文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年８月の創立50周年に向けて、大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は今後も家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおり、更なるシェア拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。加えて、中国に続きインドに設立した現地法人をはじめアジアを中心とした海外戦略の拡大を図ってまいります。
(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは49年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
更に、前期にインドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
④中国及び海外市場について
中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、2020年８月に迎える「創立50周年」に向けて前期に実施いたしました「１つの改革と３つの投資」の施策による効果をさらに発揮し、業績の向上を図るべく当社グループが一丸となり取り組んでまいりました。
また、当期の夏季におきましては、気象庁が「命に関わる危険な暑さ」との表現で呼びかけたにもかかわらず、熱中症搬送者が過去最多を記録する事となり、水分補給の重要性が改めて浮き彫りになりました。また、2025年大阪・関西万博が決定し、東京五輪に向けて熱中症対策として各会場に当社製品の導入が進んでいるのと同様に、大阪・関西万博に向けても大きな需要が期待されます。当社グループとしましては、環境省が主催し官民一体で取り組む「熱中症予防声かけプロジェクト」を当期も推進してまいりました。そして４年連続で最優秀賞を受賞しております。なお、万博の大阪開催への誘致活動を目的として設立された「2025日本万国博覧会誘致委員会」におきましても、オフィシャルパートナー企業の一員として活動してまいりました。
このような活動も展開しつつ、前期に改革として実施した営業本部体制の刷新以降、人材育成に注力してまいりました。その効果が表れた事に加え、投資のひとつである大規模販売促進企画『プレミアム５０』を展開してきた結果、相乗効果が表れ業績向上に寄与いたしました。なお、この大規模販売促進企画は2020年８月まで36ヵ月にわたる期間で実施する計画であり、今後も業績向上に寄与するものと考えております。
各事業における経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
「家庭用機器製品」は当社グループの中核事業であり、前期に行った営業本部体制の刷新の影響を受け一時的に戦力の低下を招きました。しかし前期に販売方法の見直しを行い、同時に社員の育成に注力してまいりました。その結果、販売効率が高まった事に加え、前述の大規模販売促進企画『プレミアム５０』も寄与し販売企画の獲得が増加いたしました。
「業務用機器製品」の販売におきましては、前期に『プレミアム５０』の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧみずまっぷ」が徐々に浸透してきており、販売促進効果が出てきております。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとした公共交通機関・施設など、当社製品の設置場所を検索できるサイトであり、英語・中国語などの言語にも対応しており海外から来られる方にもご利用いただけるものです。このサイトにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を少しでも回避できるものと考えております。当該企画は販売促進だけでなく当社グループのＣＳＲ活動の一環としても、今後は首都圏にとどまらず、全国に普及させる計画です。
水自動販売機では、前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入が順調に拡大いたしました。また、アミューズメント市場においては新たな大手への導入や、スーパーマーケット市場においてもフォロー体制を強化した事により安定した業績で推移いたしました。
ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ公共施設に加えて民間のスポーツジム等への波及効果を生み、導入先が増加いたしました。今後東京五輪に向け、さらに拡大するものと予測しております。
また、衛生管理機器におきましても、「医」医療・研究分野、「食」食品・飲食分野、「獣」畜産・実験動物分野の３分野に対し、導入が増加いたしました。
その結果、売上高2,753,328千円（前年同期比17.3％増）、営業利益166,437千円（前年同期は247,892千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）
48年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用いただける当社独自の仕組みであり、安定した継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。単なるカートリッジの供給だけでなく、末永く製品をご愛用いただくために顧客満足を追求し、サービスの向上を図っております。その結果、自社の交換業務は順調に推移いたしましたが、販売店の交換業務が遅れた事により、売上高1,832,018千円（前年同期比2.0％減）となり、原価率の低減と販管費の抑制効果により営業利益238,097千円（同36.8％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、前期に増員を図り、社員の育成に注力した結果、新規加盟店の獲得が進み、ユーザーが増加いたしました。また、前述のとおり当期の夏季は記録的な猛暑が続き、メディア等でも熱中症に対しての注意喚起がなされ、「熱中症予防声かけプロジェクト」を当期も推進してまいりました。なお、当事業に関わる営業社員全員が「熱中症対策アドバイザー」の資格を取得し、予防啓蒙活動を展開してまいりました。そのような地道な活動も展開してきた結果、ボトルドウォーターの出荷が好調に推移いたしました。加えて新規プラントの建設により、売上高1,354,441千円（前年同期比19.7％増）、営業利益102,172千円（同1,240.