当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年４月30日）につきまして、ご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。
前期の特に上期（２月から７月）におきましては、１回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。
特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきました。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影響を受けており、普及には多少の時間を要しております。
このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っております。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。
なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開は計画通り進行しております
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,551,078千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益288,902千円（同7.9％減）、経常利益296,628千円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,961千円（同23.1％増）となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（水関連機器事業）
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があります。
『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。
『衛生管理機器』につきましては、１回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円（前年同期比20.2％減）、営業利益46,730千円（同47.0％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。また「ＧｏＴｏメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺いする制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円（同10.0％増）、営業利益72,249千円（同52.1％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円（同6.0％減）、営業利益4,535千円（同86.5％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。
以上の結果、売上高1,167,397千円（同19.0％増)、営業利益195,585千円（同23.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。