## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 17,600,000
計 | 17,600,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和５年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和５年４月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
平成31年４月26日 （注） | － | 5,500 | － | 601,000 | △300,000 | 390,401

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 令和５年１月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 5 | 16 | 34 | 13 | 8 | 3,514 | 3,590 | －
所有株式数（単元） | － | 850 | 707 | 20,652 | 2,232 | 743 | 29,605 | 54,789 | 21,100
所有株式数の割合（％） | － | 1.55 | 1.29 | 37.69 | 4.07 | 1.36 | 54.03 | 100 | －

（注）　自己株式304,980株は、「個人その他」に3,049単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 令和５年１月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三愛コスモス | 大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号 | 2,000,000 | 38.50
ＯＳＧ社員持株会 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 221,070 | 4.26
湯川　剛 | 大阪市天王寺区 | 121,680 | 2.34
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 119,993 | 2.31
湯川　大 | 大阪市天王寺区 | 99,000 | 1.91
湯川　学 | 大阪市西区 | 99,000 | 1.91
吉田　晴雄 | 東京都足立区 | 77,000 | 1.48
矢澤　美和 | 東京都千代田区 | 73,200 | 1.41
畑　勝 | 奈良県桜井市 | 73,000 | 1.41
ＳＨＡＯ　ＪＩＥ | 東京都品川区 | 71,400 | 1.37
計 | － | 2,955,343 | 56.89

（注）当社が実質的に保有する自己株式が304,980株あります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 令和５年１月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 304,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,174,000 | 51,740 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 21,100 | － | －
発行済株式総数 |  | 5,500,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 51,740 | －

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 令和５年１月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 304,900 | － | 304,900 | 5.54
計 | － | 304,900 | － | 304,900 | 5.54

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 100 | 96
当期間における取得自己株式 | 10 | 8

（注）当期間における取得自己株式には、令和５年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 304,980 | － | 304,990 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、経営成績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、経営成績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。

なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円の期末配当とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
令和５年４月27日 | 207,800 | 40
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の監視及び監査機能の強化を目的として、複数の社外取締役を選任しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。

企業統治の体制の概要図

ロ　企業統治の体制を採用する理由

透明で公正な監査を行うために、専門知識を有する監査等委員を３名選任しており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。

さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査等委員及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告しております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑤　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役会長 (代表取締役．ＣＥＯ) | 湯川　剛 | 昭和22年１月15日生 |
昭和40年４月 | 藤井会計事務所入所
昭和45年８月 | ㈱大阪三愛（現当社）設立
| 代表取締役社長就任
昭和62年４月 | ㈱新大和百貨店（現㈱三愛コスモス）譲受
| 同社代表取締役社長就任（現任）
平成２年４月 | ㈱ジーエーティ研究所設立
| 同社代表取締役社長就任（現任）
平成16年５月 | 天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水（上海）環保科技有限公司）設立 同社董事長就任
平成18年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役会長就任
平成18年10月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任
平成19年４月 | 当社代表取締役会長．ＣＥＯ就任（現任）
平成22年９月 | 珠海欧愛水基水科技有限公司（現上海欧愛環保科技有限公司）董事長就任
平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役会長就任
令和２年４月 | ㈱銀座仁志川代表取締役会長就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 | 121,680
取締役社長 （代表取締役） | 山田　啓輔 | 昭和46年10月４日生 |
平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社
平成15年８月 | 当社営業部長就任
平成23年２月 | 当社西日本担当営業本部長就任
平成25年３月 | ㈱ウォーターネット代表取締役社長就任
平成25年４月 | 当社取締役就任
令和３年４月 | 当社代表取締役社長就任（現任）
令和５年４月 | ㈱銀座仁志川取締役就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 | 11,230