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,466,199千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は305,980千円（前年同期は279,570千円の営業損失）、経常利益は425,466千円（前年同期は263,334千円の経常損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国経済の減速の影響を受け、現地法人の収益が悪化した事により、平成28年に建設しました大型展示場「水蜜碼館」などへの投資137,615千円を全額減損処理し特別損失として計上いたしましたので、90,362千円（前年同期は252,737千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、それに伴い個別決算におきまして関係会社出資金223,217千円を減損処理しましたが、連結決算への影響はございません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が832,785千円、投資活動による資金の減少が276,877千円、財務活動による資金の減少が452,193千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4,227千円の減少となりましたので前連結会計年度末に比べ99,486千円増加し、当連結会計年度末におきましては340,271千円（前年同期比41.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は832,785千円（前期は258,976千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益287,230千円、減価償却費146,320千円、減損損失137,615千円、たな卸資産の減少額107,658千円、その他の増加額123,824千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は276,877千円（前期は496,613千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額182,001千円、有形固定資産の取得による支出77,246千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は452,193千円（前期は780,097千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額90,000千円、長期借入金の返済による支出106,496千円、自己株式の取得による支出110,152千円、配当金の支払額148,369千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
766,041 |
106.8 |
|
メンテナンス事業（千円） |
595,809 |
99.0 |
|
合計（千円） |
1,361,850 |
103.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
19,255 |
73.6 |
|
メンテナンス事業（千円） |
141,847 |
118.4 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
743,502 |
114.5 |
|
その他事業（千円） |
98,002 |
270.8 |
|
合計（千円） |
1,002,608 |
120.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
2,753,328 |
117.3 |
|
メンテナンス事業（千円） |
1,832,018 |
98.0 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
1,354,441 |
119.7 |
|
その他事業（千円） |
526,411 |
200.4 |
|
合計（千円） |
6,466,199 |
115.2 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83,576千円増加し、2,952,864千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少115,479千円がありましたが、現金及び預金の増加260,908千円、受取手形及び売掛金の増加32,343千円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ200,144千円減少し、1,853,879千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少184,922千円、繰延税金資産の減少30,259千円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,910千円増加し、1,987,041千円となりました。これは主に、短期借入金の減少90,000千円、支払手形及び買掛金の減少25,083千円がありましたが、未払法人税等の増加125,817千円、流動負債その他の増加102,753千円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ88,180千円減少し、727,356千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加32,421千円がありましたが、長期借入金の減少100,481千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ123,297千円減少し、2,092,345千円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加65,666千円がありましたが、自己株式の増加110,152千円、利益剰余金の減少58,086千円等によるものであります。
ロ 経営成績
（売上高）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価率は36.6％となり、前連結会計年度に比べ1.6％低下いたしました。これは主に、交換用カートリッジの原価率の低減を行ったこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,794,530千円となり、前連結会計年度に比べ1.2％増となりました。これは主に、退職給付費用の増加32,022千円、旅費交通費の増加13,288千円等によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は139,867千円となり、前連結会計年度に比べ423.2％増となりました。これは主に、受取保険金の発生113,945千円等によるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は20,381千円となり、前連結会計年度に比べ94.1％増となりました。これは主に、為替差損の発生9,893千円等によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は138,236千円となりました。これは、主に減損損失137,615千円によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は50,683千円となっております。
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。