第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年5月1日から令和4年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年2月1日から令和4年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和4年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,636,041

2,526,026

受取手形及び売掛金

1,047,259

990,264

商品及び製品

280,469

301,555

原材料及び貯蔵品

382,675

382,280

その他

149,094

171,825

貸倒引当金

18,207

18,593

流動資産合計

4,477,332

4,353,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,552,733

1,588,736

減価償却累計額

819,466

848,806

建物及び構築物(純額)

733,267

739,930

機械装置及び運搬具

105,972

106,248

減価償却累計額

83,312

85,977

機械装置及び運搬具(純額)

22,660

20,270

土地

723,955

723,955

建設仮勘定

1,450

2,594

その他

549,437

560,806

減価償却累計額

462,588

482,603

その他(純額)

86,849

78,203

有形固定資産合計

1,568,182

1,564,954

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,476

60,296

借地権

178,000

178,000

その他

9,217

9,032

無形固定資産合計

246,693

247,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,319

1,144

長期預金

7,000

7,000

長期貸付金

9,793

9,527

繰延税金資産

100,017

188,037

その他

419,028

438,760

貸倒引当金

19,590

20,990

投資その他の資産合計

521,567

623,479

固定資産合計

2,336,443

2,435,762

資産合計

6,813,776

6,789,122

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和4年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

364,197

368,137

短期借入金

1,030,000

1,030,000

1年内返済予定の長期借入金

136,590

106,592

リース債務

13,625

12,943

未払法人税等

124,851

70,562

契約負債

450,126

賞与引当金

45,806

39,161

返品調整引当金

1,317

その他

450,002

423,762

流動負債合計

2,166,391

2,501,284

固定負債

 

 

長期借入金

255,136

200,750

リース債務

20,839

14,647

役員退職慰労引当金

154,587

157,162

退職給付に係る負債

205,483

200,590

資産除去債務

102,821

112,294

その他

218,000

202,851

固定負債合計

956,867

888,297

負債合計

3,123,259

3,389,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

689,030

689,030

利益剰余金

1,908,063

1,664,030

自己株式

137,332

137,403

株主資本合計

3,060,760

2,816,657

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

45,920

61,315

その他の包括利益累計額合計

45,920

61,315

非支配株主持分

583,835

521,567

純資産合計

3,690,516

3,399,539

負債純資産合計

6,813,776

6,789,122

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年2月1日

 至 令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年2月1日

 至 令和4年7月31日)

売上高

5,158,910

4,146,762

売上原価

2,537,258

1,937,588

売上総利益

2,621,651

2,209,174

販売費及び一般管理費

1,944,465

1,931,098

営業利益

677,186

278,075

営業外収益

 

 

受取利息

358

515

助成金収入

1,763

2,786

受取補償金

3,888

違約金収入

5,633

17,676

その他

11,812

13,789

営業外収益合計

19,567

38,655

営業外費用

 

 

支払利息

2,191

2,385

支払手数料

225

225

為替差損

698

2,027

減価償却費

1,195

1,151

その他

1,852

3,673

営業外費用合計

6,162

9,462

経常利益

690,591

307,269

税金等調整前四半期純利益

690,591

307,269

法人税、住民税及び事業税

203,577

55,618

法人税等調整額

4,472

49,619

法人税等合計

208,050

105,238

四半期純利益

482,541

202,031

非支配株主に帰属する四半期純利益

78,395

31,672

親会社株主に帰属する四半期純利益

404,145

170,358

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年2月1日

 至 令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年2月1日

 至 令和4年7月31日)

四半期純利益

482,541

202,031

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,388

15,394

その他の包括利益合計

6,388

15,394

四半期包括利益

488,929

217,425

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

410,386

183,476

非支配株主に係る四半期包括利益

78,543

33,949

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年2月1日

 至 令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年2月1日

 至 令和4年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

690,591

307,269

減価償却費

53,152

63,979

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61

1,785

返品調整引当金の増減額(△は減少)

15

861

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,690

4,892

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,658

2,575

受取利息及び受取配当金

358

515

支払利息

2,191

2,385

為替差損益(△は益)

6

10

売上債権の増減額(△は増加)

