## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和４年１月31日) | 当連結会計年度 (令和５年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,636,041 | ※２ 2,548,458
受取手形及び売掛金 | 1,047,259 | －
受取手形 | － | 132,450
売掛金 | － | 615,071
商品及び製品 | 280,469 | 323,583
原材料及び貯蔵品 | 382,675 | 421,846
その他 | 149,094 | 307,037
貸倒引当金 | △18,207 | △33,417
流動資産合計 | 4,477,332 | 4,315,029
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 1,552,733 | ※２ 1,622,681
減価償却累計額 | △819,466 | △867,555
建物及び構築物（純額） | 733,267 | 755,125
機械装置及び運搬具 | 105,972 | 128,181
減価償却累計額 | △83,312 | △98,547
機械装置及び運搬具（純額） | 22,660 | 29,634
土地 | ※２ 723,955 | ※２ 723,955
建設仮勘定 | 1,450 | 13,310
その他 | 549,437 | 562,318
減価償却累計額 | △462,588 | △500,269
その他（純額） | 86,849 | 62,048
有形固定資産合計 | 1,568,182 | 1,584,073
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 59,476 | 48,215
借地権 | 178,000 | 178,000
その他 | 9,217 | 13,847
無形固定資産合計 | 246,693 | 240,063
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,319 | ※１ 39,075
長期預金 | 7,000 | 7,000
長期貸付金 | 9,793 | 9,260
繰延税金資産 | 100,017 | 101,656
保険積立金 | 294,995 | 298,893
その他 | 124,033 | 157,468
貸倒引当金 | △19,590 | △20,485
投資その他の資産合計 | 521,567 | 592,869
固定資産合計 | 2,336,443 | 2,417,006
資産合計 | 6,813,776 | 6,732,036

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (令和４年１月31日) | 当連結会計年度 (令和５年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 364,197 | 319,811
短期借入金 | ※２ 1,030,000 | ※２ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 136,590 | 82,652
リース債務 | 13,625 | 12,383
未払法人税等 | 124,851 | 15,852
契約負債 | - | 376,564
賞与引当金 | 45,806 | 35,938
返品調整引当金 | 1,317 | -
その他 | 450,002 | 290,397
流動負債合計 | 2,166,391 | 2,333,600
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 255,136 | ※２ 246,649
リース債務 | 20,839 | 8,456
役員退職慰労引当金 | 154,587 | 159,737
退職給付に係る負債 | 205,483 | 221,908
資産除去債務 | 102,821 | 121,253
その他 | 218,000 | 215,671
固定負債合計 | 956,867 | 973,675
負債合計 | 3,123,259 | 3,307,276
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 601,000 | 601,000
資本剰余金 | 689,030 | 688,980
利益剰余金 | 1,908,063 | 1,691,809
自己株式 | △137,332 | △137,428
株主資本合計 | 3,060,760 | 2,844,360
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | △810
為替換算調整勘定 | 45,920 | 55,937
その他の包括利益累計額合計 | 45,920 | 55,126
非支配株主持分 | 583,835 | 525,272
純資産合計 | 3,690,516 | 3,424,759
負債純資産合計 | 6,813,776 | 6,732,036

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日) | 当連結会計年度 (自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日)
売上高 | 9,867,535 | ※１ 8,126,774
売上原価 | 4,774,284 | 3,704,853
売上総利益 | 5,093,250 | 4,421,920
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,952,178 | ※２,※３ 4,024,449
営業利益 | 1,141,072 | 397,470
営業外収益 |  |
受取利息 | 781 | 977
受取配当金 | 13 | 699
助成金収入 | 4,239 | 3,797
受取補償金 | － | 11,091
違約金収入 | 12,321 | 27,005
仕入割引 | 1,237 | －
その他 | 19,270 | 20,521
営業外収益合計 | 37,863 | 64,093
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,784 | 4,953
支払手数料 | 450 | 450
為替差損 | 1,938 | 1,405
減価償却費 | 2,440 | 2,302
その他 | 7,749 | 5,356
営業外費用合計 | 17,363 | 14,468
経常利益 | 1,161,572 | 447,095
特別利益 |  |
負ののれん発生益 | － | 19,257
特別利益合計 | － | 19,257
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※５ 19,341
臨時損失 | － | ※６ 20,977
固定資産除却損 | ※４ 4,263 | ※４ 1,354
投資有価証券評価損 | 6,300 | －
特別損失合計 | 10,563 | 41,674
税金等調整前当期純利益 | 1,151,008 | 424,678
法人税、住民税及び事業税 | 369,740 | 86,271
法人税等調整額 | 1,171 | 136,001
法人税等合計 | 370,912 | 222,272
当期純利益 | 780,096 | 202,406
非支配株主に帰属する当期純利益 | 141,597 | 4,268
親会社株主に帰属する当期純利益 | 638,498 | 198,137

