文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年にあたります。この中期経営計画では、2020年８月に迎える「創立50周年」に向け、さらなる飛躍を遂げるために、１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム５０」）に取り組んでまいりました。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。同時に、その他育成事業として宅配弁当などのフランチャイズ事業を手がけており、この事業の充実を図りました。その結果、当社グループの業績向上に寄与し、グループ総売上高の10％を超過するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として「フランチャイズ事業」を設け、新たに計上することとなりました。
当第１四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。当該部門は当社の中核事業であり、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移している事に加え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」を展開中です。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ Water Map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出てまいりました。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のＣＳＲの一環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、民間スポーツ施設への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東京五輪、そしてその後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましては、「医・食・獣」各分野への導入を行っております。
しかし、水関連機器事業としましては、前期より引き続き中国経済減速の影響を受けた現地法人の収益回復が遅れたことなどにより、売上高637,594千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益6,526千円（同87.5％減）となりました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては業務用のメンテナンスが順調に伸びましたが、販売店におけるメンテナンスの遅れが影響し売上高420,403千円（同1.3％減）、営業利益41,544千円（同8.2％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力した事により、加盟店ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高280,846千円（同5.0％増）となりましたが、加盟店のサポート体制を拡充するため増員を行ったことにより、営業利益5,992千円（同60.3％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
前期まではその他のセグメントで計上しておりましたが、当第１四半期では、全体の10%超の売上となりましたので、今後は新たな報告セグメントとして加える事となりました。当該事業は、宅配弁当の販売など、フランチャイジーとして展開してまいりましたが、前述のように、業績が拡大いたしました。その結果、当該事業は売上高244,595千円、営業利益50,827千円となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,599,450千円（同7.7％増）、営業利益は52,748千円（同4.0％減）、経常利益は60,445千円（同66.7％減）となりましたが、法人税等の影響によって、親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益111,146千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,797千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。