２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年１月31日)	当事業年度 (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	877,141	778,697
受取手形	※２,※３ 103,415	※２,※３ 101,289
電子記録債権	※３ 36,865	※３ 52,822
売掛金	※２ 417,366	※２ 387,421
商品及び製品	64,563	64,973
原材料及び貯蔵品	3,855	3,643
前払費用	3,997	20,466
未収入金	※２ 32,398	※２ 31,287
未収還付法人税等	－	28,176
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 25,000	－
その他	26,908	8,084
貸倒引当金	△383	△359
流動資産合計	1,591,129	1,476,503
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 405,950	※１ 453,916
構築物	※１ 13,720	※１ 11,573
機械及び装置	8,149	6,695
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	31,058	46,146
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	1,450	1,450
有形固定資産合計	1,184,284	1,243,737
無形固定資産
ソフトウエア	21,402	19,544
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	28,572	26,713
投資その他の資産
投資有価証券	7,444	1,144
関係会社株式	212,017	917,017
関係会社出資金	135,932	135,932
長期貸付金	10,319	9,793
関係会社長期貸付金	700,000	－
長期営業債権	1,796	1,796
保険積立金	262,983	272,958
差入保証金	41,647	36,252
繰延税金資産	83,615	81,935
その他	※２ 29,665	※２ 26,914
貸倒引当金	△27,638	△27,218
投資その他の資産合計	1,457,782	1,456,526
固定資産合計	2,670,639	2,726,978
資産合計	4,261,769	4,203,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年１月31日)	当事業年度 (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 5,936	※３ 5,262
電子記録債務	※２,※３ 35,318	※２,※３ 35,748
買掛金	※２ 126,772	※２ 98,150
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 134,996	※１ 88,350
リース債務	13,905	10,462
未払金	※２ 176,004	※２ 187,765
未払法人税等	160,800	42,980
未払消費税等	68,499	20,707
前受金	16,429	17,104
預り金	29,153	7,919
賞与引当金	30,466	35,520
返品調整引当金	70	17
その他	8,609	10,495
流動負債合計	1,606,961	1,360,483
固定負債
長期借入金	※１ 153,350	※１ 65,000
リース債務	22,641	16,239
退職給付引当金	203,840	205,483
役員退職慰労引当金	149,080	150,400
資産除去債務	36,183	36,736
その他	11,839	92,000
固定負債合計	576,935	565,859
負債合計	2,183,896	1,926,342
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	390,401	390,401
その他資本剰余金	798,828	798,828
資本剰余金合計	1,189,230	1,189,230
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	404,858	604,241
利益剰余金合計	424,858	624,241
自己株式	△137,216	△137,332
株主資本合計	2,077,872	2,277,139
純資産合計	2,077,872	2,277,139
負債純資産合計	4,261,769	4,203,481

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年２月１日 　至　令和３年１月31日)	当事業年度 (自　令和３年２月１日 　至　令和４年１月31日)
売上高	4,344,795	4,221,764
売上原価	1,670,441	1,485,326
返品調整引当金戻入額	82	52
売上総利益	2,674,435	2,736,491
販売費及び一般管理費	2,231,601	2,286,075
営業利益	442,834	450,416
営業外収益
受取利息及び配当金	33,904	31,060
受取賃貸料	19,444	20,531
その他	56,510	22,464
営業外収益合計	109,859	74,056
営業外費用
支払利息	4,346	3,301
支払手数料	6,850	450
減価償却費	2,406	2,152
受取賃貸家賃原価	21,309	21,172
その他	2,586	1,226
営業外費用合計	37,499	28,302
経常利益	515,194	496,170
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	14,820
特別利益合計	－	14,820
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,300
特別損失合計	－	6,300
税引前当期純利益	515,194	504,690
法人税、住民税及び事業税	163,313	121,796
法人税等調整額	△8,440	1,680
法人税等合計	154,872	123,476
当期純利益	360,321	381,214

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年２月１日　至　令和３年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	390,401	300,000	690,401	20,000	100,000	113,076	233,076	△307,710
当期変動額
剰余金の配当							△168,539	△168,539
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純利益							360,321	360,321
自己株式の取得									△412
自己株式の処分			498,828	498,828					170,906
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	498,828	498,828	－	△100,000	291,782	191,782	170,493
当期末残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	－	404,858	424,858	△137,216

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,216,767	427	427	1,217,195
当期変動額
剰余金の配当	△168,539			△168,539
別途積立金の取崩	－			－
当期純利益	360,321			360,321
自己株式の取得	△412			△412
自己株式の処分	669,734			669,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△427	△427	△427
当期変動額合計	861,105	△427	△427	860,677
当期末残高	2,077,872	－	－	2,077,872

