２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	460,339	541,985
受取手形	※２ 197,540	※２ 183,191
電子記録債権	35,047	24,323
売掛金	※２ 453,947	※２ 489,176
商品及び製品	83,746	62,653
原材料及び貯蔵品	5,362	3,693
前払費用	10,026	7,893
繰延税金資産	53,477	43,609
未収入金	※２ 57,490	※２ 36,852
未収消費税等	43,434	－
未収還付法人税等	43,478	－
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 90,000	※２ 110,000
その他	5,761	6,341
貸倒引当金	△701	△527
流動資産合計	1,538,953	1,509,192
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 505,878	※１ 473,631
構築物	※１ 20,518	※１ 18,170
機械及び装置	10,214	10,869
車両運搬具	2,106	1,403
工具、器具及び備品	54,387	72,565
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	47,200	4,388
有形固定資産合計	1,364,261	1,304,983
無形固定資産
ソフトウエア	12,137	28,564
ソフトウエア仮勘定	27,120	4,161
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	46,427	39,895
投資その他の資産
投資有価証券	37,120	29,064
関係会社株式	212,017	212,017
関係会社出資金	300,000	76,782
長期貸付金	11,809	11,283
関係会社長期貸付金	110,000	115,000
長期営業債権	4,566	1,763
保険積立金	248,772	249,094
差入保証金	39,595	37,652
繰延税金資産	88,193	56,663
その他	※２ 24,432	※２ 15,375
貸倒引当金	△10,079	△7,255
投資その他の資産合計	1,066,428	797,440
固定資産合計	2,477,118	2,142,320
資産合計	4,016,071	3,651,512

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	23,801	12,855
電子記録債務	※２ 37,408	※２ 25,081
買掛金	※２ 93,701	※２ 116,103
短期借入金	※１ 1,090,000	※１ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 106,496	※１ 99,996
リース債務	26,428	18,312
未払金	※２ 158,547	※２ 156,011
未払法人税等	－	73,384
未払消費税等	－	73,311
前受金	39,802	34,467
預り金	29,872	43,512
賞与引当金	36,093	30,656
返品調整引当金	114	1,342
その他	2,281	2,352
流動負債合計	1,644,548	1,687,386
固定負債
長期借入金	※１ 358,338	※１ 258,342
リース債務	37,664	24,416
退職給付引当金	168,508	200,929
役員退職慰労引当金	134,970	139,690
資産除去債務	34,555	35,088
その他	55,200	39,290
固定負債合計	789,236	697,757
負債合計	2,433,785	2,385,143
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	690,401	690,401
資本剰余金合計	690,401	690,401
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	300,000
繰越利益剰余金	△85,557	△37,529
利益剰余金合計	484,442	282,470
自己株式	△196,768	△306,920
株主資本合計	1,579,075	1,266,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,211	△582
評価・換算差額等合計	3,211	△582
純資産合計	1,582,286	1,266,368
負債純資産合計	4,016,071	3,651,512

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	※１ 3,910,464	※１ 4,377,032
売上原価	※１,※３ 1,517,224	※１,※３ 1,647,058
返品調整引当金繰入額	－	1,228
返品調整引当金戻入額	8,045	－
売上総利益	2,401,285	2,728,745
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 2,653,618	※１,※２,※３ 2,574,918
営業利益又は営業損失（△）	△252,333	153,827
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,357	※１ 3,553
貸倒引当金戻入額	7,400	－
受取賃貸料	※１ 14,401	※１ 19,444
受取保険金	－	113,945
その他	7,054	12,143
営業外収益合計	32,213	149,086
営業外費用
支払利息	4,284	5,052
支払手数料	450	479
減価償却費	2,737	2,471
受取賃貸家賃原価	10,076	21,020
その他	65	1
営業外費用合計	17,613	29,025
経常利益又は経常損失（△）	△237,733	273,888
特別損失
固定資産除却損	2,520	0
関係会社出資金評価損	－	223,217
特別損失合計	2,520	223,217
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△240,254	50,670
法人税、住民税及び事業税	22,257	61,771
法人税等調整額	△64,861	42,422
法人税等合計	△42,604	104,193
当期純損失（△）	△197,649	△53,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	260,550	830,550	△196,445	1,925,507
当期変動額
剰余金の配当						△148,458	△148,458		△148,458
当期純損失（△）						△197,649	△197,649		△197,649
自己株式の取得								△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△346,108	△346,108	△323	△346,432
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	△85,557	484,442	△196,768	1,579,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,086	2,086	1,927,594
当期変動額
剰余金の配当			△148,458
当期純損失（△）			△197,649
自己株式の取得			△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,124	1,124	1,124
当期変動額合計	1,124	1,124	△345,307
当期末残高	3,211	3,211	1,582,286

