文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年８月の創立50周年に向けて、数年前から準備していた大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しております。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症が発生。日本国内はもとより中国市場においても当社グループの衛生管理機器への問合せなど関心が高まっており、その効果は水関連機器事業全般の経営成績に寄与してくるものと考えております。また、フランチャイズ事業につきましては、引き続き「水にこだわる高級食パン」の専本店の出店を積極的に拡大してまいります。
(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは50年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
④中国及び海外市場について
中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等について
想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ712,874千円増加し、3,611,552千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加338,205千円、受取手形及び売掛金の増加269,330千円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,154千円減少し、1,906,912千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加30,267千円がありましたが、有形固定資産の減少43,093千円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ359,979千円増加し、2,347,021千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加232,832千円、短期借入金の増加120,000千円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,984千円減少し、715,371千円となりました。これは主に、その他固定負債の増加87,597千円がありましたが、長期借入金の減少95,073千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ363,725千円増加し、2,456,071千円となりました。これは主に、非支配株主持分の増加237,910千円、利益剰余金の増加126,899千円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ロ 経営成績
当連結会計年度は、当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度となります。来期に創立50周年を迎えるにあたり、中期経営計画で取り組んできました「１つの改革と３つの投資」の効果を成果につなげるべく活動をおこなってまいりました。そのような中で現在、新型コロナウイルス感染症が世界を震撼させており、その影響を受けて日本国内はもとより中国市場においても当社の衛生管理機器の期待が高まり、創立50周年において更に企業の存在価値を高めていきたいと考えております。
また当社は、長年社会活動として30年前から水質を守るための家庭排水に対する啓蒙活動やペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、世界的な取組である「ＳＤＧｓ」活動を既に推進してまいりました。この活動をより積極的に推進する為に、当社では独自の「ステハジ」プロジェクトを発足し推進しております。なお、環境省の「熱中症予防プロジェクト」において、2019年を含め５年連続で「最優秀賞」を受賞しております。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加えております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(水関連機器事業)
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対する意識は依然と高いままで推移しております。当社は創立50周年を来期に控え、数年前から大規模販売促進企画の準備活動をおこなってまいりました。
なお、新規事業拡大の為、家庭用機器事業部の人員を半数以上投入した結果、当期は損失が生じました。来期は創立50周年の販売促進企画を実行する年であり、期初には予算に見合う人員は整えております。
「業務用機器製品」につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」では、昨年の消費税増税の影響を受け、一時的に導入が鈍化致しました。
「ウォータークーラー事業」は、東京五輪会場のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績に加え、小中学校等の教育施設への導入が順調に増加いたしました。また、東京五輪後に控える2025年の大阪・関西万博に向けて更に市場拡大します。
「衛生管理機器事業」につきましては、新設の国立最先端医療施設への導入など、当社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入をしております。また、昨年中国武漢から発生した新型コロナウィルス感染症の影響で、問い合わせが国内外共に増加しており、来期の収益に貢献する事と予測しております。当期におきましては売上高2,416,449千円（前年同期比12.2％減）、営業利益69,915千円、（同58.0％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年近くにわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。昨今のお客様のライフスタイルの多様化への対応とサービス体制の強化を行い、売上高1,921,879千円（同4.9％増）、営業利益256,328千円（同7.7％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店ユーザーが増加しました。なお、ボトルドウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Webプロモーションの積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高1,366,373千円（同0.9％増）、営業利益72,769千円（同28.8％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開。2018年９月に本店をオープン以来、連日完売が続いております。
第１次出店計画「３年間100店舗の出店」の目標を掲げております。
2020年１月末時点で22都道府県にて50店舗（直営・フランチャイズを含む）と、当初予定を上回るペースで出店した事が経営成績に寄与しました。
（フランチャイズ加盟店募集においては一般募集しておりません）
その結果、当該事業は売上高2,586,892千円（同862.6％増)、営業利益541,303千円（同1,585.6％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高8,359,578千円（同29.3％増）、営業利益742,350千円（同142.6％増）、経常利益740,977千円（同74.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益271,376千円（同200.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が543,188千円、投資活動による資金の減少が189,541千円、財務活動による資金の減少が113,142千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が241千円の減少となりましたので前連結会計年度末に比べ240,263千円増加し、当連結会計年度末におきましては580,534千円（前年同期比70.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は543,188千円（前期は832,785千円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額200,214千円、法人税等の支払額237,676千円がありましたが、税金等調整前当期純利益746,987千円、減価償却費140,353千円、仕入債務の増加額174,294千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は189,541千円（前期は276,877千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額106,201千円、有形固定資産の取得による支出77,990千円、無形固定資産の取得による支出25,507千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は113,142千円（前期は452,193千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額120,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出100,378千円、配当金の支払額144,264千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
695,995 |
90.9 |
|
メンテナンス事業（千円） |
648,663 |
108.9 |
|
合計（千円） |
1,344,658 |
98.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
30,708 |
159.5 |
|
メンテナンス事業（千円） |
98,580 |
69.5 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
607,937 |
81.8 |
|
フランチャイズ事業（千円） |
1,590,479 |
－ |
|
その他事業（千円） |
31,259 |
31.9 |
|
合計（千円） |
2,358,965 |
235.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
2,416,449 |
87.8 |
|
メンテナンス事業（千円） |
1,921,879 |
104.9 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
1,366,373 |
100.9 |
|
フランチャイズ事業（千円） |
2,586,892 |
962.6 |
|
その他事業（千円） |
67,985 |
26.4 |
|
合計（千円） |
8,359,578 |
129.3 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等に関する分析
イ 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
（売上高）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価率は44.3％となり、前連結会計年度に比べ7.7％上昇いたしました。これは主に、原材料費や輸送費の高騰等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,914,795千円となり、前連結会計年度に比べ3.2％増となりました。これは主に、外注費の増加44,411千円、給料手当の増加38,266千円等によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は20,355千円となり、前連結会計年度に比べ85.4％減となりました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金113,945千円が発生したことによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は21,728千円となり、前連結会計年度に比べ6.6％増となりました。これは主に、為替差損の減少4,163千円がありましたが、その他の計上7,744千円等によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益は12,273千円となりました。これは、主に負ののれん発生益12,273千円によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は6,264千円となりました。これは、主に減損損失6,264千円によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
該当事項はありません。
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。