文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年10月31日）につきましてご説明いたします。
当期におきましては、2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な営業本部体制の刷新を図りました。また、当第３四半期より36ヶ月に亘る大規模販売促進企画『プレミアム50』の展開を開始いたしました。その効果により販売企画の獲得は増加しており、今後の業績に反映してくるものと考えております。
『プレミアム50』の一例として、2020年の弊社創立50周年に開催される、真夏の祭典である東京五輪において予測される熱中症やペットボトルのゴミ問題に対し、ウォータークーラー設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」を開設し運用をスタートいたしました。これは日本初の取り組みであり、英語・中国語などの言語にも対応するものであります。今後は「ＯＳＧみずまっぷ」を更に充実させ、首都圏約3,300ヵ所(10,600台)のウォータークーラー設置の実績に加え、更に各自治体と連携し、2025年までの８年間でこの取り組みを全国に広げていく計画であります。なお、本年もＣＳＲ活動の一環として、環境省が行っている「熱中症予防声かけプロジェクト」のオフィシャルパートナー企業として、熱中症予防啓蒙活動を展開してまいりました。そして３年連続で、今年も最優秀賞を受賞いたしました。
今期を「アジア元年」とした海外戦略の一環としては、10月にインドに現地法人を設立し来年度から稼動できる体制が整いました。また、アジア６ヶ国のパートナー企業・代理店が一堂に会し、各国の販売環境の把握および情報共有を目的とした「ウォーターサミット」を開催しました。併せて、各国の代表が横浜で行われた日本機能水学会へ参加するなど、今後のアジア市場拡大の為の活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。今期に従来の販売方法など将来にむけた解体的見直しを行っており、特に第１四半期において収益強化部門への人員異動に伴う戦力低下により業績に大きな影響を与えました。現在は未だ回復途上にありますが、第３四半期からはプレミアム50の販売促進企画の導入により、向こう３ヵ年での販売企画の獲得が増加しており今後の業績に繋がってくるものと予測しております。
「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。
ウォータークーラーは、環境省の進める「熱中症予防声かけプロジェクト」などの社会的関心の高まりも受け、従来設置を進めてきた都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入の増加に加え、学校やスポーツ施設への導入が増加しております。更に熱中症予防、社会貢献として前述のウォータークーラー設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」の充実とＰＲを強化し、拡大を図って参ります。
水自動販売機では、引き続き大手ドラッグストアやアミューズメントホールを中心に、各社の新規出店時の標準設備としての設置や、競合店との差別化としての導入が増加いたしました。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設、また中国では新製品を投入し市場拡大を図っております。
水関連機器事業におきましては、当期の重点課題である家庭用機器製品の販売方法などの見直し効果は徐々に表れつつあるものの、現在は未だ回復途上であり、売上高1,727,587千円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失187,206千円（前年同四半期は279,576千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期は更なるサービス品質の向上の為に人員の増加を図りました。その結果、売上高1,421,531千円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、今後のメンテナンス拡大を見据えた人員補強により人件費等販管費が増加した為、営業利益167,779千円（同29.9％減）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得が進み、ボトルドウォーターの出荷は増加しました。その結果、売上高886,608千円（同10.1％増）となりましたが、第１四半期より行った人員補強により人件費等販管費が増加し、営業利益19,160千円（同44.4％減）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高4,222,364千円（同12.7％減）、営業損失167,732千円（前年同四半期は458,151千円の営業利益）、経常損失158,847千円（前年同四半期は475,614千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失139,437千円（前年同四半期は268,590千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は41,151千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。