２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年１月31日)	当事業年度 (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	541,985	555,358
受取手形	※２ 183,191	※２ 139,819
電子記録債権	24,323	36,373
売掛金	※２ 489,176	※２ 378,940
商品及び製品	62,653	56,526
原材料及び貯蔵品	3,693	4,116
前払費用	7,893	5,263
未収入金	※２ 36,852	※２ 22,754
未収還付法人税等	－	9,695
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 110,000	※２ 115,000
その他	6,341	26,479
貸倒引当金	△527	△433
流動資産合計	1,465,582	1,349,893
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 473,631	※１ 440,360
構築物	※１ 18,170	※１ 15,892
機械及び装置	10,869	10,108
車両運搬具	1,403	699
工具、器具及び備品	72,565	22,526
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	4,388	3,950
有形固定資産合計	1,304,983	1,217,491
無形固定資産
ソフトウエア	28,564	29,447
ソフトウエア仮勘定	4,161	－
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	39,895	36,617
投資その他の資産
投資有価証券	29,064	30,650
関係会社株式	212,017	212,017
関係会社出資金	76,782	35,932
長期貸付金	11,283	10,839
関係会社長期貸付金	115,000	135,000
長期営業債権	1,763	1,763
保険積立金	249,094	250,765
差入保証金	37,652	46,443
繰延税金資産	100,273	74,973
その他	※２ 15,375	※２ 32,205
貸倒引当金	△7,255	△27,266
投資その他の資産合計	841,050	803,323
固定資産合計	2,185,929	2,057,433
資産合計	3,651,512	3,407,326

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年１月31日)	当事業年度 (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	12,855	10,639
電子記録債務	※２ 25,081	※２ 34,373
買掛金	※２ 116,103	※２ 100,379
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,090,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99,996	※１ 94,996
リース債務	18,312	12,679
未払金	※２ 156,011	※２ 146,905
未払法人税等	73,384	－
未払消費税等	73,311	21,836
前受金	34,467	24,745
預り金	43,512	36,123
賞与引当金	30,656	30,825
返品調整引当金	1,342	152
その他	2,352	2,565
流動負債合計	1,687,386	1,606,222
固定負債
長期借入金	※１ 258,342	※１ 163,346
リース債務	24,416	14,223
退職給付引当金	200,929	203,310
役員退職慰労引当金	139,690	144,510
資産除去債務	35,088	35,631
その他	39,290	22,887
固定負債合計	697,757	583,909
負債合計	2,385,143	2,190,131
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	690,401	390,401
その他資本剰余金	－	300,000
資本剰余金合計	690,401	690,401
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	100,000
繰越利益剰余金	△37,529	113,076
利益剰余金合計	282,470	233,076
自己株式	△306,920	△307,710
株主資本合計	1,266,951	1,216,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△582	427
評価・換算差額等合計	△582	427
純資産合計	1,266,368	1,217,195
負債純資産合計	3,651,512	3,407,326

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)	当事業年度 (自　平成31年２月１日 　至　令和２年１月31日)
売上高	※１ 4,377,032	※１ 4,079,865
売上原価	※１,※３ 1,647,058	※１,※３ 1,530,032
返品調整引当金繰入額	1,228	－
返品調整引当金戻入額	－	1,190
売上総利益	2,728,745	2,551,022
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 2,574,918	※１,※２,※３ 2,421,789
営業利益	153,827	129,233
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,553	※１ 81,025
受取賃貸料	※１ 19,444	※１ 19,444
受取保険金	113,945	－
その他	12,143	※１ 6,574
営業外収益合計	149,086	107,044
営業外費用
支払利息	5,052	4,592
支払手数料	479	450
減価償却費	2,471	2,550
受取賃貸家賃原価	21,020	19,640
その他	1	3,704
営業外費用合計	29,025	30,937
経常利益	273,888	205,340
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社出資金評価損	223,217	40,849
特別損失合計	223,217	40,849
税引前当期純利益	50,670	164,491
法人税、住民税及び事業税	61,771	44,310
法人税等調整額	42,422	25,098
法人税等合計	104,193	69,408
当期純利益又は当期純損失（△）	△53,522	95,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	690,401	20,000	550,000	△85,557	484,442	△196,768	1,579,075
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当						△148,448	△148,448		△148,448
別途積立金の取崩					△250,000	250,000	－		－
当期純損失（△）						△53,522	△53,522		△53,522
自己株式の取得								△110,152	△110,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△250,000	48,028	△201,971	△110,152	△312,123
当期末残高	601,000	690,401	690,401	20,000	300,000	△37,529	282,470	△306,920	1,266,951