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日) | 当連結会計年度 (自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日)
当期純利益 | 780,096 | 202,406
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △810
為替換算調整勘定 | 15,742 | 10,016
その他の包括利益合計 | 15,742 | 9,205
包括利益 | 795,838 | 211,612
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 653,917 | 206,101
非支配株主に係る包括利益 | 141,921 | 5,510

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 601,000 | 689,030 | 1,451,395 | △137,216 | 2,604,209
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 601,000 | 689,030 | 1,451,395 | △137,216 | 2,604,209
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △181,831 |  | △181,831
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 638,498 |  | 638,498
自己株式の取得 |  |  |  | △115 | △115
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 456,667 | △115 | 456,551
当期末残高 | 601,000 | 689,030 | 1,908,063 | △137,332 | 3,060,760

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 30,178 | 30,178 | 449,914 | 3,084,302
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | － | 30,178 | 30,178 | 449,914 | 3,084,302
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △181,831
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 638,498
自己株式の取得 |  |  |  |  | △115
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 15,742 | 15,742 | 133,921 | 149,663
当期変動額合計 | － | 15,742 | 15,742 | 133,921 | 606,214
当期末残高 | － | 45,920 | 45,920 | 583,835 | 3,690,516

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 601,000 | 689,030 | 1,908,063 | △137,332 | 3,060,760
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △206,148 |  | △206,148
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 601,000 | 689,030 | 1,701,914 | △137,332 | 2,854,611
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △207,804 |  | △207,804
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 198,137 |  | 198,137
自己株式の取得 |  |  |  | △96 | △96
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △49 | △437 |  | △487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △49 | △10,104 | △96 | △10,251
当期末残高 | 601,000 | 688,980 | 1,691,809 | △137,428 | 2,844,360

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | 45,920 | 45,920 | 583,835 | 3,690,516
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | － | － | △206,148
会計方針の変更を反映した当期首残高 | － | 45,920 | 45,920 | 583,835 | 3,484,367
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △207,804
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 198,137
自己株式の取得 |  |  |  |  | △96
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | △487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △810 | 10,016 | 9,205 | △58,562 | △49,356
当期変動額合計 | △810 | 10,016 | 9,205 | △58,562 | △59,608
当期末残高 | △810 | 55,937 | 55,126 | 525,272 | 3,424,759

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日) | 当連結会計年度 (自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,151,008 | 424,678
減価償却費 | 117,619 | 135,817
投資有価証券評価損益（△は益） | 6,300 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,374 | 16,105
返品調整引当金の増減額（△は減少） | △52 | △1,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,642 | 16,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,449 | 5,150
受取利息及び受取配当金 | △794 | △1,677
支払利息 | 4,784 | 4,953
為替差損益（△は益） | △11 | △5
減損損失 | － | 19,341
臨時損失 | － | 20,977
負ののれん発生益 | － | △19,257
売上債権の増減額（△は増加） | 49,190 | 321,345
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,554 | △63,356
仕入債務の増減額（△は減少） | △18,355 | △49,884
契約負債の増減額（△は減少） | － | △156,792
その他 | △71,705 | △82,567
小計 | 1,245,894 | 589,938
利息及び配当金の受取額 | 796 | 1,676
利息の支払額 | △4,817 | △4,994
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △592,311 | △280,929
営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,562 | 305,690
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △184,607 | △62,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,550
有形固定資産の取得による支出 | △215,990 | △115,278
無形固定資産の取得による支出 | △188,347 | △34,630
投資有価証券の取得による支出 | － | △25,000
貸付金の回収による収入 | 526 | 532
投資活動によるキャッシュ・フロー | △588,419 | △235,226
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | 167,489
長期借入れによる収入 | 191,768 | －
長期借入金の返済による支出 | △143,728 | △170,535
自己株式の取得による支出 | △115 | △96
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,246 | △12,814
非支配株主への配当金の支払額 | △8,000 | △9,904
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 11,465
配当金の支払額 | △174,093 | △214,435
財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,415 | △228,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,270 | 2,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,000 | △155,885
現金及び現金同等物の期首残高 | 699,964 | 622,963
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 3,561
現金及び現金同等物の期末残高 | 622,963 | 470,639

