第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	787,245	1,060,132
受取手形及び売掛金	※２ 1,110,846	1,087,382
商品及び製品	248,683	299,546
原材料及び貯蔵品	312,706	323,498
繰延税金資産	37,431	30,653
その他	66,788	61,816
貸倒引当金	△4,088	△1,267
流動資産合計	2,559,614	2,861,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,200,418	※１ 1,311,255
減価償却累計額	△931,916	△953,193
建物及び構築物（純額）	268,501	358,061
機械装置及び運搬具	219,560	180,877
減価償却累計額	△198,418	△168,769
機械装置及び運搬具（純額）	21,141	12,107
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	6,480	49
その他	599,709	683,857
減価償却累計額	△545,632	△560,163
その他（純額）	54,077	123,694
有形固定資産合計	1,074,156	1,217,868
無形固定資産
ソフトウエア	44,322	31,153
その他	27,976	30,452
無形固定資産合計	72,298	61,606
投資その他の資産
投資有価証券	35,231	35,473
長期預金	7,000	7,000
長期貸付金	33,035	47,583
繰延税金資産	60,129	51,241
保険積立金	222,606	239,219
その他	132,842	124,235
貸倒引当金	△52,345	△50,281
投資その他の資産合計	438,500	454,472
固定資産合計	1,584,955	1,733,947
資産合計	4,144,569	4,595,710

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 389,522	351,156
短期借入金	※１ 150,000	※１ 640,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135,166	※１ 52,738
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	25,841	27,998
未払法人税等	117,174	120,679
賞与引当金	35,371	35,377
返品調整引当金	19,050	10,159
その他	342,019	326,801
流動負債合計	1,234,146	1,564,909
固定負債
長期借入金	※１ 68,223	※１ 14,800
リース債務	56,564	47,698
役員退職慰労引当金	127,958	133,858
退職給付に係る負債	158,558	168,318
資産除去債務	15,010	15,337
その他	58,937	58,038
固定負債合計	485,252	438,051
負債合計	1,719,398	2,002,960
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	690,401	690,401
利益剰余金	1,185,964	1,369,282
自己株式	△195,627	△196,445
株主資本合計	2,281,738	2,464,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	2,086
為替換算調整勘定	63,167	30,452
その他の包括利益累計額合計	64,622	32,539
非支配株主持分	78,809	95,970
純資産合計	2,425,170	2,592,749
負債純資産合計	4,144,569	4,595,710

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	6,133,374	6,506,733
売上原価	2,247,700	2,378,008
売上総利益	3,885,673	4,128,724
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,383,920	※１,※２ 3,596,695
営業利益	501,752	532,029
営業外収益
受取利息	7,184	6,677
受取配当金	351	184
持分法による投資利益	－	1,122
為替差益	－	13,255
貸倒引当金戻入額	6,533	－
手数料収入	－	10,801
その他	8,783	11,238
営業外収益合計	22,852	43,280
営業外費用
支払利息	8,056	3,970
支払手数料	－	1,912
減価償却費	3,478	3,788
持分法による投資損失	3,225	－
為替差損	901	－
その他	3,280	2,604
営業外費用合計	18,941	12,276
経常利益	505,663	563,033
特別損失
減損損失	※４ 11,248	－
固定資産除却損	※３ 17	※３ 5,232
投資有価証券評価損	1,700	580
特別損失合計	12,965	5,812
税金等調整前当期純利益	492,697	557,220
法人税、住民税及び事業税	200,965	217,524
法人税等調整額	15,236	15,475
法人税等合計	216,202	233,000
当期純利益	276,494	324,220
非支配株主に帰属する当期純利益	8,648	17,161
親会社株主に帰属する当期純利益	267,845	307,059

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	276,494	324,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△961	632
為替換算調整勘定	△14,549	△32,715
その他の包括利益合計	※ △15,510	※ △32,083
包括利益	260,983	292,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	252,335	274,975
非支配株主に係る包括利益	8,648	17,161

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,000	690,401	1,008,113	△195,600	2,103,914
当期変動額
剰余金の配当			△89,994		△89,994
親会社株主に帰属する当期純利益			267,845		267,845
自己株式の取得				△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	177,851	△27	177,823
当期末残高	601,000	690,401	1,185,964	△195,627	2,281,738

