| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 令和４年４月27日
株式会社ＯＳＧコーポレーション |  |  |

| 取締役会 | 御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　田　　　明

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 須　藤　英　哉

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社銀座仁志川の厨房機器の販売取引の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度のフランチャイズ事業セグメントの売上高は4,029,988千円であり、連結損益計算書における売上高の40.8％を占めている。フランチャイズ事業セグメントの売上高は、主として高級食パン専門店のフランチャイズ事業を営む株式会社銀座仁志川(以下、銀座仁志川という)の売上高で構成されており、新規出店による店舗数の増加にともない売上高が増加している。 銀座仁志川では、加盟店とのフランチャイズ契約の締結時に加盟金を収受するほか、同加盟店に対して出店に必要な厨房機器を販売している。また、出店後は加盟店に対して食パン等の製造販売に必要な食材・備品等を販売している。これらのうち、厨房機器の販売については、１件当たりの取引金額が加盟金や食材・備品等よりも相対的に高額である。 銀座仁志川では、厨房機器の販売取引について、設置会社からの作業完了連絡を受けるとともに、顧客からの検収確認書を入手して設置作業の完了を確認した時点で売上計上している。 厨房機器の販売取引に関して、売上計上時期を誤った場合に連結財務諸表への影響額が相対的に多額となる可能性があるほか、フランチャイズ事業の売上高は連結売上高の主要な部分を占めており、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は株式会社銀座仁志川の厨房機器の販売取引の期間帰属の適切性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社銀座仁志川の厨房機器売上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 基幹システムへの売上高の計上に当たり、設置会社による作業完了の確認及び顧客による検収確認書の入手をもって売上計上時期の適切性を担保する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）厨房機器売上取引の個別検証 ・厨房機器は店舗でのパンの製造に欠かすことができないものであることから、期末日後に開店する店舗にかかる厨房機器売上を抽出し、抽出した取引について、発注書、検収確認書、入金証憑等と照合した。また、対応する原価について、仕入先からの請求書と照合し、計上した売上高と対応する適切な期間に計上されているか検証した。 ・期末日前に開店している店舗にかかる厨房機器売上については、統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、検収確認書等と照合し、適切な期間に計上されているか検証した。

会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,406,660千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は1,972,970千円であり、連結損益計算書における売上高の44.4％を占めている。水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」「水自販機」「ウォータークーラー機器」「衛生管理機器」の4種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。また、メンテナンス事業では「家庭用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証 ・販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和４年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＯＳＧコーポレーションが令和４年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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