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,211	3,211	1,582,286
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当			△148,448
別途積立金の取崩			－
当期純損失（△）			△53,522
自己株式の取得			△110,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,794	△3,794	△3,794
当期変動額合計	△3,794	△3,794	△315,918
当期末残高	△582	△582	1,266,368

当事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	－	690,401	20,000	300,000	△37,529	282,470	△306,920
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△300,000	300,000	－
剰余金の配当							△144,476	△144,476
別途積立金の取崩						△200,000	200,000	－
当期純利益							95,082	95,082
自己株式の取得									△789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△300,000	300,000	－	－	△200,000	150,605	△49,394	△789
当期末残高	601,000	390,401	300,000	690,401	20,000	100,000	113,076	233,076	△307,710

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,266,951	△582	△582	1,266,368
当期変動額
準備金から剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△144,476			△144,476
別途積立金の取崩	－			－
当期純利益	95,082			95,082
自己株式の取得	△789			△789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,010	1,010	1,010
当期変動額合計	△50,183	1,010	1,010	△49,173
当期末残高	1,216,767	427	427	1,217,195

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,609千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,273千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年１月31日）	当事業年度 （令和２年１月31日）
建物	143,658千円	133,373千円
構築物	1,978	1,762
土地	723,445	723,445
計	869,081	858,581

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年１月31日）	当事業年度 （令和２年１月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	358,338	258,342
計	858,338	758,342

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成31年１月31日）	当事業年度 （令和２年１月31日）
短期金銭債権	220,379千円	195,872千円
長期金銭債権	15,289	29,289
短期金銭債務	127,834	113,064

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）		当事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	211,756千円		388,874千円
仕入高	1,354,925		1,349,856
販売費及び一般管理費	5,860		949
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	19,444		19,444
受取利息	3,186		3,687
受取配当金	－		76,697
雑収入	－		454

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.8％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.2％、当事業年度91.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）		当事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）
販売促進費	79,048千円		72,550千円
広告宣伝費	33,061		25,321
旅費及び交通費	300,669		287,941
役員報酬	55,860		57,840
給料及び手当	957,195		909,884
賞与	114,440		106,047
貸倒引当金繰入額	△194		4,717
賞与引当金繰入額	25,281		26,615
役員退職慰労引当金繰入額	4,720		4,820
退職給付費用	57,773		25,994
法定福利費	171,516		167,702
福利厚生費	11,962		12,492
賃借料	115,296		110,648
リース料	45,525		43,955
租税公課	33,715		31,894
減価償却費	40,941		37,898
支払手数料	70,864		70,791

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）		当事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	35,274千円		31,828千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金35,932千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金76,782千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年１月31日）		当事業年度 （令和２年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,586千円		2,942千円
貸倒引当金	2,380		8,470
賞与引当金	9,374		9,426
返品調整引当金	410		46
繰越欠損金	22,101		－
退職給付引当金	61,444		62,172
役員退職慰労引当金	42,717		44,191
投資有価証券評価損	11,790		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	68,259		80,751
減損損失	76,416		75,955
資産除去債務	13,918		14,337
その他	19,871		10,320
繰延税金資産　小計	390,596		379,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△297,923
評価性引当額　小計	△283,408		△297,923
繰延税金資産　合計	107,187		81,806
繰延税金負債
資産除去債務	△6,914		△6,630
その他有価証券評価差額	－		△201
繰延税金負債合計	△6,914		△6,832
繰延税金資産の純額	100,273		74,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年１月31日）		当事業年度 （令和２年１月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
評価性引当額	140.8		14.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△14.3
住民税均等割	25.8		4.4
その他	6.3		6.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	205.6		42.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	473,631	1,553	－	34,825	440,360	695,930
	構築物	18,170	－	－	2,277	15,892	30,109
	機械及び装置	10,869	1,650	－	2,411	10,108	48,862
	車両運搬具	1,403	－	－	703	699	12,531
	工具、器具及び備品	72,565	4,701	0	54,740	22,526	406,691
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	4,388	3,958	4,396	－	3,950	－
	計	1,304,983	11,862	4,396	94,958	1,217,491	1,194,124
無形固定資産	ソフトウエア	28,564	9,666	－	8,783	29,447	－
	ソフトウエア仮勘定	4,161	1,166	5,327	－	－	－
	その他	7,169	－	－	－	7,169	－
	計	39,895	10,833	5,327	8,783	36,617	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型等	3,588千円
ソフトウエア	顧客管理システム・Water Map（ＯＳＧ給水検索サイト）	4,569千円
	受発注システム	3,546千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,783	20,011	94	27,700
賞与引当金	30,656	30,825	30,656	30,825
返品調整引当金	1,342	152	1,342	152
役員退職慰労引当金	139,690	4,820	－	144,510

　（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。