第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,201,729

1,341,797

受取手形及び売掛金

864,758

1,183,069

商品及び製品

307,995

244,149

原材料及び貯蔵品

308,847

320,464

繰延税金資産

57,783

29,710

その他

132,552

23,916

貸倒引当金

4,378

4,446

流動資産合計

2,869,287

3,138,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,395,597

1,384,944

減価償却累計額

746,163

757,489

建物及び構築物(純額)

649,433

627,455

機械装置及び運搬具

109,776

113,809

減価償却累計額

93,258

95,059

機械装置及び運搬具(純額)

16,518

18,749

土地

723,955

723,955

建設仮勘定

47,200

57,623

その他

663,972

676,138

減価償却累計額

548,990

561,832

その他(純額)

114,981

114,305

有形固定資産合計

1,552,089

1,542,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,441

17,739

その他

37,561

37,275

無形固定資産合計

62,002

55,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,120

36,020

長期貸付金

11,809

11,570

繰延税金資産

88,193

72,785

保険積立金

254,959

249,043

その他

69,598

68,228

貸倒引当金

21,748

20,990

投資その他の資産合計

439,932

416,657

固定資産合計

2,054,024

2,013,761

資産合計

4,923,311

5,152,422

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

198,724

231,147

短期借入金

1,190,000

1,210,000

1年内返済予定の長期借入金

106,496

99,996

リース債務

31,183

28,228

未払法人税等

7,089

103,682

賞与引当金

42,887

44,001

返品調整引当金

1,414

1,300

その他

314,337

395,199

流動負債合計

1,892,131

2,113,556

固定負債

 

 

長期借入金

366,943

314,998

リース債務

44,040

37,707

役員退職慰労引当金

138,278

141,338

退職給付に係る負債

168,508

163,386

資産除去債務

42,565

42,628

その他

55,200

52,798

固定負債合計

815,536

752,857

負債合計

2,707,668

2,866,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

690,401

690,401

利益剰余金

968,086

1,035,676

自己株式

196,768

196,833

株主資本合計

2,062,719

2,130,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,211

2,406

為替換算調整勘定

40,719

24,265

その他の包括利益累計額合計

43,930

26,672

非支配株主持分

108,993

129,092

純資産合計

2,215,643

2,286,009

負債純資産合計

4,923,311

5,152,422

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

売上高

2,773,615

3,382,524

売上原価

1,083,243

1,243,525

売上総利益

1,690,371

2,138,998

販売費及び一般管理費

※1 1,855,445

※1 1,879,212

営業利益又は営業損失(△)

165,073

259,785

営業外収益

 

 

受取利息

4,076

3,826

受取保険金

113,945

手数料収入

97

その他

6,645

12,884

営業外収益合計

10,818

130,657

営業外費用

 

 

支払利息

5,304

2,786

支払手数料

225

225

為替差損

930

11,168

減価償却費

1,723

1,593

その他

1,823

753

営業外費用合計

10,006

16,526

経常利益又は経常損失(△)

164,261

373,916

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

11,028

特別利益合計

11,028

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,503

620

特別損失合計

2,503

620

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

155,736

373,295

法人税、住民税及び事業税

20,829

93,059

法人税等調整額

52,925

43,775

法人税等合計

32,096

136,835

四半期純利益又は四半期純損失(△)

123,640

236,460

非支配株主に帰属する四半期純利益

334

20,421

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

123,974

216,038

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

123,640

236,460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

95

804

為替換算調整勘定

5,953

16,453

その他の包括利益合計

6,049

17,258

四半期包括利益

129,689

219,201

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

130,023

198,780

非支配株主に係る四半期包括利益

334

20,421

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

155,736

373,295

減価償却費

47,163

56,935

のれん償却額

1,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,256

689

返品調整引当金の増減額(△は減少)

478

114

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,902

5,121

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,460

3,060

受取利息及び受取配当金

4,172

3,927

支払利息

5,304

2,786

為替差損益(△は益)

1,958

11,946

受取保険金

113,945

固定資産除却損

2,503

620

持分法による投資損益(△は益)

170

売上債権の増減額(△は増加)

139,667

319,177

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,978

48,353

仕入債務の増減額(△は減少)

116,978

33,123

その他

83,184

146,296

小計

37,843

233,440

利息及び配当金の受取額

4,174

3,927

利息の支払額

5,554

2,814

保険金の受取額

113,945

法人税等の支払額

96,679

59,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,903

407,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

145,145

112,420

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

7,305

有形固定資産の取得による支出

242,117

42,937

無形固定資産の取得による支出

210

貸付金の回収による収入

114

239

投資活動によるキャッシュ・フロー

380,053

155,118

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年7月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

550,000

20,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

39,680

56,498

自己株式の取得による支出

106

65

配当金の支払額

147,803

148,005

ファイナンス・リース債務の返済による支出

16,427

16,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

645,981

201,127

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,975

16,637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

126,049

34,648

現金及び現金同等物の期首残高

204,729

240,784

現金及び現金同等物の四半期末残高

330,778

275,432

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

  至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

  至 平成30年7月31日)

給料手当

685,641千円

671,784千円

賞与引当金繰入額

35,508

34,666

退職給付費用

10,582

11,075

役員退職慰労引当金繰入額

2,960

3,060

貸倒引当金繰入額

231

156

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年2月1日

至  平成30年7月31日)

現金及び預金勘定

1,338,327千円

1,341,797千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,007,549

△1,066,364

現金及び現金同等物

330,778

275,432

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月27日

定時株主総会

普通株式

148,458

30

平成29年1月31日

平成29年4月28日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年4月26日

定時株主総会

普通株式

148,448

30

平成30年1月31日

平成30年4月27日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年2月1日 至平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,123,305

926,598

584,539

139,172

2,773,615

2,773,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,123,305

926,598

584,539

139,172

2,773,615

2,773,615

セグメント利益又はセグメント損失(△)

149,016

94,491

6,050

1,496

49,971

115,102

165,073

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△115,102千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年2月1日 至平成30年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,457,280

928,478

752,036

244,728

3,382,524

3,382,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,457,280

928,478

752,036

244,728

3,382,524

3,382,524

セグメント利益

150,237

134,409

80,337

7,157

372,141

112,355

259,785

(注)1 セグメント利益の調整額△112,355千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年2月1日

至 平成30年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△25円05銭

43円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△123,974

216,038

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△123,974

216,038

普通株式の期中平均株式数(株)

4,948,570

4,948,253

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 当社は平成30年8月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

150,000株(上限)

③ 取得する期間

平成30年8月31日

④ 取得価額の総額

130,000千円(上限)

⑤ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付け

 

(3)取得日

平成30年8月31日

 

(4)その他

 上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式132,200株(取得価額109,990千円)を取得いたしました。

 

2【その他】

 該当事項はありません。