1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和2年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和2年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (令和2年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和2年10月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
10,727千円 |
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支払手形 |
- |
28,928 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日) |
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減価償却費 |
96,512千円 |
77,110千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成31年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,476 |
30 |
平成31年1月31日 |
平成31年4月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日)
1.配当金支払額
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(決議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和2年4月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
168,539 |
35 |
令和2年1月31日 |
令和2年4月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年9月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月9日を払込期日とする自己株式の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が170,906千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成31年2月1日 至令和元年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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水関連機器事業 |
メンテナンス事業 |
H O D (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る 費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和2年2月1日 至令和2年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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水関連機器事業 |
メンテナンス事業 |
H O D (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 |
その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△141,048千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
36円19銭 |
96円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
174,273 |
468,399 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
174,273 |
468,399 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,815,841 |
4,847,255 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(子会社株式の追加取得)
当社子会社の株式会社OSGコミュニケーションズは、2020年11月5日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社銀座仁志川の株式を追加取得することを決議し、同日に取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社銀座仁志川
事業の内容 水にこだわる高級食パンの製造及び販売
同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部
(2) 企業結合日
2020年11月5日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.3%であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
263,264千円
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2021年2月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である株式会社OSGコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社OSGコミュニケーションズ
事業の内容 電解水素水生成器の販売
(2) 企業結合日
2021年2月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社OSGコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社OSGコーポレーション
(5) その他取引の概要に関する事項
国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。
2.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。