２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年１月31日)	当事業年度 (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	555,358	877,141
受取手形	※２,※３ 139,819	※２,※３ 103,415
電子記録債権	※３ 36,373	※３ 36,865
売掛金	※２ 378,940	※２ 417,366
商品及び製品	56,526	64,563
原材料及び貯蔵品	4,116	3,855
前払費用	5,263	3,997
未収入金	※２ 22,754	※２ 32,398
未収還付法人税等	9,695	－
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 115,000	※２ 25,000
その他	26,479	26,908
貸倒引当金	△433	△383
流動資産合計	1,349,893	1,591,129
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 440,360	※１ 405,950
構築物	※１ 15,892	※１ 13,720
機械及び装置	10,108	8,149
車両運搬具	699	0
工具、器具及び備品	22,526	31,058
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	3,950	1,450
有形固定資産合計	1,217,491	1,184,284
無形固定資産
ソフトウエア	29,447	21,402
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	36,617	28,572
投資その他の資産
投資有価証券	30,650	7,444
関係会社株式	212,017	212,017
関係会社出資金	35,932	135,932
長期貸付金	10,839	10,319
関係会社長期貸付金	135,000	700,000
長期営業債権	1,763	1,796
保険積立金	250,765	262,983
差入保証金	46,443	41,647
繰延税金資産	74,973	83,615
その他	※２ 32,205	※２ 29,665
貸倒引当金	△27,266	△27,638
投資その他の資産合計	803,323	1,457,782
固定資産合計	2,057,433	2,670,639
資産合計	3,407,326	4,261,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年１月31日)	当事業年度 (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 10,639	※３ 5,936
電子記録債務	※２,※３ 34,373	※２,※３ 35,318
買掛金	※２ 100,379	※２ 126,772
短期借入金	※１ 1,090,000	※１ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 94,996	※１ 134,996
リース債務	12,679	13,905
未払金	※２ 146,905	※２ 176,004
未払法人税等	－	160,800
未払消費税等	21,836	68,499
前受金	24,745	16,429
預り金	36,123	29,153
賞与引当金	30,825	30,466
返品調整引当金	152	70
その他	2,565	8,609
流動負債合計	1,606,222	1,606,961
固定負債
長期借入金	※１ 163,346	※１ 153,350
リース債務	14,223	22,641
退職給付引当金	203,310	203,840
役員退職慰労引当金	144,510	149,080
資産除去債務	35,631	36,183
その他	22,887	11,839
固定負債合計	583,909	576,935
負債合計	2,190,131	2,183,896
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	390,401	390,401
その他資本剰余金	300,000	798,828
資本剰余金合計	690,401	1,189,230
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	－
繰越利益剰余金	113,076	404,858
利益剰余金合計	233,076	424,858
自己株式	△307,710	△137,216
株主資本合計	1,216,767	2,077,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	427	－
評価・換算差額等合計	427	－
純資産合計	1,217,195	2,077,872
負債純資産合計	3,407,326	4,261,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年２月１日 　至　令和２年１月31日)	当事業年度 (自　令和２年２月１日 　至　令和３年１月31日)
売上高	※１ 4,079,865	※１ 4,344,795
売上原価	※１,※３ 1,530,032	※１,※３ 1,670,441
返品調整引当金戻入額	1,190	82
売上総利益	2,551,022	2,674,435
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 2,421,789	※１,※２,※３ 2,231,601
営業利益	129,233	442,834
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 81,025	※１ 33,904
受取賃貸料	※１ 19,444	※１ 19,444
その他	※１ 6,574	※１ 56,510
営業外収益合計	107,044	109,859
営業外費用
支払利息	4,592	4,346
支払手数料	450	6,850
減価償却費	2,550	2,406
受取賃貸家賃原価	19,640	21,309
その他	3,704	2,586
営業外費用合計	30,937	37,499
経常利益	205,340	515,194
特別損失
関係会社出資金評価損	40,849	－
特別損失合計	40,849	－
税引前当期純利益	164,491	515,194
法人税、住民税及び事業税	44,310	163,313
法人税等調整額	25,098	△8,440
法人税等合計	69,408	154,872
当期純利益	95,082	360,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	690,401	－	690,401	20,000	300,000	△37,529	282,470	△306,920
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△300,000	300,000	－
剰余金の配当							△144,476	△144,476
別途積立金の取崩						△200,000	200,000	－
当期純利益							95,082	95,082
自己株式の取得									△789
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△300,000	300,000	－	－	△200,000	150,605	△49,394	△789
当期末残高	601,000	390,401	300,000	690,401	20,000	100,000	113,076	233,076	△307,710

