文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年４月30日）につきましてご説明いたします。
当期は2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な営業本部体制の刷新を図りました。既存の中国現地法人や今夏に設立するインド現地法人、更にアジアへの進出など「アジア元年」としての海外戦略、加えて50周年イベント「プレミアム50」の実施に向け、将来を見据えたダイナミックな人事異動を次の３点を目的に行いました。
１、将来の成長を見据えた高収益部門への人員投入
２、将来に向けた幹部候補の積極的な人材登用
３、海外戦略に対しての人材投入
その結果、第１四半期におきましては新体制が十分な機能を発揮できず、業績に大きな影響を与える事となりました。この状況は第２四半期中まで多少の余波はありますが、徐々に組織が機能していく予定です。いずれにしましても、第３四半期から2020年８月の36ヶ月にわたる50周年に向けての大規模販売促進「プレミアム50」の効果が大きく現れるものと考えております。
当第１四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。この部門は創業以来47年の中核部門でありますが、従来の販売方法など、将来に向けて解体的見直しを図っております。その為、一時的でありますが収益強化部門への人員移動に伴う戦力の低下から、第１四半期におきましては前年同期を大きく下回り水関連機器事業全体にも影響を与えました。
将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。ウォータークーラーでは都営地下鉄などの駅や主たる空港、学校・東京都庁等の公共施設への導入実績に大きな評価を頂きました。その結果、東京五輪施設への導入決定で更にスポーツ関係などの導入が増加いたしました。
水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホール等への販売後のアフターフォロー体制を評価して頂き、更に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設等への市場拡大を図ってまいりました。
しかし第１四半期までに収益強化部門への人材投入に対して、早期の戦力化に至らず、むしろ経費の増加となりました。その結果、売上高422,833千円（前年同四半期比44.5％減）、営業損失137,097千円（前年同四半期は93,279千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社の独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリングビジネスであります。当期は更なるサービス品質の向上を図り人員を増加致しました。その結果、売上高428,885千円（前年同四半期比4.4％増）となりましたが、人件費等販管費が増加したことにより、営業利益22,274千円（同66.1％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得が進み、ボトルドウォーターの出荷は増加しました。しかし、人員を補強した事により人件費等販管費が増加し、売上高246,723千円（同9.0％増）、営業損失9,719千円（前年同四半期は7,224千円の営業利益）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,165,747千円（前年同四半期比21.9％減）、営業損失206,813千円（前年同四半期は137,213千円の営業利益）、経常損失210,133千円（前年同四半期は138,085千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失146,134千円（前年同四半期は64,555千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8,763千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。