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

事業を開始しておらず、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いていた子会社１社については、当連結会計年度より事業を開始したため連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、子会社１社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社数　１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社１社は事業を開始しておらず、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水（上海）環保科技有限公司及びその他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　15年から39年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（水関連機器事業）

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、（メンテナンス事業）と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

（メンテナンス事業）

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、（水関連機器事業）と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、（フランチャイズ事業）と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。

（フランチャイズ事業）

主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。

加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。

加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

フランチャイズ事業

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 288,115 | 358,811
無形固定資産 | 179,545 | 179,985

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、フランチャイズ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。この結果、当連結会計年度においては一部の店舗において19,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。　また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（2）加盟金

従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は150,664千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151,109千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ26.65円減少、13.03円増加しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

令和６年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
投資有価証券（株式） | 4,175千円 | 25,000千円

※２　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
建物及び構築物 | 202,294千円 | 190,206千円
土地 | 723,445 | 723,445
定期預金 | 145,000 | 145,005
計 | 1,070,739 | 1,058,656

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 346,682 | 218,324
計 | 846,682 | 718,324

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
給料手当 | 1,584,649千円 | 1,623,891千円
旅費交通費 | 240,330 | 263,150
賞与引当金繰入額 | 33,688 | 23,676
退職給付費用 | 36,290 | 46,636
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,449 | 5,150
貸倒引当金繰入額 | 11,434 | 14,865

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
49,393千円 | 40,813千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
建物及び構築物 | 4,263千円 | 1,354千円
計 | 4,263 | 1,354

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
大阪府、他 （㈱銀座仁志川） | 事業用資産 | 建物、工具器具及び備品等 | 19,341

当社グループは、事業用資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失（19,341千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,641千円、工具器具及び備品700千円であります。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　臨時損失

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

システム開発企業の事業終了により、現行システムにかかる契約が予期せず一方的に終了となりました。

そのため、システム再構築に伴い、現行システムの耐用年数を変更することにより増加する減価償却費相当額20,977千円を一括して特別損失に計上したものであります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | △810千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △810
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | － | △810
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 15,742 | 10,016
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 15,742 | 10,016
その他の包括利益合計 | 15,742 | 9,205

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000
合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 304,810 | 70 | － | 304,880
合計 | 304,810 | 70 | － | 304,880

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和３年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,831 | 35 | 令和３年１月31日 | 令和３年４月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和４年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 207,804 | 利益剰余金 | 40 | 令和４年１月31日 | 令和４年４月28日

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000
合計 | 5,500,000 | － | － | 5,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 304,880 | 100 | － | 304,980
合計 | 304,880 | 100 | － | 304,980

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和４年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 207,804 | 40 | 令和４年１月31日 | 令和４年４月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和５年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 207,800 | 利益剰余金 | 40 | 令和５年１月31日 | 令和５年４月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
現金及び預金勘定 | 2,636,041千円 | 2,548,458千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,013,078 | △2,077,819
現金及び現金同等物 | 622,963 | 470,639

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー（その他）であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

長期預金については、金融機関の信用性を適宜把握しております。

営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) | － | － | －
(2）長期預金 | 7,000 | 7,000 | －
(3）長期貸付金 | 9,793 |  |
貸倒引当金(*3) | △3,918 |  |
| 5,874 | 5,727 | △147
資産計 | 12,874 | 12,727 | △147
(1）長期借入金 1年内返済予定の長期借入金を含む | 391,726 | 391,167 | △558
(5）リース債務 | 34,465 | 34,256 | △208
負債計 | 426,191 | 425,423 | △767

