文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社は前期において2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて、１つの改革と３つの投資に取り組みました。当第１四半期におきましては、改革として実施しました大幅な営業本部体制刷新の効果が表れ、ほぼ計画通りに推移いたしました。今後も前期に実施しましたダイナミックな人事異動と「創立50周年」に向けた36ヶ月にわたる期間で展開している大規模販売促進企画「プレミアム５０」により、更に業績に寄与するものと考えております。
当第１四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は当社の中核事業であり、前期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきております。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであります。このサイトは英語・中国語などの言語にも対応するもので、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のＣＳＲの一環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ施設を中心に導入が増加いたしました。今後も東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましても、食の安心・安全への意識の高まりを受け、食品加工工場および実験動物施設への導入が増加いたしました。その結果、売上高696,819千円（前年同四半期比64.8％増）、営業利益52,137千円（前年同四半期は137,097千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。前期に増員を図り、より良いサービスの提供に努めております。当第１四半期においては、前年同四半期に行った大手飲料メーカーのメンテナンスが、当期は第２四半期以降にずれ込んだ事により売上高425,928千円（同0.7％減）となりましたが、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益45,240千円（同103.1％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り社員の育成に注力した事により、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高267,577千円（同8.5％増）、営業利益15,098千円（前年同四半期は9,719千円の営業損失）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,485,439千円（同27.4％増）、営業利益54,962千円（前年同四半期は206,813千円の営業損失）、経常利益は、平成30年６月１日「営業外収益の発生に関するお知らせ」にてリリースしましたように、営業外収益として113,945千円を計上したことにより181,339千円（前年同四半期は210,133千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,146千円（前年同四半期は146,134千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,489千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。