(1）業績
当連結会計年度（平成28年２月１日～平成29年１月31日）につきましてご説明いたします。
当期も日本全国で記録的な猛暑が続き、熱中症患者が続出いたしました。当社グループはＣＳＲ活動の一環として、環境省が行っている「熱中症予防声かけプロジェクト」のオフィシャルパートナー企業として、熱中症予防啓蒙活動を展開してまいりました。そして前期に引き続き、当期も最優秀団結賞を受賞しております。
また、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第９次４カ年計画を掲げております。
各事業セグメントの内容及び業績は次のとおりであります。
（当社グループの事業セグメント）
１．水関連機器事業 家庭用から業務用・産業用に至るまでの水関連機器の販売
浄水器、電解水素水生成器、水自動販売機、ウォータークーラー、
衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）等の製品販売
２．メンテナンス事業 水関連機器販売後のメンテナンス
各種カートリッジ、補修部品等の製品販売
３．ＨＯＤ（水宅配）事業 ミネラルウォーターの製造・販売及びエリアライセンスチェーンの展開
ミネラルウォーター製造プラント、冷温水サーバー、ボトルドウォーター
等の製品販売
４．その他 上記事業以外の製・商品販売
（水関連機器事業）
「家庭用製品」では、新規販売店は増加しましたが、若手営業社員の育成が遅れたことにより、第４四半期は計画を下回りました。
「業務用・産業用製品」につきましては、ウォータークーラーの販売では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。熱中症対策として水分補給の重要性が見直され、特に学校やスポーツ関係等の公共施設への導入が増加いたしました。水自動販売機の販売では、導入店において、「顧客へのサービスとして顧客満足度が高い」という評価を受け、特に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。また、産業用製品では、東南アジアに向けて市場の拡大を図ってまいりました。
「衛生管理機器」につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国・アジアに向けても市場の拡大に努めてまいりました。また、畜産試験場への導入事例も作れ、この分野での衛生管理システム導入の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高3,087,866千円（前年同期比2.1％増）、営業利益328,799千円（同0.6％減）となりました。
（メンテナンス事業）
ストックビジネスであるメンテナンス事業につきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。
その結果、売上高1,819,418千円（同6.0％増）、営業利益319,960千円（同0.8％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、エリアオーナー会などの情報交換会の定期開催により、エリアライセンスチェーン加盟店との良好な関係を構築してきたことが、新規加盟店の獲得及び地域シェア拡大に向けた営業展開拡大に寄与しました。
その結果、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高1,167,344千円（同19.3％増）、営業利益63,465千円（同268.2％増）となりました。
なお、平成28年８月に上海にて1,000平米の大規模展示場「水密碼館（水のパスワード館）」をオープンいたしました。この展示場には、当社グループの全事業の製品及び技術に関して説明できるコーナーを設けております。最大の特徴は、製品を展示するだけではなく、工場の生産ラインや医療関係における実用例など、様々な現場をフレキシブルに再現できるコーナーを設けている事であります。これにより、立体的にどのように各製品が使用されるのかが体現できるようになっております。この展示場は、中国国内における販売促進に活用することは勿論でありますが、アジア・欧米をはじめ世界市場に向けての商談の場・情報発信基地としての役割を担っております。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度は、売上高6,506,733千円（同6.1％増）、営業利益532,029千円（同6.0％増）、経常利益563,033千円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益307,059千円（同14.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が362,021千円、投資活動による資金の減少が543,137千円、財務活動による資金の増加が182,922千円、資金に係る換算差額の減少が18,739千円となりましたので前連結会計年度末に比べ16,933千円減少し、当連結会計年度末におきましては204,729千円（前年同期比7.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は362,021千円（前期は400,050千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額225,722千円がありましたが、税金等調整前当期純利益557,220千円、減価償却費103,728千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は543,137千円（前期は166,137千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額289,820千円、有形固定資産の取得232,552千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は182,922千円（前期は337,696千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出135,166千円、配当金の支払額123,817千円の支出がありましたが、短期借入金の純増加額490,000千円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前期比（％） |
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水関連機器事業（千円） |
860,258 |
96.1 |
|
メンテナンス事業（千円） |
539,446 |
102.3 |
|
合計（千円） |
1,399,704 |
98.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
39,615 |
125.4 |
|
メンテナンス事業（千円） |
120,640 |
119.7 |
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ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
661,196 |
124.4 |
|
その他事業（千円） |
165,742 |
105.0 |
|
合計（千円） |
987,195 |
120.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
3,087,866 |
102.1 |
|
メンテナンス事業（千円） |
1,819,418 |
106.0 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
1,167,344 |
119.3 |
|
その他事業（千円） |
432,104 |
104.2 |
|
合計（千円） |
6,506,733 |
106.1 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは47年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
④中国市場について
当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は51,227千円となっております。
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ302,148千円増加し、2,861,762千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少23,463千円がありましたが、現金及び預金の増加272,887千円、商品及び製品の増加50,862千円等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ148,992千円増加し、1,733,947千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加143,712千円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ330,763千円増加し、1,564,909千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少82,428千円、支払手形及び買掛金の減少38,366千円がありましたが、短期借入金の増加490,000千円等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ47,200千円減少し、438,051千円となりました。これは主に、長期借入金の減少53,423千円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167,578千円増加し、2,592,749千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加183,317千円等によるものであります。
(2）経営成績の分析
①売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価率は36.5％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント下降いたしました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,596,695千円となり、前連結会計年度に比べ6.3％増となりました。これは主に、給料手当の増加66,362千円、支払手数料の増加29,497千円、旅費交通費の増加23,763千円等によるものであります。
④営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は43,280千円となり、前連結会計年度に比べ89.4％増となりました。これは主に、為替差益の発生13,255千円等によるものであります。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は12,276千円となり、前連結会計年度に比べ35.2％減となりました。これは主に、支払利息の減少4,086千円等によるものであります。
⑥特別利益
当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失は5,812千円となりました。これは主に、固定資産除却損5,232千円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4）事業戦略と見通し
地球温暖化や人口増による水不足により、海水の淡水化事業や上下水処理事業等世界の水市場は、100兆円産業になるといわれております。当社グループでは4,000億円市場といわれている日本の暮らしの中での飲料水市場に事業戦略を当てております。「安全な水」から「おいしい水」、「おいしい水」から「体にいい水」、更に「便利な水」へと飲料水市場は多様化しております。
47年間培ってきた浄水器及び電解水素水生成器の家庭用・業務用からＨＯＤ（水宅配）事業及びペットボトルプラントの産業用にまで幅広く当社の技術を活かし、中国など海外にまでシェアの拡大を目指しております。
また顧客に安心して使用して頂く為に、販売後のメンテナンスサービスに力を注ぎ、メンテナンスビジネスの確立を行ない、周辺事業として衛生管理ビジネスにも拡大しております。
ウォータービジネスは水道水不信や健康志向等により、年々その消費は高まっております。よって今後更なる営業人員の増加及び育成を強化し、営業・販売の拡大に邁進いたします。