文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）につきましてご説明いたします。
当期の夏季におきましては、気象庁が「命に関わる危険な暑さ」との表現で呼びかけたにも関わらず、熱中症搬送者が過去最多を記録する事となり、水分補給の重要性が改めて浮き彫りになりました。また、2025年大阪万博が決定し、東京五輪に向けて熱中症対策として各会場に弊社製品の導入が進んでいるのと同様に、大阪万博に向けても大きな需要が期待されます。当社グループとしましては、環境省が主催し官民一体で取り組む「熱中症予防声掛けプロジェクト」を今期も推進してまいりました。そして４年連続で最優秀賞を受賞しております。なお、万博の大阪開催への誘致活動を目的として設立された「2025日本万国博覧会誘致委員会」におきましても、オフィシャルパートナー企業の一員として活動してまいりました。
当社では前期に2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて「１つの改革と３つの投資」を実施いたしました。特に改革として営業本部体制の刷新と人材育成を図ってまいりましたが、その効果が第１四半期より顕著に表れ、ほぼ計画通りに推移いたしました。今後もこのダイナミックな人事異動と「創立50周年」に向けて36ヶ月にわたる期間で展開している大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果が更に業績に寄与するものと考えております。
各事業における当第３四半期の業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」は当社の中核事業であり、前期に行った営業本部の刷新の影響を受け一時的に戦力の低下を招きました。しかし前期に販売方法の見直しを行い、同時に社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画「プレミアム５０」も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。
「業務用機器製品」の販売におきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきており、販売促進効果が出てきております。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとした公共交通機関・施設など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであり、英語・中国語などの言語にも対応しており海外から来られる方にもご利用いただけるものです。このサイトにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を少しでも回避できるものと考えております。当該企画は販売促進だけでなく当社のＣＳＲ活動の一環としても、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機ではアミューズメント市場やスーパーマーケット市場での安定した成果に加えて、前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入が順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ公共施設に加えて民間のスポーツジム等への波及効果を生み、導入先が増加いたしました。今後東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましても、食の安心・安全への意識の高まりを受け、食品加工工場および実験動物施設への導入が増加いたしました。その結果、売上高2,093,567千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益147,551千円（前年同四半期は187,206千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、安定した継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。単なるカートリッジの供給だけでなく、末永く製品をご愛用いただくために顧客満足を追求し、サービスの向上を図っております。その結果、自社の交換業務は順調に推移いたしましたが、販売店の交換業務が遅れた事により、売上高1,387,029千円（同2.4％減）となり、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益192,876千円（同15.0％増）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り、社員の育成に注力した結果、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーが増加いたしました。また、前述のとおり今夏は記録的な猛暑が続き、メディア等でも熱中症に対しての注意喚起がなされ、当社グループにおきましても「熱中症予防声掛けプロジェクト」を今期も推進してまいりました。そのような地道な活動も展開してきた結果、ボトルドウォーターの出荷が好調に推移いたしました。加えて新規プラントの建設により、売上高1,092,277千円（同23.2％増）、営業利益102,799千円（同436.5％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,897,850千円（同16.0％増）、営業利益283,787千円（前年同四半期は167,732千円の営業損失）、経常利益は399,561千円（前年同四半期は158,847千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,069千円（前年同四半期は139,437千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,445千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。