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	△85,557	484,442	△196,768	1,579,075
当期変動額
剰余金の配当						△148,448	△148,448		△148,448
別途積立金の取崩					△250,000	250,000	－		－
当期純損失（△）						△53,522	△53,522		△53,522
自己株式の取得								△110,152	△110,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△250,000	48,028	△201,971	△110,152	△312,123
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	300,000	△37,529	282,470	△306,920	1,266,951

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,211	3,211	1,582,286
当期変動額
剰余金の配当			△148,448
別途積立金の取崩			－
当期純損失（△）			△53,522
自己株式の取得			△110,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,794	△3,794	△3,794
当期変動額合計	△3,794	△3,794	△315,918
当期末残高	△582	△582	1,266,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
建物	169,492千円	143,658千円
構築物	4,144	1,978
土地	723,445	723,445
計	897,082	869,081

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
短期借入金	590,000千円	500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	464,834	358,338
計	1,054,834	858,338

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
短期金銭債権	184,274千円	220,379千円
長期金銭債権	21,289	15,289
短期金銭債務	122,999	127,834

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	143,620千円		211,756千円
仕入高	1,309,807		1,354,925
販売費及び一般管理費	22,293		5,860
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	14,401		19,444
受取利息	3,000		3,186

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2％、当事業年度9.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.8％、当事業年度90.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
販売促進費	85,663千円		79,048千円
広告宣伝費	26,091		33,061
旅費及び交通費	296,343		300,669
役員報酬	53,430		55,860
給料及び手当	1,030,708		957,195
賞与	101,973		114,440
貸倒引当金繰入額	△514		△194
賞与引当金繰入額	30,913		25,281
役員退職慰労引当金繰入額	4,520		4,720
退職給付費用	26,264		57,773
法定福利費	181,272		171,516
福利厚生費	14,127		11,962
賃借料	117,343		115,296
リース料	49,263		45,525
租税公課	28,074		33,715
減価償却費	38,258		40,941
支払手数料	83,680		70,864

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	42,009千円		35,274千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金76,782千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	3,460千円		2,586千円
貸倒引当金	216		161
賞与引当金	11,120		9,374
返品調整引当金	35		410
繰越欠損金	33,891		22,101
その他	5,113		11,011
繰延税金資産（流動）小計	53,836		45,646
評価性引当額	△358		△2,036
繰延税金資産（流動）合計	53,477		43,609
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	51,550		61,444
役員退職慰労引当金	41,273		42,717
貸倒引当金	3,082		2,218
投資有価証券評価損	12,018		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	－		68,259
減損損失	76,899		76,416
資産除去債務	13,560		13,918
繰越欠損金	42,646		－
その他	7,624		8,860
繰延税金資産（固定）小計	307,980		344,951
評価性引当額	△211,564		△281,372
繰延税金資産（固定）合計	96,416		63,578
繰延税金負債
資産除去債務	△7,198		△6,914
その他有価証券評価差額	△1,024		－
繰延税金負債合計	△8,223		△6,914
繰延税金資産の純額	141,671		100,273

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.8％
（調整）	しているため記載を省略
評価性引当額	しています。		140.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			25.8
その他			6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			205.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（資本準備金の額の減少）

当社は、平成31年３月12日開催の取締役会において、平成31年４月25日開催の第49期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることによって今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の要領

平成31年１月31日現在の当社資本準備金690,401千円のうち、300,000千円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日	平成31年３月12日
債権者異議申述公告日	平成31年３月22日
債権者異議申述最終期日	平成31年４月22日
株主総会決議日	平成31年４月25日
効力発生日	平成31年４月26日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	505,878	3,406	0	35,653	473,631	661,105
	構築物	20,518	－	0	2,348	18,170	27,831
	機械及び装置	10,214	3,000	－	2,344	10,869	46,450
	車両運搬具	2,106	－	－	703	1,403	11,827
	工具、器具及び備品	54,387	79,223	5,866	55,177	72,565	356,820
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	47,200	19,498	62,311	－	4,388	－
	計	1,364,261	105,127	68,177	96,228	1,304,983	1,104,036
無形固定資産	ソフトウエア	12,137	27,120	－	10,693	28,564	－
	ソフトウエア仮勘定	27,120	4,161	27,120	－	4,161	－
	その他	7,169	－	－	－	7,169	－
	計	46,427	31,281	27,120	10,693	39,895	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型等	60,610千円
	複合機等	10,356千円
ソフトウエア	顧客管理システム	27,120千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,781	－	2,998	7,783
賞与引当金	36,093	30,656	36,093	30,656
返品調整引当金	114	1,342	114	1,342
役員退職慰労引当金	134,970	4,720	－	139,690

　（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。