２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	243,550	383,619
受取手形	※２,※３ 263,005	※２ 224,152
電子記録債権	9,261	29,099
売掛金	※２ 679,669	※２ 616,264
商品及び製品	69,804	109,302
原材料及び貯蔵品	5,469	6,797
前払費用	20,445	12,479
繰延税金資産	32,016	25,997
未収入金	※２ 68,462	※２ 72,828
その他	25,359	6,975
貸倒引当金	△3,979	△1,081
流動資産合計	1,413,064	1,486,435
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 246,900	※１ 231,341
構築物	※１ 6,951	※１ 5,659
機械及び装置	15,575	8,584
車両運搬具	4,742	3,163
工具、器具及び備品	32,390	65,452
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	6,480	－
有形固定資産合計	1,036,996	1,038,157
無形固定資産
ソフトウエア	27,368	18,045
ソフトウエア仮勘定	－	6,001
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	34,538	31,216
投資その他の資産
投資有価証券	35,231	35,473
関係会社株式	200,612	200,612
関係会社出資金	300,000	300,000
長期貸付金	33,035	30,153
関係会社長期貸付金	－	※２ 200,000
長期営業債権	4,648	4,566
保険積立金	222,606	236,126
差入保証金	32,341	35,354
繰延税金資産	60,129	51,241
その他	※２ 64,659	※２ 53,127
貸倒引当金	△35,508	△35,614
投資その他の資産合計	917,756	1,111,041
固定資産合計	1,989,291	2,180,415
資産合計	3,402,355	3,666,850

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 244,115	19,738
電子記録債務	－	※２ 172,156
買掛金	※２ 130,468	※２ 41,291
短期借入金	※１ 150,000	※１ 640,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 135,166	※１ 52,738
1年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	19,427	22,551
未払金	※２ 141,529	※２ 148,791
未払法人税等	94,353	83,813
未払消費税等	43,676	24,400
前受金	36,804	46,413
預り金	30,840	32,022
賞与引当金	28,872	28,364
返品調整引当金	17,050	8,159
その他	2,359	2,101
流動負債合計	1,094,663	1,322,544
固定負債
長期借入金	※１ 59,238	※１ 6,500
リース債務	39,590	36,566
退職給付引当金	158,558	168,318
役員退職慰労引当金	127,450	131,950
資産除去債務	15,010	15,337
その他	58,937	58,038
固定負債合計	458,784	416,711
負債合計	1,553,447	1,739,256
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	690,401	690,401
資本剰余金合計	690,401	690,401
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	550,000
繰越利益剰余金	181,679	260,550
利益剰余金合計	751,679	830,550
自己株式	△195,627	△196,445
株主資本合計	1,847,453	1,925,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,454	2,086
評価・換算差額等合計	1,454	2,086
純資産合計	1,848,907	1,927,594
負債純資産合計	3,402,355	3,666,850

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 4,663,510	※１ 4,711,107
売上原価	※１,※３ 1,761,224	※１,※３ 1,745,213
返品調整引当金繰入額	3,007	－
返品調整引当金戻入額	－	8,891
売上総利益	2,899,278	2,974,784
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,580,606	※１,※２ 2,617,128
営業利益	318,671	357,656
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 530	※１ 2,376
受取賃貸料	※１ 10,800	※１ 10,800
その他	※１ 7,922	8,162
営業外収益合計	19,252	21,339
営業外費用
支払利息	7,734	3,903
支払手数料	－	1,912
減価償却費	2,823	3,052
受取賃貸家賃原価	2,484	2,399
社債利息	156	32
その他	2,608	114
営業外費用合計	15,807	11,414
経常利益	322,116	367,580
特別損失
固定資産除却損	－	5,168
投資有価証券評価損	1,700	580
特別損失合計	1,700	5,748
税引前当期純利益	320,416	361,832
法人税、住民税及び事業税	139,706	144,503
法人税等調整額	13,491	14,716
法人税等合計	153,197	159,219
当期純利益	167,218	202,612

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	600,000	54,455	674,455	△195,600	1,770,256
当期変動額
剰余金の配当						△89,994	△89,994		△89,994
別途積立金の積立					△50,000	50,000	－		－
当期純利益						167,218	167,218		167,218
自己株式の取得								△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△50,000	127,223	77,223	△27	77,196
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	181,679	751,679	△195,627	1,847,453