当事業年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	－	404,858	424,858	△137,216
当期変動額
剰余金の配当							△181,831	△181,831
別途積立金の取崩
当期純利益							381,214	381,214
自己株式の取得									△115
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	199,382	199,382	△115
当期末残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	－	604,241	624,241	△137,332

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,077,872	－	－	2,077,872
当期変動額
剰余金の配当	△181,831			△181,831
別途積立金の取崩
当期純利益	381,214			381,214
自己株式の取得	△115			△115
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	199,266	－	－	199,266
当期末残高	2,277,139	－	－	2,277,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社の製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当事業年度において、貸借対照表に計上した固定資産に減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産については、その全額が回収可能であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年１月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
建物	123,707千円	114,599千円
構築物	1,570	1,399
土地	723,445	723,445
計	848,723	839,444

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年１月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	288,346	153,350
計	788,346	653,350

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年１月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
短期金銭債権	75,923千円	39,038千円
長期金銭債権	28,589	26,889
短期金銭債務	148,824	107,276

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度は金融機関休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年１月31日）	当事業年度 （令和４年１月31日）
受取手形	4,303千円	－千円
支払手形	1,168	－
電子記録債権	1,025	－
電子記録債務	10,693	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）		当事業年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	226,243千円		85,538千円
仕入高	1,482,036		1,131,268
販売費及び一般管理費	5,552		8,259
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	19,444		20,531
受取利息	5,292		－
受取配当金	27,490		30,963
雑収入	46,557		15,965

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9％、当事業年度9.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1％、当事業年度91.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）		当事業年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日）
販売促進費	67,193千円		63,632千円
広告宣伝費	46,519		16,563
旅費及び交通費	162,781		194,074
役員報酬	54,840		60,814
給料及び手当	883,542		928,253
賞与	69,130		82,057
貸倒引当金繰入額	324		△443
賞与引当金繰入額	26,446		26,044
役員退職慰労引当金繰入額	4,570		5,320
退職給付費用	24,206		26,092
法定福利費	158,239		175,370
福利厚生費	12,708		10,031
賃借料	94,762		88,979
リース料	46,759		51,261
租税公課	36,267		31,768
減価償却費	30,978		33,082
支払手数料	77,882		84,523

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和２年２月１日 至　令和３年１月31日）		当事業年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日）
販売促進費勘定への振替高	35,785千円		30,749千円

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式917,017千円、関係会社出資金135,932千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式212,017千円、関係会社出資金135,932千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年１月31日）		当事業年度 （令和４年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,710千円		2,834千円
貸倒引当金	8,569		8,433
賞与引当金	9,316		10,862
返品調整引当金	21		5
退職給付引当金	62,334		62,836
役員退職慰労引当金	45,588		45,992
投資有価証券評価損	11,790		9,129
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	74,117		74,394
資産除去債務	15,565		11,995
その他	17,182		13,630
繰延税金資産　小計	387,274		380,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,311		△292,186
評価性引当額　小計	△297,311		△292,186
繰延税金資産　合計	89,962		88,005
繰延税金負債
資産除去債務	△6,346		△6,069
繰延税金負債合計	△6,346		△6,069
繰延税金資産の純額	83,615		81,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年１月31日）		当事業年度 （令和４年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△0.1		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.7
住民税均等割	1.2		0.5
子会社の合併による繰越欠損金の引継	－		△2.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		24.5

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	405,950	78,824	－	30,858	453,916	758,164
	構築物	13,720	－	－	2,147	11,573	34,428
	機械及び装置	8,149	－	－	1,453	6,695	52,274
	車両運搬具	0	－	－	－	0	13,231
	工具、器具及び備品	31,058	36,579	0	21,490	46,146	374,853
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	1,450	26,400	26,400	－	1,450	－
	計	1,184,284	141,804	26,400	55,950	1,243,737	1,232,951
無形固定資産	ソフトウエア	21,402	6,554	－	8,412	19,544	－
	その他	7,169	－	－	－	7,169	－
	計	28,572	6,554	－	8,412	26,713	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社改装	76,801千円
工具、器具及び備品	本社改装	24,618千円
	金型等	6,626千円
	㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併したことによるもの	4,828千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,021	－	443	27,578
賞与引当金	30,466	35,520	30,466	35,520
返品調整引当金	70	17	70	17
役員退職慰労引当金	149,080	6,120	4,800	150,400

　（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。