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 5,319

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和５年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) | 12,931 | 12,931 | －
(2）長期預金 | 7,000 | 7,000 |
(3）長期貸付金 | 9,260 |  |
貸倒引当金(*3) | △3,918 |  |
| 5,342 | 5,265 | △76
資産計 | 25,273 | 25,197 | △76
(1）長期借入金 1年内返済予定の長期借入金を含む | 329,301 | 327,000 | △2,300
(2）リース債務 | 20,839 | 20,745 | △94
負債計 | 350,140 | 347,746 | △2,394

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 26,144

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,636,041 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,047,258 | － | － | －
長期預金 | － | 7,000 | － | －
長期貸付金 | － | 9,793 | － | －
合計 | 3,683,301 | 16,793 | － | －

当連結会計年度（令和５年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,548,458 | － | － | －
受取手形 | 132,450 | － | － | －
売掛金 | 615,071 | － | － | －
長期預金 | － | 7,000 | － | －
長期貸付金 | － | 9,260 | － | －
合計 | 3,295,980 | 16,260 | － | －

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,030,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 136,590 | 85,492 | 78,240 | 53,240 | 37,982 | 182
リース債務 | 13,625 | 12,383 | 7,839 | 616 | － | －
合計 | 1,180,215 | 97,875 | 86,079 | 53,856 | 37,982 | 182

当連結会計年度（令和５年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 82,652 | 92,465 | 58,412 | 46,704 | 13,404 | 35,664
リース債務 | 12,383 | 7,839 | 616 | － | － | －
合計 | 1,295,035 | 100,304 | 59,028 | 46,704 | 13,404 | 35,664

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和５年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
その他 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において12,931千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和５年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 5,265 | － | 5,265
長期預金 | － | 7,000 | － | 7,000
資産計 | － | 12,265 | － | 12,265
長期借入金 | － | 327,000 | － | 327,000
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務 | － | 20,745 | － | 20,745
負債計 | － | 347,745 | － | 347,745

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値報により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年１月31日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,319千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

当連結会計年度（令和５年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価　　（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債権 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債権 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
（3）その他 | 12,931 | 14,088 | △1,156
小計 | 12,931 | 14,088 | △1,156
合計 | 12,931 | 14,088 | △1,156

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,144千円）については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について6,300千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 203,840千円 | 205,483千円
退職給付費用 | 32,552 | 42,727
退職給付の支払額 | △6,974 | △2,429
制度への拠出額 | △23,935 | △23,872
退職給付に係る負債の期末残高 | 205,483 | 221,908

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 415,916千円 | 434,085千円
年金資産 | △306,855 | △314,661
| 109,061 | 119,424
非積立型制度の退職給付債務 | 96,422 | 102,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,483 | 221,908
退職給付に係る負債 | 205,483 | 221,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,483 | 221,908

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度32,552千円 | 当連結会計年度42,727千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,737千円、当連結会計年度3,908千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） |  | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 12,590千円 |  | 13,553千円
貸倒引当金 | 13,226 |  | 18,391
賞与引当金 | 14,131 |  | 10,908
契約負債 | － |  | 70,011
返品調整引当金 | 5 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 97,315 |  | 118,743
退職給付に係る負債 | 62,836 |  | 67,859
役員退職慰労引当金 | 47,426 |  | 49,003
投資有価証券評価損 | 9,129 |  | 9,129
減損損失 | 99,408 |  | 105,925
資産除去債務 | 33,151 |  | 39,320
その他 | 20,639 |  | 15,944
繰延税金資産　小計 | 409,861 |  | 518,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △97,315 |  | △118,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △186,630 |  | △266,642
評価性引当額　小計 | △283,946 |  | △385,385
繰延税金資産　合計 | 125,915 |  | 133,405
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △25,897 |  | △31,140
その他 | － |  | △609
繰延税金負債　合計 | △25,897 |  | △31,749
繰延税金資産の純額 | 100,017 |  | 101,656

