文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年10月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられたものの、個人消費は低迷したままで推移いたしました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題を背景に欧米などの情勢不安が懸念され、景気の見通しは不透明な状況が続きました。
また、今年も日本全国で記録的な猛暑が続き、熱中症患者が続出いたしました。昨年より当社グループはＣＳＲ活動の一環として、環境省が行っている「熱中症予防声かけプロジェクト」のオフィシャルパートナー企業として、熱中症予防啓蒙活動を展開してまいりました。そして昨年に引き続き、今年も最優秀団結賞を受賞しております。
このような経済情勢及び環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入っておりますが、更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を行ってまいりました。各セグメントにおける業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、「家庭用製品」の販売では、営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。「業務用製品」の販売におきましても、ウォータークーラーでは駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。熱中症対策として水分補給の重要性が見直され、特に学校やスポーツ関係等の公共施設への導入が増加いたしました。水自販機では、導入店において、「顧客へのサービスの一環として顧客満足度が高い」という評価を受け、特に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。また、「衛生管理機器」の販売におきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国・アジアに向けても市場の拡大に努めてまいりました。その結果、売上高2,391,064千円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益279,576千円（同23.7％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会や現場責任者による情報交換会等の定期開催により、加盟店との良好な関係を構築し、加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。その結果、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高805,014千円（同5.3％増）、営業利益34,466千円（同9.0％増）となりました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。その結果予定通りに推移し、売上高1,371,936千円（同5.0％増）、営業利益239,455千円（同2.9％増）となりました。
なお、今年８月に上海にて1,000平米の大規模展示場「水密碼 ”Water Code”」を建設し、オープンいたしました。この展示場には、当社グループの全事業の製品及び技術に関して説明できるコーナーを設けております。最大の特徴は、製品を展示するだけではなく、工場の生産ラインや医療関係における実用例など、様々な現場をフレキシブルに再現できるコーナーを設けている事であります。これにより、立体的にどのように各製品が使用されるのかが体現できるようになっております。この展示場は、中国国内における販売促進に活用することは勿論でありますが、アジア・欧米をはじめ世界市場に向けての商談の場・情報発信基地としての役割を担っております。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高4,835,589千円（同5.6％増）、営業利益458,151千円（同22.2％増）、経常利益475,614千円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益268,590千円（同32.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は37,981千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。