当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２四半期以降につきましては「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが、依然先行き不透明な状況が続きます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社グループは当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備をしていました。ご承知のように、2019年末に発覚した新型コロナウイルスの世界的感染で事態が一変しました。我が国にも感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め、あらゆることが消滅及び凍結しました。
当社は創立50周年記念事業の販売促進費や、式典会場及び海外からの招待費等も含む全ての予算を、東京都を含む７都府県自治体の感染予防に対して除菌水「１万ケース無償提供」の予算に充てました。
コロナ禍にあって「半世紀」という大きな節目の創立50周年をこのような形で迎えることは不本意ではありましたが、逆に社会貢献することで多くの方々から喜びや感謝の声を頂き、私たち社員一同は「新しい創立50周年」の在り方を感激しながら体験しています。
第１四半期は前年同四半期比において増収増益となりました。「緊急事態宣言」解除により経済活動は再開したものの、各事業はまだまだ厳しい状況であり、依然先行き不透明感が続きます。
各事業における当第１四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対する意識は依然と高いままで推移しております。しかしながらコロナ禍において、第１四半期の営業活動は殆どが停止となりました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然先行き不透明な状況が続きます。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の大手ドラッグストア業界に対しても緊急事態宣言により店舗等の営業活動自粛にて影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「ウォータークーラー事業」につきましては、都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設、自治体や学校等の施設への市場ですが活動自粛による影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、従来の国立最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入をしております。
２月からの新型コロナウイルス感染症の影響で、従来から導入している病院関連施設・老健施設をはじめ、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加しました。「接触感染」防止による器具洗浄や清掃等に弊社製品が使用されました。このことが当第１四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高778,090千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益106,451千円（同1,531.2％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高444,812千円（同5.8％増）、営業利益65,617千円（同57.9％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことにより売上高284,153千円（同1.2％増）、営業利益13,557千円（同126.2％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高980,579千円（同300.9％増)、営業利益174,917千円（同244.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,497,130千円（同56.1％増）、営業利益313,809千円（同494.9％増）、経常利益318,693千円（同427.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,278千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,778千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。