文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年７月31日）につきましてご説明いたします。
当社は前期に2020年８月に迎える「創立50周年」に向け、１つの改革と３つの投資に取り組みました。当第２四半期においては、改革として実施しました大幅な営業本部体制の刷新の効果が第１四半期より顕著に表れ、また、人材育成が進んだことによりほぼ計画通りに推移いたしました。今後もこのダイナミックな人事異動と2020年の「創立50周年」に向けた36ヶ月にわたる期間で展開している大規模販売促進企画「プレミアム５０」により、更に業績に寄与するものと考えております。
各事業における当第２四半期の業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」の販売におきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は当社の中核事業であり、前期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。
「業務用機器製品」の販売におきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト第一次「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきております。本格的に稼動する2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとした公共交通機関・施設など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであり、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。水自動販売機ではアミューズメント市場やスーパーマーケット市場での安定した成果に加えて、前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入が順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎に加えて、各種スポーツ施設を中心に導入が増加いたしました。今後、東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましても、食の安心・安全への意識の高まりを受け、食品加工工場および実験動物施設への導入が増加いたしました。その結果、売上高1,457,280千円（前年同四半期比29.7％増）、営業利益150,237千円（前年同四半期は149,016千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、安定した継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。単なるカートリッジの供給だけでなく、顧客満足を追求し、サービスの向上を図っております。その結果、売上高928,478千円（同0.2％増）となり、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益134,409千円（同42.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、今夏は、気象庁が「命に関わる危険な暑さ」と表現するほど過去に例を見ないほどの猛暑となり、水の需要が高まりました。更に、前期に増員を図り社員の育成に注力した効果により、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が好調に推移いたしました。加えて新規プラントの建設により、売上高752,036千円（同28.7％増）、営業利益80,337千円（同1,227.8％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,382,524千円（同22.0％増）、営業利益259,785千円（前年同四半期は165,073千円の営業損失）、経常利益373,916千円（前年同四半期は164,261千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益216,038千円（前年同四半期は123,974千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、275,432千円となり、前連結会計年度末と比較して34,648千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は407,531千円（前年同期は135,903千円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加額319,177千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益373,295千円、その他の収入146,296千円、減価償却費56,935千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は155,118千円（前年同期は380,053千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額112,420千円、有形固定資産の取得による支出42,937千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は201,127千円（前年同期は645,981千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額20,000千円がありましたが、配当金の支払額148,005千円、長期借入金の返済による支出56,498千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30,442千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。