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,266,951	△582	△582	1,266,368
当期変動額
準備金から剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△144,476			△144,476
別途積立金の取崩	－			－
当期純利益	95,082			95,082
自己株式の取得	△789			△789
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,010	1,010	1,010
当期変動額合計	△50,183	1,010	1,010	△49,173
当期末残高	1,216,767	427	427	1,217,195

当事業年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	390,401	300,000	690,401	20,000	100,000	113,076	233,076	△307,710
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当							△168,539	△168,539
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純利益							360,321	360,321
自己株式の取得									△412
自己株式の処分			498,828	498,828					170,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	498,828	498,828	－	△100,000	291,782	191,782	170,493
当期末残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	－	404,858	424,858	△137,216

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,216,767	427	427	1,217,195
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当	△168,539			△168,539
別途積立金の取崩	－			－
当期純利益	360,321			360,321
自己株式の取得	△412			△412
自己株式の処分	669,734			669,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△427	△427	△427
当期変動額合計	861,105	△427	△427	860,677
当期末残高	2,077,872	－	－	2,077,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社の製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当事業年度において、貸借対照表に計上した固定資産に減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産については、その全額が回収可能であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年１月31日）	当事業年度 （令和３年１月31日）
建物	133,373千円	123,707千円
構築物	1,762	1,570
土地	723,445	723,445
計	858,581	848,723

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年１月31日）	当事業年度 （令和３年１月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	258,342	288,346
計	758,342	788,346

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和２年１月31日）	当事業年度 （令和３年１月31日）
短期金銭債権	195,872千円	75,923千円
長期金銭債権	29,289	28,589
短期金銭債務	113,064	148,824

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等は満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （令和２年１月31日）	当事業年度 （令和３年１月31日）
受取手形	－千円	4,303千円
支払手形	－	1,168
電子記録債権	－	1,025
電子記録債務	－	10,693

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）		当事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	388,874千円		226,243千円
仕入高	1,349,856		1,482,036
販売費及び一般管理費	949		5,552
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	19,444		19,444
受取利息	3,687		5,292
受取配当金	76,697		27,490
雑収入	454		46,557

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度89.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）		当事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）
販売促進費	72,550千円		67,193千円
広告宣伝費	25,321		46,519
旅費及び交通費	287,941		162,781
役員報酬	57,840		54,840
給料及び手当	909,884		883,542
賞与	106,047		69,130
貸倒引当金繰入額	4,717		324
賞与引当金繰入額	26,615		26,446
役員退職慰労引当金繰入額	4,820		4,570
退職給付費用	25,994		24,206
法定福利費	167,702		158,239
福利厚生費	12,492		12,708
賃借料	110,648		94,762
リース料	43,955		46,759
租税公課	31,894		36,267
減価償却費	37,898		30,978
支払手数料	70,791		77,882

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成31年２月１日 至　令和２年１月31日）		当事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	31,828千円		35,785千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金135,932千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金35,932千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年１月31日）		当事業年度 （令和３年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,942千円		2,710千円
貸倒引当金	8,470		8,569
賞与引当金	9,426		9,316
返品調整引当金	46		21
退職給付引当金	62,172		62,334
役員退職慰労引当金	44,191		45,588
投資有価証券評価損	11,790		11,790
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	75,955		74,117
資産除去債務	14,337		15,565
その他	10,320		17,182
繰延税金資産　小計	379,729		387,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,923		△297,311
評価性引当額　小計	△297,923		△297,311
繰延税金資産　合計	81,806		89,962
繰延税金負債
資産除去債務	△6,630		△6,346
その他有価証券評価差額	△201		－
繰延税金負債合計	△6,832		△6,346
繰延税金資産の純額	74,973		83,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年１月31日）		当事業年度 （令和３年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	14.4		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3		△1.6
住民税均等割	4.4		1.2
その他	6.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		30.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	440,360	－	1,071	33,337	405,950	727,305
	構築物	15,892	－	－	2,171	13,720	32,280
	機械及び装置	10,108	－	－	1,958	8,149	50,820
	車両運搬具	699	－	－	699	0	13,231
	工具、器具及び備品	22,526	32,315	81	23,702	31,058	429,433
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	3,950	6,900	9,400	－	1,450	－
	計	1,217,491	39,215	10,552	61,869	1,184,284	1,253,071
無形固定資産	ソフトウエア	29,447	－	－	8,044	21,402	－
	その他	7,169	－	－	－	7,169	－
	計	36,617	－	－	8,044	28,572	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	タブレットＰＣ及びプリンター等	16,195千円
	金型等	10,200千円
	複合機	5,749千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,700	374	53	28,021
賞与引当金	30,825	30,466	30,825	30,466
返品調整引当金	152	70	152	70
役員退職慰労引当金	144,510	4,570	－	149,080

　（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。