文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生によって、当初の創立50周年記念事業について根本からの見直しを求められました。
そのような状況の下、接触感染予防として当社グループの水関連機器事業の衛生管理機器が広く認知されました。その効果は引き続き水関連機器事業全般の経営成績に寄与してくるものと考えております。また、フランチャイズ事業におきましても、「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の更なる目標に向けて、出店を積極的に拡大してまいります。
(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で18箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配備してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。
③ メンテナンスシステムの充実
当社グループは51年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。
④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。
⑤ ＨＯＤ（水宅配）事業の育成
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。
⑥ 新製品の開発
当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
①個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④中国及び海外市場について
中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等について
想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ729,264千円増加し、4,340,817千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少73,046千円がありましたが、現金及び預金の増加730,632千円、原材料及び貯蔵品の増加69,460千円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,355千円増加し、1,916,267千円となりました。これは主に、無形固定資産の減少6,939千円がありましたが、有形固定資産の増加10,389千円、投資その他の資産の増加5,906千円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52,566千円増加し、2,399,587千円となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円がありましたが、未払法人税等の増加142,699千円、その他の流動負債の増加91,049千円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ57,823千円増加し、773,195千円となりました。これは主に、長期借入金の増加36,060千円、リース債務の増加11,816千円、役員退職慰労引当金の増加5,320千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ628,230千円増加し、3,084,302千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の減少500,200千円がありましたが、自己株式処分差益の増加498,828千円、利益剰余金の増加414,496千円、自己株式の減少170,493千円等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度（令和２年２月１日～令和３年１月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は、昨年４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、政府の特別定額給付金やGO TOキャンペーン等の緊急経済対策により、経済活動の持ち直しが見られたものの、年末にかけての急激な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度景気の不透明感が強まりました。
当社は、昨年新型コロナウイルス感染がパンデミックの中、創立50周年を迎えました。
昨年１年間は丸々「コロナ感染事業年度」とも言えました。よって当初の創立５０周年記念事業は根本からの見直しを求められました。そのような状況の下、全国的な消毒液不足の背景から、接触感染予防として当社水関連事業の衛生管理機器が認められ、社会貢献と共に利益に寄与いたしました。
また、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開が順調な推移により収益に寄与いたしました。
以上の状況から、当連結会計年度の売上高は10,235,091千円（前年同期比22.4％増）、営業利益1,250,299千円（同68.4％増）、経常利益1,254,372千円（同69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,036千円（同114.8％増）となりました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。
(水関連機器事業)
水関連事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があります。
『家庭用機器』につきましては、コロナ禍による移動制限、接触制限により前期は大変苦戦いたしました。しかしながら、コロナ禍において免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しています。
『水自販機』につきましては、昨年上期まではコロナ禍によって従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛がありました。今後は、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を当第３四半期まで受けました。しかしながら過去東京オリンピック施設等への導入実績から、今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。
『衛生管理機器』につきましては、一回目の緊急事態宣言の最中においては、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められています。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場が拡大したことにより水関連事業の成績に大きく寄与いたしました。以上の結果、売上高2,562,301千円（前年同期比6.0％増）、営業利益334,984千円（同379.1％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、一部のお客様からの非接触の要望もあり多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上しメンテナンス効率が高まり、売上高2,003,996千円（同4.3％増）、営業利益323,612千円（同26.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、メンテナンス事業同様にお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、外出自粛に伴い家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しました。
加えて新規加盟店獲得及び加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響はありましたが、新規プラントの稼働や配送効率の見直し、オンラインを活用した営業施策などにより、売上高1,380,708千円（同1.0％増）、営業利益112,061千円（同54.0％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍においても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げていましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目の出店を予定しています。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げています。
以上の結果、売上高4,142,768千円（同60.1％増)、営業利益655,412千円（同21.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が1,117,700千円、投資活動による資金の減少が619,947千円、財務活動による資金の減少が378,457千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が134千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ119,429千円増加し、当連結会計年度末におきましては699,964千円（前年同期比20.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,117,700千円（前期は543,188千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額317,392千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,254,372千円、減価償却費105,783千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は619,947千円（前期は189,541千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24,074千円がありましたが、定期預金の純増加額599,202千円、有形固定資産の取得による支出38,628千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は378,457千円（前期は113,142千円の減少）となりました。これは主に自己株式の売却による収入669,734千円がありましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出675,000千円、配当金の支払額168,383千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
682,826 |
98.1 |
|
メンテナンス事業（千円） |
553,729 |
85.4 |
|
合計（千円） |
1,236,556 |
92.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
43,367 |
141.2 |
|
メンテナンス事業（千円） |
103,066 |
104.6 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
763,901 |
125.7 |
|
フランチャイズ事業（千円） |
2,891,141 |
181.8 |
|
その他事業（千円） |
71,404 |
228.4 |
|
合計（千円） |
3,872,881 |
164.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日） |
前期比（％） |
|
水関連機器事業（千円） |
2,562,301 |
106.0 |
|
メンテナンス事業（千円） |
2,003,996 |
104.3 |
|
ＨＯＤ（水宅配）事業（千円） |
1,380,708 |
101.0 |
|
フランチャイズ事業（千円） |
4,142,768 |
160.1 |
|
その他事業（千円） |
145,315 |
213.7 |
|
合計（千円） |
10,235,091 |
122.4 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等に関する分析
イ 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
（売上高）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価率は49.9％となり、前連結会計年度に比べ5.6ポイント上昇いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の増加等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,875,353千円となり、前連結会計年度に比べ1.0％減となりました。これは主に、旅費交通費の減少等によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は37,744千円となり、前連結会計年度に比べ85.4％増となりました。これは主に、助成金収入5,748千円が発生及び受取保険金3,948千円の増加等によるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は33,670千円となり、前連結会計年度に比べ55.0％増となりました。これは主に、支払手数料の増加6,400千円及び為替差損の増加3,426千円等によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失の計上はございません。
ハ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
（連結子会社との吸収合併）
当社は、令和２年11月20日開催の取締役会において、令和３年２月１日を効力発生日として、当社100％出資の連
結子会社である株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。
自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。
新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。