１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
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保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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返品調整引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称
㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司
㈱ウォーターネット
その他８社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であり、ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤとその他１社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱ＯＳＧコミュニケーションズにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和５年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
173,637千円 |
145,636千円 |
|
土地 |
723,445 |
723,445 |
|
計 |
897,082 |
869,081 |
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
短期借入金 |
590,000千円 |
500,000千円 |
|
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) |
464,834 |
358,338 |
|
計 |
1,054,834 |
858,338 |
（注）前連結会計年度において独立掲記しておりました「建物」及び「構築物」は、「構築物」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の「建物」169,492千円、「構築物」4,144千円は、「建物及び構築物」173,637千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3,310千円 |
建物及び構築物 |
441千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
290 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
その他 |
13 |
その他 |
179 |
|
計 |
3,614 |
計 |
620 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
兵庫県尼崎市 大阪市福島区 |
事業用資産 |
無形固定資産（その他） |
10,307千円 |
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、営業権の全額10,307千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中国 |
事業用資産 |
建物、工具器具及び備品等 |
137,615千円 |
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、中国経済の減速の影響を受け、現地法人の収益が悪化したことにより、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、減損損失（137,615千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び建築物95,601千円、工具器具及び備品36,123千円、有形固定資産その他5,890千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが不透明な為、保守的に見積もり、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,554千円 |
△1,744千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,075 |
|
税効果調整前 |
1,554 |
△4,819 |
|
税効果額 |
△429 |
1,024 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,124 |
△3,794 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10,266 |
△16,931 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
10,266 |
△16,931 |
|
その他の包括利益合計 |
11,391 |
△20,725 |
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
551,367 |
340 |
－ |
551,707 |
|
合計 |
551,367 |
340 |
－ |
551,707 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加340株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 |
普通株式 |
148,458 |
30 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月26日 |
普通株式 |
148,448 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月27日 |
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
551,707 |
132,395 |
－ |
684,102 |
|
合計 |
551,707 |
132,395 |
－ |
684,102 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加132,395株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加132,200株、単元未満株式の買取による増加195株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月26日 |
普通株式 |
148,448 |
30 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年４月25日 |
普通株式 |
144,476 |
利益剰余金 |
30 |
平成31年１月31日 |
平成31年４月26日 |
（注）会社法に基づく債権者保護手続が完了し、平成31年４月25日開催の第49期定時株主総会において資本準備金の額の減少に関する議案及び剰余金の処分として別途積立金の額を減少させ、繰越利益剰余金への振替えを行い、配当する旨の議案が承認可決されました。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,201,729千円 |
1,462,637千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△960,944 |
△1,122,366 |
|
現金及び現金同等物 |
240,784 |
340,271 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にパソコン及びサーバー（その他）であります。
無形固定資産
主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,201,729 |
1,201,729 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
864,758 |
864,758 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
29,676 |
29,676 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
11,809 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,918 |
|
|
|
|
7,890 |
7,612 |
△278 |
|
資産計 |
2,104,054 |
2,103,776 |
△278 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
198,724 |
198,724 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
7,089 |
7,089 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,190,000 |
1,190,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 1年内返済予定の長期借入金を含む |
473,439 |
473,376 |
△62 |
|
(5）リース債務 |
75,224 |
73,739 |
△1,485 |
|
負債計 |
1,944,476 |
1,942,929 |
△1,547 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,462,637 |
1,462,637 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
897,101 |
897,101 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
21,620 |
21,620 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
11,283 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,918 |
|
|
|
|
7,364 |
6,983 |
△381 |
|
資産計 |
2,388,723 |
2,388,342 |
△381 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
173,640 |
173,640 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
132,907 |
132,907 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 1年内返済予定の長期借入金を含む |
366,458 |
366,697 |
239 |
|
(5）リース債務 |
55,168 |
54,500 |
△668 |
|
負債計 |
1,828,174 |
1,827,745 |
△428 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、主として市場価格によって算定しております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務
リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
非上場株式等 |
7,444 |
7,444 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,201,729 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
864,758 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
11,809 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,066,487 |
11,809 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,462,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
897,101 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
6,918 |
4,364 |
－ |
|
合計 |
2,359,738 |
6,918 |
4,364 |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
106,496 |
108,601 |
94,996 |
104,996 |
58,350 |
－ |
|
リース債務 |
31,183 |
20,973 |
13,565 |
8,260 |
1,242 |
－ |
|
合計 |
1,327,679 |
129,574 |
108,561 |
113,256 |
59,592 |
－ |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
99,996 |
103,116 |
104,996 |
58,350 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,230 |
