当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年10月31日）につきましてご説明いたします。
当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。
４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動再開によりやや持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然先行き不透明感が続きます。
当第３四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。
各セグメントにおける当第３四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器製品』につきましては、コロナ禍における免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。
当第３四半期以降につきましては、取引先との販売活動は回復しつつありますが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。
『業務用機器製品』につきましては「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響が緩和されております。当第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響で遅れていた新店、改装が再開しており、僅かながら回復基調にあります。
「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受け、依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において、引き続き弊社製品の販売が拡大しました。
このことが当第３四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高2,017,705千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益311,221千円（同693.1％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,495,882千円（同4.9％増）、営業利益248,109千円（同21.4％増）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、新規プラント建設が第４四半期にずれ込んだため、売上高996,075千円（同7.7％減）、営業利益70,842千円（同1.5％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。
前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座仁志川」を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、20年末90店舗目として「JR大阪駅店」が決まりました。その結果、当該事業は売上高3,109,217千円（同100.9％増)、営業利益507,280千円（同38.4％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,712,587千円（同29.6％増）、営業利益1,002,995千円（同89.0％増）、経常利益1,004,547千円（同90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468,399千円（同168.8％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,823千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。