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 | 11,838 | 11,551 | 17,645 | 26,550 | 18,394 | 11,334 | 97,315
評価性引当額 | △11,838 | △11,551 | △17,645 | △26,550 | △18,394 | △11,334 | △97,315
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（令和５年１月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 | 10,322 | 18,784 | 28,005 | 23,380 | 10,796 | 27,454 | 118,743
評価性引当額 | △10,322 | △18,784 | △28,005 | △23,380 | △10,796 | △27,454 | △118,743
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （令和４年１月31日） |  | 当連結会計年度 （令和５年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.3
住民税均等割 | 0.6 |  | 1.9
留保金課税 | 0.4 |  | 0.1
評価性引当額 | △0.8 |  | 22.5
子会社の法定実効税率差異 | 2.0 |  | 1.1
過年度法人税等 | － |  | △3.6
その他 | △0.7 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  | 52.3

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は△0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
期首残高 | 43,621千円 | 102,821千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58,887 | 18,029
時の経過による調整額 | 313 | 402
期末残高 | 102,821 | 121,253

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和４年2月１日　至　令和５年1月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
水関連 機器事業 | メンテナ ンス事業 | Ｈ Ｏ Ｄ （水宅配）事業 | フラン チャイズ 事業 | 計
水関連機器の製・商品 | 1,100,687 | 581,877 | － | － | 1,684,951 | 1,684,951
メンテナンスサービス及び補修部品 | 665,979 | 1,312,157 | － | － | 1,978,137 | 1,978,137
加盟店への製・商品販売 | － | － | 1,064,761 | 1,455,244 | 2,520,006 | 2,520,006
直営店での販売 | － | － | 21,314 | 993,463 | 1,014,778 | 1,014,778
その他 | 181,797 | 35,249 | 244,219 | 467,634 | 928,900 | 928,900
顧客との契約から生じる 収益 | 1,949,826 | 1,930,308 | 1,330,295 | 2,916,342 | 8,126,774 | 8,126,774
その他の収益 | 1,362 | 1,023 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,949,826 | 1,930,308 | 1,330,295 | 2,916,342 | 8,126,774 | 8,126,774

２．収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、269,831千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した理由は、主に加盟金の収受によるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

| 当連結会計年度（千円）
1年以内 | 201,421
1年超2年以内 | 127,025
2年超3年以内 | 87,939
3年超4年以内 | 59,177
合計 | 475,563

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関

連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「フランチャイズ事業」の４つを報

告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

報告セグメント | 主要製・商品、サービス
水関連機器事業 | 浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等
メンテナンス事業 | 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
ＨＯＤ（水宅配）事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
フランチャイズ事業 | 食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事 業 | フランチャイズ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,406,660 | 1,972,970 | 1,457,917 | 4,029,988 | 9,867,535 | － | 9,867,535
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,609 | 12,563 | 5,834 | － | 81,006 | △81,006 | －
計 | 2,469,269 | 1,985,533 | 1,463,751 | 4,029,988 | 9,948,541 | △81,006 | 9,867,535
セグメント利益 | 141,796 | 392,221 | 123,691 | 535,200 | 1,192,910 | △51,838 | 1,141,072
セグメント資産 | 1,604,289 | 1,193,098 | 382,673 | 1,128,579 | 4,308,640 | 2,505,136 | 6,813,776
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 36,955 | 33,009 | 14,541 | 29,540 | 114,046 | 3,572 | 117,619
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,423 | 9,579 | 26,444 | 339,917 | 387,365 | 104,170 | 491,535

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 水関連機 器事業 | メンテナ ンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事 業 | フランチャイズ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,949,826 | 1,930,308 | 1,330,295 | 2,916,342 | 8,126,774 | － | 8,126,774
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,027 | 135 | 7,195 | － | 22,357 | △22,357 | －
計 | 1,964,854 | 1,930,443 | 1,337,491 | 2,916,342 | 8,149,131 | △22,357 | 8,126,774
セグメント利益又は損失（△） | △81,941 | 309,949 | 104,969 | 74,645 | 407,622 | △10,152 | 397,470
セグメント資産 | 1,363,195 | 1,080,435 | 400,698 | 1,248,531 | 4,092,861 | 2,639,174 | 6,732,036
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 35,828 | 37,618 | 15,363 | 40,375 | 129,186 | 6,631 | 135,817
減損損失 | － | － | － | 19,341 | 19,341 | － | 19,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,436 | 9,704 | 25,631 | 55,526 | 108,299 | 4,978 | 113,277