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,416	77,716	80,132	70,160	2,254,208
当期変動額
剰余金の配当					△89,994
親会社株主に帰属する当期純利益					267,845
自己株式の取得					△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	△14,549	△15,510	8,648	△6,861
当期変動額合計	△961	△14,549	△15,510	8,648	170,961
当期末残高	1,454	63,167	64,622	78,809	2,425,170

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	601,000	690,401	1,185,964	△195,627	2,281,738
当期変動額
剰余金の配当			△123,741		△123,741
親会社株主に帰属する当期純利益			307,059		307,059
自己株式の取得				△817	△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	183,317	△817	182,500
当期末残高	601,000	690,401	1,369,282	△196,445	2,464,239

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,454	63,167	64,622	78,809	2,425,170
当期変動額
剰余金の配当					△123,741
親会社株主に帰属する当期純利益					307,059
自己株式の取得					△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	632	△32,715	△32,083	17,161	△14,921
当期変動額合計	632	△32,715	△32,083	17,161	167,578
当期末残高	2,086	30,452	32,539	95,970	2,592,749

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	492,697	557,220
減価償却費	84,077	103,728
のれん償却額	3,638	3,155
投資有価証券評価損益（△は益）	1,700	580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,078	△4,884
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,007	△8,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,732	9,759
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,300	5,900
受取利息及び受取配当金	△7,535	△6,861
支払利息	8,056	3,970
為替差損益（△は益）	△504	△4,439
固定資産除却損	17	5,232
減損損失	11,248	－
持分法による投資損益（△は益）	3,225	△1,122
売上債権の増減額（△は増加）	△90,758	23,270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,055	△67,454
仕入債務の増減額（△は減少）	92,519	△37,064
その他	△36,766	△1,136
小計	563,521	580,964
利息及び配当金の受取額	7,520	10,921
利息の支払額	△8,102	△4,142
法人税等の支払額	△162,889	△225,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	400,050	362,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△133,740	△289,820
有形固定資産の取得による支出	△27,151	△232,552
有形固定資産の売却による収入	4,000	－
無形固定資産の取得による支出	△11,545	△6,217
貸付けによる支出	－	△21,430
貸付金の回収による収入	900	6,882
関係会社貸付金の回収による収入	1,400	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,137	△543,137

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	490,000
長期借入金の返済による支出	△156,810	△135,166
自己株式の取得による支出	△27	△817
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,613	△27,276
配当金の支払額	△90,245	△123,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,696	182,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	825	△18,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,957	△16,933
現金及び現金同等物の期首残高	324,619	221,662
現金及び現金同等物の期末残高	221,662	204,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　8社

連結子会社の名称

㈱ＯＳＧウォーターテック

欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司

㈱ウォーターネット

その他５社

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社数　1社

　㈱ジャパンボトラーズ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　15年から38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年２月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」2,566千円、「その他」6,216千円は、「その他」8,783千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
建物	177,786千円	165,464千円
構築物	3,082	2,492
土地	723,445	723,445
計	904,314	891,401

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	120,000千円	440,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	194,404	59,238
計	314,404	499,238

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
受取手形	11,666千円	－千円
支払手形	74,508	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
給料手当	1,191,945千円	1,258,308千円
旅費交通費	349,132	372,896
賞与引当金繰入額	27,566	27,572
退職給付費用	31,005	37,628
役員退職慰労引当金繰入額	4,400	5,900
貸倒引当金繰入額	157	△2,714

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
51,180千円	51,227千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他	17千円	建物及び構築物	212千円
		機械装置及び運搬具	4,939
		その他	80
計	17	計	5,232

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川越市	ＨＯＤ（水宅配） 事業用資産 （遊休資産）	建物、機械装置	11,248千円

　当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の遊休資産については、売却予定であることから回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失（機械装置3,808千円、建物7,439千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は、機械装置については売却予定価額により、当該機械装置に付随する建物については備忘価額により評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,358千円	821千円
税効果調整前	△1,358	821
税効果額	396	△189
その他有価証券評価差額金	△961	632
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18,290	△32,715
組替調整額	3,741	－
為替換算調整勘定	△14,549	△32,715
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	△15,510	△32,083

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２	5,000,000	500,000	－	5,500,000
合計	5,000,000	500,000	－	5,500,000
自己株式
普通株式　（注）１，３	500,261	50,066	－	550,327
合計	500,261	50,066	－	550,327

（注）１．当社は、平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,066株は、株式分割による増加50,026株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	89,994	20	平成27年１月31日	平成27年４月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	123,741	利益剰余金	25	平成28年１月31日	平成28年４月28日