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 溝端　雅敏 | 昭和43年２月６日生 |
昭和61年４月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社
平成10年２月 | 当社取締役事業部長就任
平成12年１月 | ㈱ジーエーティ研究所取締役就任（現任）
平成19年４月 | 当社代表取締役社長就任
平成19年９月 | ㈱ウォーターネット取締役就任
平成21年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役社長就任
平成28年３月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック取締役就任
平成29年４月 | ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ代表取締役社長就任
平成29年９月 | 欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水（上海）環保科技有限公司）董事長就任（現任）
令和３年３月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック代表取締役社長就任（現任）
令和３年４月 | 当社取締役副会長就任
令和４年４月 | ㈱銀座仁志川取締役
令和５年４月 | 当社取締役就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 | 18,170
取締役 （営業本部長） | 大垣　雅宏 | 昭和45年４月26日生 |
平成６年４月 | ㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社
平成15年８月 | 当社営業部長就任
平成23年２月 | 当社東日本担当営業本部長就任
平成25年３月 | 当社営業本部長就任
平成25年４月 | 当社取締役就任
平成27年８月 | 当社取締役事業部長就任
平成31年４月 | ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ取締役就任
令和３年２月 | 当社営業本部長就任（現任）
令和３年３月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック取締役就任（現任）
令和３年４月 | 当社取締役就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 | 11,160
取締役 （管理部長） | 安岡　正彦 | 昭和43年11月８日生 |
昭和62年４月 | ㈱大阪三愛（現当社）入社
平成24年４月 | ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ監査役就任
平成25年４月 | 当社業務部長就任
平成27年２月 | 当社経理部長就任
平成28年８月 | 当社財務部長就任
令和２年４月 | 当社取締役管理部長就任（現任）
令和３年４月 | ㈱ウォーターネット監査役就任（現任）
令和５年４月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック監査役就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 | 1,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 (監査等委員) | 佐藤　八枝子 | 昭和30年８月27日生 |
昭和49年４月 | 三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）入社
平成12年２月 | ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）入社
平成24年２月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック取締役就任
平成28年３月 | ㈱ＯＳＧウォーターテック代表取締役社長就任
令和２年４月 | 当社取締役就任
令和３年５月 | ㈱銀座仁志川取締役就任
令和５年４月 | 当社取締役（監査等委員・常勤）就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 | 7,900
取締役 (監査等委員) | 山口　克隆 | 昭和54年５月９日生 |
平成19年３月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成22年10月 | 公認会計士登録
平成29年７月 | 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
平成30年９月 | 独立開業
令和元年10月 | 監査法人ＲＥＧＬＳ代表社員就任
令和３年４月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 | －
取締役 (監査等委員) | 岡村　英祐 | 昭和54年４月22日生 |
平成20年９月 | 最高裁判所司法研修所修了 太陽法律事務所入所、弁護士登録（大阪弁護士会）
平成29年４月 | 太陽法律事務所・共同経営者就任（現任）
令和３年４月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
| 令和５年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 | －
計 | 171,640

（注）　山口　克隆及び岡村　英祐は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は山口克隆氏及び岡村英祐氏の２名（うち、監査等委員である取締役が２名）であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営

の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計

監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま

す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名（２名とも独立役員）の計３名で構成されております。常勤監査等委員は、取締役会及び各重要会議に出席し、経営状態、取締役会の業務執行状況等について常時把握、監査できる体制となっております。常勤監査等委員であった奈良利彦氏は、令和５年４月27日をもって任期満了にて退任し、同日新たに常勤監査等委員として、佐藤八枝子氏が就任しております。佐藤八枝子氏は、当社グループ会社の代表取締役及び当社取締役等を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員山口克隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員岡村英祐氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

区　分 | 氏　名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員 | 奈良　利彦 | ９回 | ９回
監査等委員 | 山口　克隆 | ９回 | ９回
監査等委員 | 岡村　英祐 | ９回 | ９回

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。

また、常勤の監査等委員の活動として、社内で行われるコンプライアンス委員会などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が全事業所、全部署に対して、各関係法令及び社内規程等諸規則の順守状況、業務執行状況等について監査を行っております。

また、内部監査室は必要に応じて監査等委員会、会計監査人との連携を通じて、内部統制のモニタリング機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

22年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

奥村　孝司

須藤　英哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日）に基づき、監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 43,600 | 2,500 | 45,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 43,600 | 2,500 | 45,000 | －

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務を委託したものであります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段定めておりません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議の上で決定しております。

当社は、平成29年４月27日開催の第47期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額30百万円以内とすることを定めております。

また、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。

当社の取締役（監査等委員会を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員会の協議にて決定しております。

当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、代表取締役会長湯川剛及び社長山田啓輔に一任しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 61,100 | 56,400 | － | 4,700 | 5
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 2,600 | 2,400 | － | 200 | 1
社外役員 | 2,600 | 2,400 | － | 200 | 2

（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

２．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（監査等委員を除く）が１名在任しているためであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

イ　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 1,144
非上場株式以外の株式 | － | －

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。