当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における我が国の経済は、第１四半期にオミクロン株による新型コロナウイルスの第６波が発生、当第２四半期には第７波が発生し、感染が全国に急拡大いたしました。しかしながら、第７波においてはこれまでのような緊急事態宣言等の行動制限はなく、徐々に社会経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動、半導体や原材料の不足、物流の停滞など依然として不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。
このような状況のなかで、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」 という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を企業や自治体との「共創」によって、行動変容に取り組むプロジェクトになります。
このプロジェクトのもと、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行いました。移動制限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半期において、状況は上向いてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,146,762千円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益278,075千円（同58.9％減）、経常利益307,269千円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益170,358千円（同57.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極的に行いました。前述の通り、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半期において、状況は上向いております。
『水自販機』につきましては、ドラッグストアにて大型受注をいただきましたが、ブランドによっては新店出店そのもののずれ込みの影響もありました。現在は、新たなマーケットに対する開拓営業に注力し、当第２四半期において、状況は上向いております。
『ウォータークーラー機器』につきましては、第１四半期に主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、猛暑の影響や「熱中症対策」として給水スポットであるウォータークーラー機器の需要が拡大し、当第２四半期において、状況は上向いております。なお、熱中症予防対策での需要や昨年開催された東京五輪の施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要が期待されております。
『衛生管理機器』につきましては、感染症対策強化の社会背景から飲食業界をメインターゲットの一つにしておりました。しかしながら、業界そのものの回復に時間を要していることから、これまでの納入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開をすることによって、当第２四半期において、状況は上向いております。
以上の結果、売上高1,056,549千円（同20.4％減）、営業利益2,035千円（同98.1％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには当社が直接訪問するメンテナンスと、販売店様を通じて行うメンテナンスの２つがあります。第１四半期においては、ともに接触制限の背景からメンテナンスの時期ずれが発生し、また、販売店様を通じてのメンテナンスにおいて、副商材の売上が減少いたしました。しかしながら、当第２四半期において、状況は上向いております。その結果、売上高936,746千円（同7.6％減）、営業利益138,673千円（同38.4％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、今年の２月に行った販売価格改定により粗利益率が上昇いたしました。当第２四半期においては、猛暑の影響もあり、予定通り推移いたしております。その結果、売上高646,078千円（同4.9％減）、営業利益48,703千円（同38.3％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。
「銀座に志かわ」事業においては、７月には初の海外店舗として、アメリカのサンタモニカにオープンし、海外展開を開始いたしました。一方、日本国内ではここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下の加盟店支援強化施策を継続し打ち出しております。
① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を受け、影響が出ております。その結果、売上高1,517,947千円（同31.0％減)、営業利益93,477千円（同73.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、408,087千円となり、前連結会計年度末と比較して214,876千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は287,432千円（前年同四半期は383,075千円の増加）となりました。主な要因は法人税等の支払額104,305千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益307,269千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は228,347千円（前年同四半期は151,758千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額101,200千円、有形固定資産の取得による支出111,917千円、無形固定資産の取得による支出15,494千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は281,397千円（前年同四半期は289,973千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額188,591千円、長期借入金の返済による支出85,116千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20,134千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。