第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年8月1日から令和2年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年2月1日から令和2年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,800,843

2,784,652

受取手形及び売掛金

1,166,431

1,217,386

商品及び製品

274,763

287,913

原材料及び貯蔵品

291,919

406,560

その他

82,054

109,467

貸倒引当金

4,459

6,381

流動資産合計

3,611,552

4,799,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,261,611

1,285,076

減価償却累計額

739,171

763,146

建物及び構築物(純額)

522,439

521,930

機械装置及び運搬具

82,622

104,112

減価償却累計額

68,081

74,943

機械装置及び運搬具(純額)

14,541

29,168

土地

723,955

723,955

建設仮勘定

3,950

1,450

その他

521,712

551,578

減価償却累計額

462,523

489,490

その他(純額)

59,188

62,087

有形固定資産合計

1,324,074

1,338,591

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,091

48,236

その他

22,773

28,344

無形固定資産合計

81,865

76,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,650

30,349

長期預金

7,000

長期貸付金

11,539

10,519

繰延税金資産

95,159

114,329

その他

374,365

384,935

貸倒引当金

17,741

17,834

投資その他の資産合計

500,972

522,300

固定資産合計

1,906,912

1,937,473

資産合計

5,518,464

6,737,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和2年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

406,473

538,790

短期借入金

1,220,000

1,030,000

1年内返済予定の長期借入金

95,392

137,012

リース債務

15,995

15,114

未払法人税等

177,428

322,587

賞与引当金

38,696

88,829

返品調整引当金

1,452

1,498

その他

391,583

535,107

流動負債合計

2,347,021

2,668,939

固定負債

 

 

長期借入金

171,389

240,070

リース債務

22,491

25,041

役員退職慰労引当金

147,818

151,845

退職給付に係る負債

203,310

196,242

資産除去債務

43,474

43,584

その他

126,887

125,242

固定負債合計

715,371

782,026

負債合計

3,062,392

3,450,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

690,401

952,294

利益剰余金

1,036,898

1,336,758

自己株式

307,710

137,162

株主資本合計

2,020,590

2,752,891

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

427

30

為替換算調整勘定

22,482

25,294

その他の包括利益累計額合計

22,910

25,325

非支配株主持分

412,570

507,889

純資産合計

2,456,071

3,286,105

負債純資産合計

5,518,464

6,737,071

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

 至 令和2年10月31日)

売上高

5,949,185

7,712,587

売上原価

2,512,099

3,782,110

売上総利益

3,437,085

3,930,476

販売費及び一般管理費

2,906,332

2,927,480

営業利益

530,753

1,002,995

営業外収益

 

 

受取利息

3,954

3,260

受取保険金

4,636

6,226

助成金収入

3,990

その他

9,493

15,940

営業外収益合計

18,084

29,417

営業外費用

 

 

支払利息

4,018

4,309

支払手数料

337

6,737

為替差損

8,315

8,798

減価償却費

2,002

1,805

保険解約損

1,996

その他

3,829

6,214

営業外費用合計

20,499

27,865

経常利益

528,337

1,004,547

特別利益

 

 

負ののれん発生益

12,273

特別利益合計

12,273

税金等調整前四半期純利益

540,611

1,004,547

法人税、住民税及び事業税

237,482

377,045

法人税等調整額

5,029

18,984

法人税等合計

242,511

358,061

四半期純利益

298,099

646,486

非支配株主に帰属する四半期純利益

123,826

178,087

親会社株主に帰属する四半期純利益

174,273

468,399

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

 至 令和2年10月31日)

四半期純利益

298,099

646,486

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

759

397

為替換算調整勘定

2,152

2,812

その他の包括利益合計

1,392

2,415

四半期包括利益

296,706

648,901

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

172,845

471,234

非支配株主に係る四半期包括利益

123,860

177,666

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

 該当事項はありません。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和2年10月31日)

受取手形

-千円

10,727千円

支払手形

28,928

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年2月1日

至  令和2年10月31日)

減価償却費

96,512千円

77,110千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年4月25日

定時株主総会

普通株式

144,476

30

平成31年1月31日

平成31年4月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年4月24日

定時株主総会

普通株式

168,539

35

令和2年1月31日

令和2年4月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2020年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月9日を払込期日とする自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が170,906千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成31年2月1日 至令和元年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

H O D

(水宅配)

事業

フランチャイズ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,851,893

1,425,720

1,079,718

1,548,006

43,846

5,949,185

5,949,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,851,893

1,425,720

1,079,718

1,548,006

43,846

5,949,185

5,949,185

セグメント利益又はセグメント損失(△)

39,242

204,444

69,771

366,424

470

679,412

148,659

530,753

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る 費用であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和2年2月1日 至令和2年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

H O D

(水宅配)

事業

フランチャイズ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,017,705

1,495,882

996,075

3,109,217

93,705

7,712,587

7,712,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,017,705

1,495,882

996,075

3,109,217

93,705

7,712,587

7,712,587

セグメント利益

311,221

248,109

70,842

507,280

6,591

1,144,044

141,048

1,002,995

(注)1 セグメント利益の調整額△141,048千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

至 令和元年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

至 令和2年10月31日)

1株当たり四半期純利益

36円19銭

96円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

174,273

468,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

174,273

468,399

普通株式の期中平均株式数(株)

4,815,841

4,847,255

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

 当社子会社の株式会社OSGコミュニケーションズは、2020年11月5日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社銀座仁志川の株式を追加取得することを決議し、同日に取得しました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   株式会社銀座仁志川

事業の内容       水にこだわる高級食パンの製造及び販売

同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部

(2) 企業結合日

2020年11月5日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は13.3%であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。

 

2.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

取得原価   契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

263,264千円

 

 

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2021年2月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である株式会社OSGコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   株式会社OSGコミュニケーションズ

事業の内容       電解水素水生成器の販売

(2) 企業結合日

2021年2月1日(予定)

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社OSGコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社OSGコーポレーション

(5) その他取引の概要に関する事項

国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。

 

2.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。