文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）につきましてご説明いたします。
当期におきましては、2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な営業本部体制の刷新を図りました。既存の中国現地法人や今期に設立するインド現地法人、更にアジアへの進出など、今期は「アジア元年」として積極的な海外戦略を行います。加えて50周年イベント「プレミアム50」の実施に向け、将来を見据えたダイナミックな人事異動を次の３点を目的に行いました。
１、将来の成長を見据えた高収益部門への人員投入
２、将来に向けた幹部候補の積極的な人材登用
３、海外戦略に対しての人材投入
その結果、当第２四半期連結累計期間としては、特に第１四半期におきまして新体制が十分に機能しなかったことにより業績に影響を与える結果となりました。第３四半期からは2020年８月の創立50周年に向けた、36ヶ月にわたる大規模販売促進企画『プレミアム50』を計画しており、その効果が発揮されるものと考えております。
一例として、弊社では2020年真夏の祭典である東京五輪施設への製品導入が進んでおりますが、マイボトルなどの活用で熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を解決するために、首都圏約3,300ヵ所（10,600台）のウォータークーラー設置場所の案内サイト「OSGみずまっぷ」を開設いたしました。これはおそらく世界初の取り組みであり、英語・中国語などの言語にも対応するもので、今期のトピックスのひとつであります。「OSGみずまっぷ」への資本投入により、より内容を充実させ熱中症対策とペットボトルのゴミ問題解消につながる新たなインフラになると確信しております。今後、東京五輪に向けて首都圏を中心に拡大してまいりますが、2025年までの８年間で日本全国を網羅する計画であります。
当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は創業以来の中核事業でありますが、従来の販売方法など将来に向けた解体的見直しを行って参りました。第１四半期においては収益強化部門への人員異動に伴う戦力低下から水関連機器事業全体の業績に影響を与えましたが、第３四半期からは徐々に効果が表れてくるものと予測しております。
将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。
ウォータークーラーでは、東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎を中心に導入が増加いたしました。
水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホールへの販売拡大後のアフターフォロー体制の評価をして頂き、系列店への標準設備としての導入企業が増加いたしました。この水自動販売機も首都圏においては「OSGみずまっぷ」への掲載対象機種となり、首都圏においてさらに増加するものと予測しております。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設などへの市場拡大を図っており、第４四半期より機器販売へのアプローチを目的として除菌水の販売も始める計画であります。
水関連機器事業におきましては、収益強化部門の人材が戦力化しつつありますが、第１四半期での出遅れが影響した結果、売上高1,123,305千円（前年同四半期比31.9％減）、営業損失149,016千円（前年同四半期は243,755千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社の独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期は更なるサービス品質の向上の為に人員の増加を図りました。その結果、売上高926,598千円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、人件費等販管費が増加したことにより、営業利益94,491千円（同41.3％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得が進み、ボトルドウォーターの出荷は増加しました。その結果、売上高584,539千円（同8.6％増）となりましたが、第１四半期より行った人員補強により人件費等販管費が増加し、営業利益6,050千円（同84.0％減）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,773,615千円（前年同四半期比15.0％減）、営業損失165,073千円（前年同四半期は386,008千円の営業利益）、経常損失164,261千円（前年同四半期は393,977千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失123,974千円（前年同四半期は225,262千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、330,778千円となり、前連結会計年度末と比較して126,049千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は135,903千円（前年同期は310,517千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少額139,667千円がありましたが、税金等調整前四半期純損失155,736千円、仕入債務の減少額116,978千円、法人税等の支払額96,679千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は380,053千円（前年同期は213,259千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出242,117千円、定期預金の増加額145,145千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は645,981千円（前年同期は84,876千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額147,803千円がありましたが、短期借入金の増加額550,000千円、長期借入れによる収入300,000千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,305千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。