第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(令和4年2月1日~令和4年4月30日)における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の回復などを背景に、景気持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、急激な為替の変動が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

 このような状況のなか、当社グループはSDGsの取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」プロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や、使い捨てから発生する様々な社会課題を、個人・企業・自治体が一体となって啓発・実践し、行動変容に取り組むプロジェクトであります。このプロジェクトのもと、新しい商品やサービスの開発などに取り組んでおります。

 また、今後の衛生管理機器の拡大を見込み、アジアにおける感染症防疫に関する学術研究の発展を目的とし、当社と東京大学が「OSG国際防疫獣医学寄付講座」を開講いたしました。

 しかしながら、販売活動についてはオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が再拡大したことに伴い、まん延防止等重点措置が実施され、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,003,314千円(前年同四半期比21.5%減)、営業利益80,158千円(同72.3%減)、経常利益110,226千円(同62.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,663千円(同75.5%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(水関連機器事業)

 『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極的に行いましたが、前述の通り、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業活動に影響を受けました。

 『水自販機』につきましては、大手ホームセンターへの導入が決定するなど、新たな市場への開拓を進めております。しかしながら、一部のドラッグストア等の新店オープンが遅れたことによって設置が延期となりました。

 『ウォータークーラー機器』につきましては、引き続き、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。今後の見通しにつきましては、熱中症予防対策での需要や、昨年開催された東京五輪施設への導入実績をもとに、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要を期待しております。

 『衛生管理機器』につきましては、メインターゲットの一つとしている飲食業界・施設において関心は高いものの、広く導入には至りませんでした。業界そのものの回復には引き続き時間を要すると予想されます。

 以上の結果、売上高440,118千円(前年同四半期比31.6%減)、営業損失47,316千円(前年同四半期は46,730千円の営業利益)となりました。

 

(メンテナンス事業)

 創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには、当社が直接訪問するメンテナンスと、一部、販売店を通じて行うメンテナンスの2つがあります。当期におきましては、販売店を通じて行うメンテナンスにて、副商材の売上が減少いたしました。その結果、売上高416,773千円(同10.0%減)、営業利益24,454千円(同66.2%減)となりました。

 

(HOD(水宅配)事業)

 HOD(水宅配)事業につきましては、事業を立ち上げた2006年からこれまで、原材料の高騰や物流費の値上げ等が繰り返されてまいりました。その中において、諸経費の削減等をはじめとする企業努力により、ボトルドウォーターの価格を維持してまいりました。

 しかしながら、自助努力だけでは価格を据え置くことが難しい状況となり、今年の2月より販売価格を改定いたしました。その影響により、粗利益率は改善いたしましたが、前連結会計年度末に駆け込み需要があり、その反動によってボトルドウォーターの売上が減少いたしました。その結果、売上高280,086千円(同11.1%減)、営業利益12,070千円(同166.2%増)となりました。

 

(フランチャイズ事業)

 フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と高級食パン「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。

 高級食パン「銀座に志かわ」事業においては、2023年末までの200店体制に向けて計画通り出店を進めております。しかしながら、ここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。

 このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」市場に向けて、以下の加盟店支援強化施策を打ち出しております。

 ① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。

 ② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。

 ③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。

 上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を受け、影響が出ております。その結果、売上高869,330千円(同25.5%減)、営業利益91,488千円(同53.2%減)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,520千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。