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△10,152千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額2,639,174千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は水関連機器事業で2,058千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。また、セグメント利益又は損失（△）は水関連機器事業で2,503千円増加、メンテナンス事業で3,884千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で7,273千円増加、フランチャイズ事業で145,216千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | ＨＯＤ （水宅配） 事 業 | フランチャイズ事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 19,341 | － | 19,341

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 中央区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | － | 商品の販売 | 当社商品の販売 （注） | 5,756 | 電子記録 債権 | 4,312
売掛金 | 200

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドゥーイング | 東京都 中央区 | 10,000 | 健康機器、健康食品の販売 | － | 商品の販売 | 当社商品の販売 （注） | 3,777 | 電子記録 債権 | 1,050
売掛金 | 678

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三愛コスモス | 大阪市 北区 | 90,000 | 不動産の賃貸他 | － | 事務所の賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 （注）(1) | 36,666 | 前払費用 | 2,176
敷金 | 19,032
未収入金 | 10,856
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱アシスト | 東京都 中央区 | 178,750 | イベントの企画・開催 | － | 業務委託 役員の兼任 | 借地権及び建物の取得 （注）(4) | 199,000 | 未収入金 | 17,800
出向料 （注）(2) | 7,188 | 未払金 | 599
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱コイサンズ | 三重県 津市 | 50,000 | パンの製造・販売 | － | FC加盟店 業務委託 役員の兼任 | 加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上 （注）(3) | 55,296 | 売掛金 | 3,153

当連結会計年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三愛コスモス | 大阪市 北区 | 90,000 | 不動産の賃貸他 | － | 事務所の賃借 役員の兼任 | 不動産の賃借 （注）(1) | 24,148 | 前払費用 | 2,216
敷金 | 18,735
未払金 | 303
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱アシスト | 東京都 中央区 | 178,750 | イベントの企画・開催 | － | 業務委託 役員の兼任 | 出向料 （注）(2) | 6,000 | 未払金 | 2,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱コイサンズ | 三重県 津市 | 50,000 | パンの製造・販売 | － | FC加盟店 業務委託 役員の兼任 | 加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上 （注）(3) | 40,729 | 売掛金 | 2,679
配当金の支払 （注）(5) | 8,000 | － | －
外注費の支払 （注）(6) | 993 | － | －
立替経費の返金 （注）(7) | 2,236 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 不動産の賃借については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

(2) 出向料については、交渉の上、適切な価格で決定しております。

(3) 加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上については、一般の取引先と同条件で決定しております。

(4) 借地権及び建物の取得については、独立した第三者の不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して決定しております。

(5) 配当金については、１株あたり10,000円の取引条件で行っております。

(6) 外注費については、交渉の上、適切な価格で決定しております。

(7) 立替経費の返金については、交渉の上、適切な価格で決定しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
１株当たり純資産額 | 598.00円
１株当たり当期純利益 | 122.90円
１株当たり純資産額 | 558.13円
１株当たり当期純利益 | 38.14円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日） | 当連結会計年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 638,498 | 198,137
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 638,498 | 198,137
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,195,133 | 5,195,045

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,030,000 | 1,200,000 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 136,590 | 82,652 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13,625 | 12,383 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 255,136 | 246,649 | 0.6 | 令和６年～令和12年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,839 | 8,456 | － | 令和６年～令和７年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 1,456,191 | 1,550,140 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 92,465 | 58,412 | 46,704 | 13,404
リース債務 | 7,839 | 616 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 | 102,821 | 18,431 | － | 121,253

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,003,314 | 4,146,762 | 6,133,714 | 8,126,774
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 110,226 | 307,269 | 393,165 | 424,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 42,663 | 170,358 | 220,592 | 198,137
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 8.21 | 32.79 | 42.46 | 38.14

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 8.21 | 24.58 | 9.67 | △4.35