当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）令和２年４月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年４月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）令和２年６月15日近畿財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 令和２年５月１日 至 令和２年７月31日）令和２年９月14日近畿財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）令和２年12月15日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年４月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和３年１月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（一般募集による自己株式の処分並びに株式の売出し）及びその添付書類
令和２年９月24日近畿財務局長に提出
(6）有価証券届出書に係る訂正届出書
令和２年10月５日近畿財務局長に提出
令和２年９月24日提出の有価証券届出書（一般募集による自己株式の処分並びに株式の売出し）に係る訂正報告書であります。