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,500,000	－	－	5,500,000
合計	5,500,000	－	－	5,500,000
自己株式
普通株式　（注）	550,327	1,040	－	551,367
合計	550,327	1,040	－	551,367

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,040株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	123,741	25	平成28年１月31日	平成28年４月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	148,458	利益剰余金	30	平成29年１月31日	平成29年４月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	787,245千円	1,060,132千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△565,582	△855,403
現金及び現金同等物	221,662	204,729

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー（その他）であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウェア（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　リース債務や社債及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

　投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務、リース債務、社債及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	787,245	787,245	－
(2）受取手形及び売掛金	1,110,846	1,110,846	－
(3）投資有価証券	27,207	27,207	－
(4）長期貸付金	33,035
貸倒引当金(*1)	△21,918
	11,117	11,117	－
資産計	1,936,416	1,936,416	－
(1）支払手形及び買掛金	389,522	389,522	－
(2）未払法人税等	117,174	117,174	－
(3）短期借入金	150,000	150,000	－
(4）一年内償還予定の社債	20,000	20,000	－
(5）長期借入金 　　一年内返済予定の長期借入金を含む	203,389	203,890	501
(6）リース債務	82,406	82,406	－
負債計	962,492	962,993	501

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,060,132	1,060,132	－
(2）受取手形及び売掛金	1,087,382	1,087,382	－
(3）投資有価証券	28,029	28,029	－
(4）長期貸付金	47,583
貸倒引当金(*1)	△21,918
	25,664	25,664	－
資産計	2,201,209	2,201,209	－
(1）支払手形及び買掛金	351,156	351,156	－
(2）未払法人税等	120,679	120,679	－
(3）短期借入金	640,000	640,000	－
(4）一年内償還予定の社債	－	－	－
(5）長期借入金 　　一年内返済予定の長期借入金を含む	67,538	67,670	132
(6）リース債務	75,697	75,697	－
負債計	1,255,071	1,255,203	132

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価は、主として市場価格によって算定しております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(4）一年内償還予定の社債

　当社グループの発行する社債は、変動金利によるもののみであります。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。

(6）リース債務

　リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
非上場株式等	8,024	7,444

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	787,245	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,110,846	－	－	－
長期貸付金	－	33,035	－	－
合計	1,898,091	33,035	－	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,060,132	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,087,382	－	－	－
長期貸付金	－	47,583	－	－
合計	2,147,515	47,583	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
一年内償還予定の社債	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	135,166	61,723	6,500	－	－	－
リース債務	25,841	23,249	18,543	9,169	3,028	2,573
合計	331,007	84,972	25,043	9,169	3,028	2,573

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	640,000	－	－	－	－	－
長期借入金	52,738	14,800	－	－	－	－
リース債務	27,998	23,292	13,082	6,506	3,698	1,118
合計	720,736	38,092	13,082	6,506	3,698	1,118

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,577	3,330	2,247
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,577	3,330	2,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	21,630	22,017	△387
	小計	21,630	22,017	△387
合計		27,207	25,347	1,859

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,024千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,222	3,330	2,892
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,222	3,330	2,892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式		－
	(2）債券
	①　国債・地方債等		－
	②　社債		－
	③　その他		－
	(3）その他	21,807	22,017	△210
	小計	21,807	22,017	△210
合計		28,029	25,347	2,681

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,444千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,700千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について580千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	154,825千円	158,558千円
退職給付費用	28,260	34,814
退職給付の支払額	△1,605	△621
制度への拠出額	△22,922	△24,432
退職給付に係る負債の期末残高	158,558	168,318

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	273,339千円	297,661千円
年金資産	△171,953	△194,155
	101,386	103,506
非積立型制度の退職給付債務	57,173	64,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,558	168,318
退職給付に係る負債	158,558	168,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,558	168,318