14,678 |
10,184 |
4,658 |
3,416 |
－ |
|
合計 |
1,222,226 |
117,794 |
115,180 |
63,008 |
3,416 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,623 |
3,330 |
3,293 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
23,053 |
22,110 |
943 |
|
|
小計 |
29,676 |
25,440 |
4,236 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
29,676 |
25,440 |
4,236 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,444千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,620 |
22,203 |
△582 |
|
|
小計 |
21,620 |
22,203 |
△582 |
|
|
合計 |
21,620 |
22,203 |
△582 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,444千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
6,405 |
3,075 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,405 |
3,075 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット及び㈱ＯＳＧコミュニケーションズにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
168,318千円 |
168,508千円 |
|
退職給付費用 |
28,118 |
59,908 |
|
退職給付の支払額 |
△1,854 |
△2,134 |
|
制度への拠出額 |
△26,074 |
△25,351 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
168,508 |
200,929 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
322,104千円 |
362,051千円 |
|
年金資産 |
△224,699 |
△238,975 |
|
|
97,405 |
123,076 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
71,103 |
77,854 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,508 |
200,929 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
168,508 |
200,929 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,508 |
200,929 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度28,118千円 |
当連結会計年度59,908千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,042千円、当連結会計年度3,275千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
16,450千円 |
|
17,474千円 |
|
賞与引当金 |
12,607 |
|
11,928 |
|
返品調整引当金 |
436 |
|
410 |
|
繰越欠損金 |
33,891 |
|
22,101 |
|
その他 |
5,906 |
|
14,964 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
69,291 |
|
66,879 |
|
評価性引当額 |
△11,508 |
|
△12,691 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
57,783 |
|
54,187 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,550 |
|
61,444 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,414 |
|
44,330 |
|
貸倒引当金 |
3,082 |
|
2,218 |
|
投資有価証券評価損 |
12,018 |
|
11,790 |
|
減損損失 |
76,899 |
|
110,820 |
|
資産除去債務 |
14,284 |
|
13,918 |
|
繰越欠損金 |
42,646 |
|
－ |
|
その他 |
7,624 |
|
10,327 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
250,520 |
|
254,850 |
|
評価性引当額 |
△154,104 |
|
△189,804 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
96,416 |
|
65,046 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△7,198 |
|
△7,112 |
|
投資有価証券評価差額 |
△1,024 |
|
－ |
|
繰延税金負債 合計 |
△8,223 |
|
△7,112 |
|
繰延税金資産の純額 |
145,976 |
|
112,120 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失 |
|
30.8％ |
|
（調整） |
を計上しているため記載 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しております。 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
|
|
5.3 |
|
評価性引当額 |
|
|
16.4 |
|
子会社の法定実効税率差異 |
|
|
4.4 |
|
留保金課税 |
|
|
0.4 |
|
その他 |
|
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
57.6 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製・商品 |
|
水関連機器事業 |
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー、水自動販売機等 |
|
メンテナンス事業 |
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業 |
冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
|
その他事業 |
家庭用電気治療器、健康食品、健康器具、介護宅配弁当等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
ＨＯＤ （水宅配） 事 業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△224,046千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,441,481千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
ＨＯＤ （水宅配） 事 業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△226,076千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,599,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
1,385,978 |
166,110 |
1,552,089 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
「その他事業」セグメントにおいて、営業権の減損損失
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
水関連機器 事業 |
メンテナンス事業 |
ＨＯＤ （水宅配） 事 業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) （注）１ |
科目 |
期末残高 (千円) （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ドゥーイング |
東京都 中央区 |
10,000 |
健康機器、健康食品の販売 |
－ |
商品の販売 |
当社商品の販売 （注）２ |
12,029 |
電子記録 債権 |
5,580 |
|
売掛金 |
1,645 |
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) （注）１ |
科目 |
期末残高 (千円) （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ドゥーイング |
東京都 中央区 |
10,000 |
健康機器、健康食品の販売 |
－ |
商品の販売 |
当社商品の販売 （注）２ |
12,135 |
電子記録 債権 |
3,008 |
|
売掛金 |
2,011 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△252,737 |
90,362 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△252,737 |
90,362 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,948,505 |
4,894,240 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成31年３月12日開催の取締役会において、平成31年４月25日開催の第49期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることによって今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の要領
平成31年１月31日現在の当社資本準備金690,401千円のうち、300,000千円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
|
取締役会決議日 |
平成31年３月12日 |
|
債権者異議申述公告日 |
平成31年３月22日 |
|
債権者異議申述最終期日 |
平成31年４月22日 |
|
株主総会決議日 |
平成31年４月25日 |
|
効力発生日 |
平成31年４月26日 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,190,000 |
1,100,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
106,496 |
99,996 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31,183 |
22,230 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
366,943 |
266,462 |
0.5 |
令和２年～令和４年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,040 |
32,937 |
－ |
令和２年～令和６年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,738,663 |
1,521,626 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
103,116 |
104,996 |
58,350 |
－ |
|
リース債務 |
14,678 |
10,184 |
4,658 |
3,416 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,485,439 |
3,382,524 |
4,897,850 |
6,466,199 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
181,160 |
373,295 |
398,941 |
287,230 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
111,146 |
216,038 |
227,069 |
90,362 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
22.46 |
43.66 |
46.15 |
18.46 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
22.46 |
21.20 |
2.27 |
△28.39 |