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,416	2,416	1,772,673
当期変動額
剰余金の配当			△89,994
別途積立金の積立			－
当期純利益			167,218
自己株式の取得			△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△961	△961	△961
当期変動額合計	△961	△961	76,234
当期末残高	1,454	1,454	1,848,907

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	181,679	751,679	△195,627	1,847,453
当期変動額
剰余金の配当						△123,741	△123,741		△123,741
当期純利益						202,612	202,612		202,612
自己株式の取得								△817	△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,871	78,871	△817	78,054
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	260,550	830,550	△196,445	1,925,507

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,454	1,454	1,848,907
当期変動額
剰余金の配当			△123,741
当期純利益			202,612
自己株式の取得			△817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	632	632	632
当期変動額合計	632	632	78,686
当期末残高	2,086	2,086	1,927,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から38年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。

　なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」2,566千円、「その他」5,355千円は、「その他」7,922千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	177,786千円	165,464千円
構築物	3,082	2,492
土地	723,445	723,445
計	904,314	891,401

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期借入金	120,000千円	440,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	194,404	59,238
計	314,404	499,238

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	126,940千円	98,886千円
長期金銭債権	41,851	240,788
短期金銭債務	313,729	197,954

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
受取手形	11,666千円	－千円
支払手形	7,377	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	216,797千円		193,436千円
仕入高	1,475,104		1,488,722
販売費及び一般管理費	11,459		14,852
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	10,800		10,800
受取利息	2		2,087
営業外収益その他	787		－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度89.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
販売促進費	103,916千円		116,471千円
広告宣伝費	22,598		23,533
旅費及び交通費	266,612		283,845
役員報酬	53,100		53,300
給料及び手当	937,516		967,365
賞与	123,494		136,934
貸倒引当金繰入額	268		△2,791
賞与引当金繰入額	24,380		24,010
役員退職慰労引当金繰入額	4,400		4,500
退職給付費用	26,654		34,192
法定福利費	170,217		180,779
福利厚生費	10,993		11,781
賃借料	103,079		111,849
リース料	59,916		56,165
租税公課	28,701		31,072
減価償却費	45,727		39,356
支払手数料	80,074		79,552

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）		当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	45,138千円		54,564千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	2,069千円		1,168千円
貸倒引当金	1,313		333
賞与引当金	9,533		8,739
返品調整引当金	5,821		2,514
その他	13,277		13,243
繰延税金資産（流動）小計	32,016		25,997
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	32,016		25,997
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	51,827		51,513
役員退職慰労引当金	41,058		40,350
貸倒引当金	11,065		10,555
投資有価証券評価損	12,703		12,236
関係会社株式評価損	62,497		59,325
減損損失	78,107		73,191
資産除去債務	7,534		7,427
その他	4,176		3,494
繰延税金資産（固定）小計	268,971		258,090
評価性引当額	△206,552		△204,598
繰延税金資産（固定）合計	62,418		53,493
繰延税金負債
資産除去債務	△1,884		△1,655
その他有価証券評価差額	△405		△595
繰延税金負債合計	△2,289		△2,251
繰延税金資産の純額	92,145		77,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
評価性引当額	0.8		2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	7.1		6.3
その他	3.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		44.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から30.6％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,206千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,694千円減少しております。また、法人税等調整額が3,931千円、その他有価証券評価差額金が30千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	246,900	5,434	0	20,993	231,341	869,549
	構築物	6,951	－	212	1,079	5,659	31,157
	機械及び装置	15,575	－	4,939	2,052	8,584	71,190
	車両運搬具	4,742	－	－	1,579	3,163	10,067
	工具器具備品	32,390	71,297	15	38,219	65,452	438,739
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	6,480	－	6,480	－	－	－
	計	1,036,996	76,732	11,648	63,923	1,038,157	1,420,705
無形固定資産	ソフトウェア	27,368	307	－	9,630	18,045	－
	ソフトウェア仮勘定	－	6,001	－	－	6,001	－
	その他	7,169	－	－	0	7,169	－
	計	34,538	6,308	－	9,630	31,216	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	水質分析機器等	37,000千円
	カラン金型等	13,150千円
	複合機等	10,359千円
	タブレットＰＣ及びプリンター等	3,375千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,487	－	2,791	36,696
賞与引当金	28,872	28,364	28,872	28,364
返品調整引当金	17,050	8,159	17,050	8,159
役員退職慰労引当金	127,450	4,500	－	131,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。