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度28,260千円 当連結会計年度34,814千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,744千円、当連結会計年度2,813千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	26,115千円		11,138千円
賞与引当金	11,316		10,436
返品調整引当金	6,533		2,513
その他	15,084		13,363
繰延税金資産（流動）小計	59,048		37,451
評価性引当額	△21,617		△6,797
繰延税金資産（流動）合計	37,431		30,653
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	51,827		51,513
役員退職慰労引当金	41,245		41,008
貸倒引当金	11,065		10,555
投資有価証券評価損	12,703		12,236
減損損失	78,107		73,191
資産除去債務	8,307		8,151
その他	4,176		3,493
繰延税金資産（固定）小計	207,433		200,147
評価性引当額	△145,014		△146,654
繰延税金資産（固定）合計	62,419		53,492
繰延税金負債
資産除去債務	△1,884		△1,655
投資有価証券評価差額	△405		△595
繰延税金負債　合計	△2,289		△2,250
繰延税金資産の純額	97,560		81,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）		当連結会計年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	5.1		4.5
評価性引当額	△0.6		0.4
子会社の法定実効税率差異	△0.7		△0.1
留保金課税	0.5		0.3
その他	3.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,206千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,694千円減少しております。また、法人税等調整額が3,931千円、その他有価証券評価差額金が30千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製・商品
水関連機器事業	浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、ウォータークーラー、水自動販売機等
メンテナンス事業	中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸 　化水生成器用電解添加液、補修部品等
ＨＯＤ（水宅配）事業	冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
その他事業	家庭用電気治療器、健康食品、健康器具、介護宅配弁当等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事 業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,024,478	1,715,657	978,478	414,759	6,133,374	－	6,133,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,024,478	1,715,657	978,478	414,759	6,133,374	－	6,133,374
セグメント利益	330,618	317,266	17,238	57,346	722,470	△220,718	501,752
セグメント資産	1,619,971	973,634	293,306	191,648	3,078,560	1,066,008	4,144,569
その他の項目
減価償却費	36,420	23,044	12,820	3,478	75,763	8,314	84,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,427	21,166	307	11,392	70,294	18,431	88,725

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△220,718千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額1,066,008千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事 業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,087,866	1,819,418	1,167,344	432,104	6,506,733	－	6,506,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,087,866	1,819,418	1,167,344	432,104	6,506,733	－	6,506,733
セグメント利益	328,799	319,960	63,465	51,135	763,361	△231,332	532,029
セグメント資産	1,714,715	993,536	290,253	208,650	3,207,157	1,388,552	4,595,710
その他の項目
減価償却費	51,134	34,108	7,130	4,269	96,642	7,085	103,728
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,604	79,059	1,171	5,722	234,557	18,806	253,364

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△231,332千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額1,388,552千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日  至　平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,055,726	162,141	1,217,868

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて発生した遊休資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,248千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日  至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日  至　平成29年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日  至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
関連会社	㈱ジャパンボトラーズ	大阪府 東大阪市	12,000	ミネラルボトルウォーターの製造販売	（所有） 直接　28.3	事務所の賃貸	家賃の受取 （注）２(1)	－	長期 未収入金 （注）２(2)	41,800

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注）１	科目	期末残高 （千円） （注）１
関連会社	㈱ジャパンボトラーズ	大阪府 東大阪市	12,000	ミネラルボトルウォーターの製造販売	（所有） 直接　28.3	事務所の賃貸	家賃の受取 （注）２(1)	－	長期 未収入金 （注）２(2)	40,788

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) （注）１	科目	期末残高 (千円) （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ドゥーイング	東京都 中央区	10,000	健康機器、健康食品の販売	－	商品の販売	当社商品の販売 （注）２(3)	27,458	受取手形及び 売掛金	12,525

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) （注）１	科目	期末残高 (千円) （注）１
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ドゥーイング	東京都 中央区	10,000	健康機器、健康食品の販売	－	商品の販売	当社商品の販売 （注）２(3)	14,627	電子記録 債権	4,307
									売掛金	4,212

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社が第３者より賃借している事務所の一部を転貸しており、転貸相当分の家賃を収受しています。

(2) 長期未収入金に対して、貸倒引当金10,864千円を計上しております。

(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

１株当たり純資産額	474.04円
１株当たり当期純利益金額	54.11円

１株当たり純資産額	504.54円
１株当たり当期純利益金額	62.05円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	267,845	307,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	267,845	307,059
期中平均株式数（株）	4,949,712	4,948,959

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
株式会社ＯＳＧ コーポレーション	第５回 無担保社債	23.3.31	20,000 (20,000)	－	0.48	なし	28.3.31

　（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	640,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	135,166	52,738	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,841	27,998	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	68,223	14,800	1.7	平成30年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	56,564	47,698	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	435,795	783,235	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	14,800	－	－	－
リース債務	23,292	13,082	6,506	3,698

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,493,348	3,262,962	4,835,589	6,506,733
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	134,551	390,378	471,435	557,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	64,555	225,262	268,590	307,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.04	45.52	54.27	62.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.04	32.47	8.76	7.77