文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度にあたります。この中期経営計画では、これまでに１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム５０」の実施）に取り組んでまいりました。当期におきましては、来年の８月に迎える創立５０周年に向けて、この改革と投資の効果を成果に繋げるべく活動をおこなってまいりました。また、当社はこれまでに各事業における活動の中で、水質を守るための家庭排水の啓蒙活動や、環境省の進める「熱中症予防プロジェクト」への声かけ活動、また、ペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、社会の課題解決への活動を積極的におこなってまいりました。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加えております。
当第２四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。創立５０周年を来年に控え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果を高めるべく活動をおこなってまいりました。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ water map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出てまいりました。これは、2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できると考えており、今後は首都圏にとどまらず全国を網羅する計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入及び買い替えが順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績と熱中症対策の高まりを背景として公立の小中学校への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東京五輪はもとより、その後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましては、新設の国立の最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入が増加いたしました。しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影響し、売上高 1,321,783千円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益84,817千円、（同43.5％減）となりました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては更なるサービス体制強化のための増員により、売上高936,822千円（同0.9％増）、営業利益156,253千円（同16.3％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店ユーザーが増加しましたが、ボトルウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Ｗｅｂプロモーションの積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高742,811千円（同1.2％減）、営業利益73,777千円（同8.2％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当期より、売上規模が当社グループの10%を超過するまでに成長したことにより、新たに第４の事業セグメントとして開示をしております。前期におきましては新たな投資を行い、フランチャイズ事業として宅配・食品関連を中心に業績を伸ばしております。今後も業績に寄与するものと考えております。その結果、当該事業は売上高792,969千円（同1259.4％増）、営業利益152,754千円（同2814.6％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,827,283千円（同13.1％増）、営業利益366,865千円（同41.2％増）、前期におきましては113,945千円の受取保険金があったため、経常利益は365,421千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,103千円（同43.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、354,855千円となり、前連結会計年度末と比較して14,584千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,262千円（前年同期は407,531千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額363,368千円、法人税の支払額138,924千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益365,421千円、仕入債務の増加額133,553千円、減価償却費69,217千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,702千円（前年同期は155,118千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,515千円、無形固定資産の取得による支出10,755千円、定期預金の増加額83,720千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は113,983千円（前年同期は201,127千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額143,593千円、長期借入金の返済による支出49,998千円がありましたが、短期借入金の増加額285,000千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,561千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。