64,767

59,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,910

13,945

仕入債務の増減額(△は減少)

99,661

1,847

その他

14,542

26,463

小計

746,708

393,906

利息及び配当金の受取額

360

515

利息の支払額

2,444

2,683

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

361,548

104,305

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,075

287,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

76,406

101,200

有形固定資産の取得による支出

74,048

111,917

無形固定資産の取得による支出

1,565

15,494

貸付金の回収による収入

262

265

投資活動によるキャッシュ・フロー

151,758

228,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

30,000

長期借入金の返済による支出

69,312

85,116

自己株式の取得による支出

102

70

配当金の支払額

173,630

188,591

非支配株主への配当金の支払額

8,000

9,904

ファイナンス・リース債務の返済による支出

8,928

6,633

非支配株主からの払込みによる収入

8,917

財務活動によるキャッシュ・フロー

289,973

281,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,749

3,875

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

56,907

218,437

現金及び現金同等物の期首残高

699,964

622,963

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,561

現金及び現金同等物の四半期末残高

643,057

408,087

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

 顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

(2)加盟金

 従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は85,796千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84,755千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年1月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和4年7月31日)

受取手形

-千円

10,138千円

支払手形

12,356

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年2月1日

  至 令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年2月1日

  至 令和4年7月31日)

給料手当

798,919千円

803,082千円

賞与引当金繰入額

33,094

29,239

退職給付費用

13,096

10,571

役員退職慰労引当金繰入額

2,341

2,575

貸倒引当金繰入額

722

25

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年2月1日

至  令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年2月1日

至  令和4年7月31日)

現金及び預金勘定

2,545,574千円

2,526,026千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,902,517

△2,117,938

現金及び現金同等物

643,057

408,087

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年7月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年4月27日

定時株主総会

普通株式

181,831

35

令和3年1月31日

令和3年4月28日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年2月1日 至 令和4年7月31日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年4月27日

定時株主総会

普通株式

207,804

40

令和4年1月31日

令和4年4月28日

利益剰余金

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和3年2月1日 至令和3年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,281,916

1,001,004

676,328

2,199,661

5,158,910

5,158,910

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,859

12,500

2,868

60,228

60,228

1,326,776

1,013,504

679,197

2,199,661

5,219,138

60,228

5,158,910

セグメント利益

107,521

225,262

35,208

351,773

719,766

42,580

677,186

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△60,228千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント利益の調整額△42,580千円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和4年2月1日 至令和4年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水関連機器事業

メンテナンス事業

HOD

(水宅配)

事業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,049,524

936,689

642,601

1,517,947

4,146,762

4,146,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,024

56

3,477

10,558

10,558

1,056,549

936,746

646,078

1,517,947

4,157,321

10,558

4,146,762

セグメント利益

2,035

138,673

48,703

93,477

282,890

4,814

278,075

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,558千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント利益の調整額△4,814千円は、セグメント間取引消去等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で5,249千円増加、メンテナンス事業で1,971千円減少、HOD(水宅配)事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。また、セグメント利益は水関連機器事業で4,208千円増加、メンテナンス事業で1,971千円減少、HOD(水宅配)事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    当第2四半期連結累計期間(自 令和4年2月1日 至 令和4年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

水関連機器事業

メンテナンス事業

HOD(水宅配)事業

フランチャイズ事業

水関連機器の製・商品

616,513

277,758

894,272

894,272

メンテナンスサービス及び補修部品

321,685

635,704

957,390

957,390

加盟店への製・商品販売

514,117

868,532

1,382,650

1,382,650

直営店での販売

10,860

399,866

410,726

410,726

その他

111,324

23,227

117,623

249,548

501,723

501,723

顧客との契約から生じる

収益

1,049,524

936,689

642,601

1,517,947

4,146,762

4,146,762

その他の収益

外部顧客への売上高

1,049,524

936,689

642,601

1,517,947

4,146,762

4,146,762

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年2月1日

至 令和3年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年2月1日

至 令和4年7月31日)

1株当たり四半期純利益

77円79銭

32円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

404,145

170,358

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

404,145

170,358

普通株式の期中平均株式数(株)

5,195,144

5,195,056

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

 該当事項はありません。