当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年10月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動の再開と共に、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社は今期の最大トピックスとして、WITHコロナ関連商品である水関連新製品「３機種」の開発・発売を計画しておりました。コロナ禍にて改めて「免疫力」「衛生管理」がキーワードとなり、その為の製品開発であります。
① 家庭用製品として「家庭用水素水生成機器」
② 業務用機器として「水自販機」
③ 新変異株対応だけでなく、ノロウイルスにも適応する「次亜塩素酸水生成機器」
を新製品として投入する事になっておりました。
しかしながら、世界的な経済回復から生じたコンテナ不足や輸送費高騰などのサプライチェーンの混乱により、一部海外からの部品調達に大幅な遅れが生じました。同時にコスト計算の見直しにも時間を費やしました。その結果、特に「家庭用水素水生成機器」の販売計画に大きく影響をもたらしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,464,295千円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益915,564千円（同8.7％減）、経常利益932,506千円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益540,669千円（同15.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。また、前述のとおり予定していた新製品投入は、部材調達の大幅な遅れから第４四半期からの販売延期となりました。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にありますが、新製品投入は第３四半期からの販売に至りました。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、今後、東京五輪の全施設に導入した実績により、大阪・関西万博での需要が期待されております。
『衛生管理機器』につきましては、従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、コロナ禍において導入が広がりましたが、飲食業界・ホテル施設におきましては、関心は高いものの、業界そのものが回復していないために設置には至りませんでした。また新製品投入も当初の計画から遅れ、第３四半期からの販売となりました。いずれも今期の売上及び収益に影響を与える結果となりました。
以上の結果、売上高1,928,466千円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益147,548千円（同16.7％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。その結果、売上高1,488,073千円（同1.7％増）、営業利益316,299千円（同24.5％増）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーター交換時での除菌水の売上が業績に寄与しておりましたが、今期はその特需が減少いたしました。以上の結果、売上高991,348千円（同6.3％減）、営業利益51,076千円（同46.6％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に高齢者向け宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。高齢者向け宅配事業は順調に推移しております。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に、今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。また、６月から全国にて販売を開始している「生抹茶みつ」が業績に寄与しております。しかしながら、「食パン専門店」市場の他社の参入激化や宅配フランチャイズ事業を含め成長に向けた積極的な投資等で販管費が増加いたしました。以上の結果、売上高3,127,445千円（同2.6％増)、営業利益448,332千円（同12.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は37,390千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。