第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年８月１日から令和４年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,041	2,543,146
受取手形及び売掛金	1,047,259	922,438
商品及び製品	280,469	303,721
原材料及び貯蔵品	382,675	434,118
その他	149,094	276,520
貸倒引当金	△18,207	△18,687
流動資産合計	4,477,332	4,461,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,552,733	1,662,052
減価償却累計額	△819,466	△876,292
建物及び構築物（純額）	733,267	785,760
機械装置及び運搬具	105,972	128,181
減価償却累計額	△83,312	△96,652
機械装置及び運搬具（純額）	22,660	31,529
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	1,450	2,594
その他	549,437	567,169
減価償却累計額	△462,588	△495,498
その他（純額）	86,849	71,670
有形固定資産合計	1,568,182	1,615,509
無形固定資産
ソフトウエア	59,476	57,117
借地権	178,000	178,000
その他	9,217	8,940
無形固定資産合計	246,693	244,058
投資その他の資産
投資有価証券	5,319	40,955
長期預金	7,000	7,000
長期貸付金	9,793	9,394
繰延税金資産	100,017	183,894
その他	419,028	454,780
貸倒引当金	△19,590	△21,304
投資その他の資産合計	521,567	674,720
固定資産合計	2,336,443	2,534,288
資産合計	6,813,776	6,995,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,197	354,256
短期借入金	1,030,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	136,590	106,853
リース債務	13,625	12,495
未払法人税等	124,851	1,723
契約負債	－	426,401
賞与引当金	45,806	90,823
返品調整引当金	1,317	-
その他	450,002	328,938
流動負債合計	2,166,391	2,521,491
固定負債
長期借入金	255,136	277,860
リース債務	20,839	11,552
役員退職慰労引当金	154,587	158,452
退職給付に係る負債	205,483	198,244
資産除去債務	102,821	114,861
その他	218,000	221,907
固定負債合計	956,867	982,877
負債合計	3,123,259	3,504,369
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	689,030	688,980
利益剰余金	1,908,063	1,714,273
自己株式	△137,332	△137,412
株主資本合計	3,060,760	2,866,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	506
為替換算調整勘定	45,920	65,643
その他の包括利益累計額合計	45,920	66,149
非支配株主持分	583,835	558,186
純資産合計	3,690,516	3,491,177
負債純資産合計	6,813,776	6,995,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年２月１日 　至　令和３年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年２月１日 　至　令和４年10月31日)
売上高	7,464,295	6,133,714
売上原価	3,629,100	2,834,978
売上総利益	3,835,194	3,298,736
販売費及び一般管理費	2,919,630	2,965,989
営業利益	915,564	332,747
営業外収益
受取利息	420	927
助成金収入	2,828	3,739
受取補償金	－	11,091
違約金収入	5,980	22,076
その他	19,317	17,498
営業外収益合計	28,546	55,333
営業外費用
支払利息	3,667	3,652
支払手数料	337	337
為替差損	614	4,005
減価償却費	1,817	1,726
その他	5,167	4,450
営業外費用合計	11,604	14,173
経常利益	932,506	373,907
特別利益
負ののれん発生益	－	19,257
特別利益合計	－	19,257
税金等調整前四半期純利益	932,506	393,165
法人税、住民税及び事業税	307,270	84,439
法人税等調整額	△16,535	53,762
法人税等合計	290,734	138,201
四半期純利益	641,771	254,963
非支配株主に帰属する四半期純利益	101,102	34,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	540,669	220,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年２月１日 　至　令和３年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年２月１日 　至　令和４年10月31日)
四半期純利益	641,771	254,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	506
為替換算調整勘定	13,153	19,722
その他の包括利益合計	13,153	20,228
四半期包括利益	654,924	275,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	553,528	236,769
非支配株主に係る四半期包括利益	101,396	38,423

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（2）加盟金

　従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,547千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106,526千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年２月１日 至  令和３年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年２月１日 至  令和４年10月31日）
減価償却費	84,091千円	98,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年10月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年４月27日 定時株主総会	普通株式	181,831	35	令和３年１月31日	令和３年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年10月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年４月27日 定時株主総会	普通株式	207,804	40	令和４年１月31日	令和４年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連 機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ (水宅配) 事業	フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,874,189	1,475,528	987,131	3,127,445	7,464,295	－	7,464,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54,277	12,545	4,216	－	71,039	△71,039	－
計	1,928,466	1,488,073	991,348	3,127,445	7,535,334	△71,039	7,464,295
セグメント利益	147,548	316,299	51,076	448,332	963,257	△47,693	915,564

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71,039千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△47,693千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連 機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ (水宅配) 事業	フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,509,663	1,427,316	1,021,845	2,174,889	6,133,714	－	6,133,714
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,927	－	5,292	－	16,220	△16,220	－
計	1,520,591	1,427,316	1,027,137	2,174,889	6,149,935	△16,220	6,133,714
セグメント利益 又は損失（△）	△31,967	213,146	80,223	79,057	340,459	△7,712	332,747

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16,220千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,712千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で5,770千円増加、メンテナンス事業で2,889千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で858千円増加、フランチャイズ事業で103,808千円増加しております。また、セグメント利益又は損失（△）は水関連機器事業で4,749千円増加、メンテナンス事業で2,889千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で858千円増加、フランチャイズ事業で103,808千円増加しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	水関連 機器事業	メンテナ ンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ （水宅配）事業	フラン チャイズ 事業	計
水関連機器の製・商品	870,818	428,114	－	－	1,298,933	1,298,933
メンテナンスサービス及び補修部品	490,887	970,386	－	－	1,461,273	1,461,273
加盟店への製・商品販売	－	－	833,098	1,171,535	2,004,633	2,004,633
直営店での販売	－	－	16,531	650,438	666,970	666,970
その他	147,957	28,815	172,214	352,915	701,903	701,903
顧客との契約から生じる 収益	1,509,663	1,427,316	1,021,845	2,174,889	6,133,714	6,133,714
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,509,663	1,427,316	1,021,845	2,174,889	6,133,714	6,133,714

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年２月１日 至　令和３年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年２月１日 至　令和４年10月31日）
１株当たり四半期純利益	104円07銭	42円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	540,669	220,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	540,669	220,592
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,137	5,195,051

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。