第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成29年１月	平成30年１月	平成31年１月	令和２年１月	令和３年１月
売上高	（千円）	6,506,733	5,611,597	6,466,199	8,359,578	10,235,091
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	563,033	△263,334	425,466	740,977	1,254,372
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	307,059	△252,737	90,362	271,376	583,036
包括利益	（千円）	292,137	△235,162	100,965	459,731	807,056
純資産額	（千円）	2,592,749	2,215,643	2,092,345	2,456,071	3,084,302
総資産額	（千円）	4,595,710	4,923,311	4,806,743	5,518,464	6,257,085
１株当たり純資産額	（円）	504.54	425.73	398.20	424.37	507.08
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	62.05	△51.07	18.46	56.35	118.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	42.8	39.9	37.0	42.1
自己資本利益率	（％）	12.7	－	4.5	13.7	24.9
株価収益率	（倍）	15.9	－	40.0	36.6	15.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	362,021	△258,976	832,785	543,188	1,117,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△543,137	△496,613	△276,877	△189,541	△619,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,922	780,097	△452,193	△113,142	△378,457
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	204,729	240,784	340,271	580,534	699,964
従業員数	（人）	366	379	366	352	374
（外、平均臨時雇用者数）		(111)	(119)	(121)	(116)	(186)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期、第49期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため、第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第48期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成29年１月	平成30年１月	平成31年１月	令和２年１月	令和３年１月
売上高	（千円）	4,711,107	3,910,464	4,377,032	4,079,865	4,344,795
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	367,580	△237,733	273,888	205,340	515,194
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	202,612	△197,649	△53,522	95,082	360,321
資本金	（千円）	601,000	601,000	601,000	601,000	601,000
発行済株式総数	（千株）	5,500	5,500	5,500	5,500	5,500
純資産額	（千円）	1,927,594	1,582,286	1,266,368	1,217,195	2,077,872
総資産額	（千円）	3,666,850	4,016,071	3,651,512	3,407,326	4,261,769
１株当たり純資産額	（円）	389.52	319.76	262.96	252.77	399.96
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	35.00	35.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	40.94	△39.94	△10.94	19.74	73.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	39.4	34.7	35.7	48.8
自己資本利益率	（％）	10.7	－	－	7.7	21.9
株価収益率	（倍）	24.1	－	－	104.5	24.6
配当性向	（％）	73.3	－	－	177.3	47.9
従業員数	（人）	250	241	223	208	216
（外、平均臨時雇用者数）		(38)	(41)	(41)	(44)	(32)
株主総利回り	（％）	157.1	143.5	128.3	338.7	302.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(108.6)	(133.9)	(116.8)	(128.7)	(141.5)
最高株価	（円）	1,091	1,066	950	2,441	2,600
最低株価	（円）	566	828	621	680	857

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため、第48期及び第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の１株当たり配当額には創立50周年に向けての記念配当５円を含んでおります。

４．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。

５．第48期及び第49期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

昭和45年８月	大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金　1,500千円）を設立 家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始
昭和52年２月	メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金　1,000千円）を設立
昭和56年１月	本社を大阪市天王寺区空堀町に移転
昭和56年10月	関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金　5,000千円）を設立
昭和57年11月	九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金　5,000千円）を設立
昭和59年３月	関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金 20,000千円）を設立
昭和59年４月	東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金　1,000千円）を設立
昭和61年10月	関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更
昭和62年９月	㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更
平成２年７月	人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金　10,000千円、現連結子会社）を設立
平成３年５月	㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海 各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更
平成８年８月	㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金 71,000千円）とする。
平成９年４月	アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得
平成９年６月	米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始
平成10年２月	㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併 ㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金 182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転
平成10年３月	自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売
平成12年１月	アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得
平成13年８月	スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始
平成13年８月	主たる生産拠点として川越工場取得
平成13年８月	株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金 601,000千円）
平成14年１月	家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売
平成15年４月	商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更
平成15年７月	中国へアルカリイオン整水器輸出開始
平成16年５月	中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金 45,000千円、出資比率 60％）を設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年６月	アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売
平成18年３月	ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金 300,000千円、出資比率 80％）を設立
平成19年11月	天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金 150,000千円、現出資比率 100％）に商号変更
平成21年２月	㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化
平成21年４月	㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）
平成22年３月	子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資
平成22年７月	子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資
	㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）
平成22年９月	中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）
平成22年12月	水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化
	子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資
平成24年３月	㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更 ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）
平成24年５月	水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金　10,000千円、現連結子会社）を設立
平成24年６月	㈱オアシスウォーターを吸収合併
平成24年８月 平成25年５月 平成26年１月	電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売 ㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資 孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）
平成26年３月	子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資
平成28年１月 平成28年８月	１株につき1.1株の割合で株式分割を実施 中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン 珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更
平成29年８月 平成29年10月	生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施 インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60％）を設立
平成30年５月	「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川（資本金 6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％）を設立
平成31年２月	電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター150」発売
平成31年４月	孫会社㈱銀座仁志川を資本金100,000千円に増資
令和２年７月	孫会社㈱銀座仁志川の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％）
令和２年10月	自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施
令和２年11月	孫会社㈱銀座仁志川の株式を追加取得（子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％）
（注） 令和３年２月	国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ　㈱銀座仁志川　他８社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）水関連機器事業

　主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

（2）メンテナンス事業

　主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。

電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。

（3）ＨＯＤ（水宅配）事業

　当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。

（4）フランチャイズ事業

　当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

（5）その他事業

　その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品及び健康器具等の販売であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ＯＳＧウォーターテック （注）２	埼玉県川越市	47,000 千円	水関連機器事業	100.0	当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。
欧愛水基環保科技（蘇州） 有限公司　　（注）２	中国江蘇省 蘇州市呉江区	400,000 千円	水関連機器事業	100.0	中国市場向け電解水素水生成器等の製造。 役員の兼任１名。
㈱ウォーターネット  （注）２．３	東京都中央区	340,000 千円	ＨＯＤ （水宅配） 事業	66.0	ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任３名。
㈱ＯＳＧコミュニケーションズ	大阪市北区	55,000 千円	水関連機器事業	100.0	電解水素水生成器の販売。 役員の兼任２名。
㈱銀座仁志川  （注）２．４	東京都中央区	100,000 千円	フランチャイズ事業	66.7	食パン専門店の運営・フランチャイズ展開。 役員の兼任１名。
その他８社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ウォーターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱銀座仁志川は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	令和３年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
水関連機器事業	156	(41)
メンテナンス事業	81	(－)
ＨＯＤ（水宅配）事業	29	(3)
フランチャイズ事業	45	(106)
その他事業	－	(－)
全社（共通）	63	(36)
合計	374	(186)

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

						令和３年１月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
216	（32）	38才	1ヶ月	12年	4ヶ月	4,552

セグメントの名称	従業員数（人）
水関連機器事業	87	(2)
メンテナンス事業	81	(－)
その他事業	－	(－)
全社（共通）	48	(30)
合計	216	(32)

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。