２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年１月31日)	当事業年度 (令和５年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	778,697	625,746
受取手形	※２ 101,289	※２ 36,861
電子記録債権	52,822	69,869
売掛金	※２ 387,421	※２ 334,230
商品及び製品	64,973	69,181
原材料及び貯蔵品	3,643	2,677
前払費用	20,466	20,992
未収入金	※２ 31,287	※２ 30,594
未収還付法人税等	28,176	28,176
その他	8,084	13,636
貸倒引当金	△359	△296
流動資産合計	1,476,503	1,231,671
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 453,916	※１ 419,701
構築物	※１ 11,573	※１ 11,680
機械及び装置	6,695	5,234
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46,146	31,800
土地	※１ 723,955	※１ 723,955
建設仮勘定	1,450	2,594
有形固定資産合計	1,243,737	1,194,966
無形固定資産
ソフトウエア	19,544	22,705
その他	7,169	7,169
無形固定資産合計	26,713	29,875
投資その他の資産
投資有価証券	1,144	1,144
関係会社株式	917,017	967,017
関係会社出資金	135,932	135,932
長期貸付金	9,793	9,260
長期営業債権	1,796	1,796
保険積立金	272,958	283,244
差入保証金	36,252	33,987
繰延税金資産	81,935	82,149
その他	26,914	26,641
貸倒引当金	△27,218	△27,217
投資その他の資産合計	1,456,526	1,513,957
固定資産合計	2,726,978	2,738,800
資産合計	4,203,481	3,970,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年１月31日)	当事業年度 (令和５年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,262	8,042
電子記録債務	※２ 35,748	※２ 30,922
買掛金	98,150	79,601
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 88,350	※１ 30,000
リース債務	10,462	10,338
未払金	※２ 187,765	※２ 127,751
未払法人税等	42,980	8,395
未払消費税等	20,707	3,083
契約負債	－	5,596
前受金	17,104	18,814
預り金	7,919	9,490
賞与引当金	35,520	28,633
返品調整引当金	17	－
その他	10,495	10,367
流動負債合計	1,360,483	1,171,039
固定負債
長期借入金	※１ 65,000	※１ 35,000
リース債務	16,239	5,900
退職給付引当金	205,483	221,908
役員退職慰労引当金	150,400	155,500
資産除去債務	36,736	37,236
その他	92,000	103,091
固定負債合計	565,859	558,636
負債合計	1,926,342	1,729,676
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金
資本準備金	390,401	390,401
その他資本剰余金	798,828	798,828
資本剰余金合計	1,189,230	1,189,230
利益剰余金
利益準備金	20,000	20,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	604,241	567,993
利益剰余金合計	624,241	587,993
自己株式	△137,332	△137,428
株主資本合計	2,277,139	2,240,795
純資産合計	2,277,139	2,240,795
負債純資産合計	4,203,481	3,970,471

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年２月１日 　至　令和４年１月31日)	当事業年度 (自　令和４年２月１日 　至　令和５年１月31日)
売上高	※１ 4,221,764	※１ 3,751,767
売上原価	※１ 1,485,326	※１ 1,342,198
返品調整引当金戻入額	52	－
売上総利益	2,736,491	2,409,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,286,075	※１,※２ 2,201,939
営業利益	450,416	207,629
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 31,060	※１ 35,525
受取賃貸料	※１ 20,531	※１ 23,794
その他	※１ 22,464	※１ 7,746
営業外収益合計	74,056	67,066
営業外費用
支払利息	3,301	2,813
支払手数料	450	450
減価償却費	2,152	1,964
受取賃貸家賃原価	21,172	21,279
その他	1,226	88
営業外費用合計	28,302	26,595
経常利益	496,170	248,099
特別利益
抱合せ株式消滅差益	14,820	－
特別利益合計	14,820	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,354
投資有価証券評価損	6,300	－
特別損失合計	6,300	1,354
税引前当期純利益	504,690	246,744
法人税、住民税及び事業税	121,796	68,232
法人税等調整額	1,680	1,978
法人税等合計	123,476	70,210
当期純利益	381,214	176,534

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年２月１日　至　令和４年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	404,858	424,858	△137,216	2,077,872
会計方針の変更による累積的影響額				－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	404,858	424,858	△137,216	2,077,872
当期変動額
剰余金の配当						△181,831	△181,831		△181,831
当期純利益						381,214	381,214		381,214
自己株式の取得								△115	△115
当期変動額合計	－	－	－	－	－	199,382	199,382	△115	199,266
当期末残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	604,241	624,241	△137,332	2,277,139

	純資産合計
当期首残高	2,077,872
会計方針の変更による累積的影響額	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,872
当期変動額
剰余金の配当	△181,831
当期純利益	381,214
自己株式の取得	△115
当期変動額合計	199,266
当期末残高	2,277,139

当事業年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	604,241	624,241	△137,332	2,277,139
会計方針の変更による累積的影響額						△4,976	△4,976		△4,976
会計方針の変更を反映した当期首残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	599,264	619,264	△137,332	2,272,162
当期変動額
剰余金の配当						△207,804	△207,804		△207,804
当期純利益						176,534	176,534		176,534
自己株式の取得								△96	△96
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31,270	△31,270	△96	△31,367
当期末残高	601,000	390,401	798,828	1,189,230	20,000	567,993	587,993	△137,428	2,240,795

	純資産合計
当期首残高	2,277,139
会計方針の変更による累積的影響額	△4,976
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,272,162
当期変動額
剰余金の配当	△207,804
当期純利益	176,534
自己株式の取得	△96
当期変動額合計	△31,367
当期末残高	2,240,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（水関連機器事業）

　主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

　この他、（メンテナンス事業）と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

（メンテナンス事業）

　主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

　この他、（水関連機器事業）と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,381千円減少しており、繰越利益剰余金の当期首残高は4,976千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ1.14円減少、0.18円減少しております。さらに、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年１月31日）	当事業年度 （令和５年１月31日）
建物	200,343千円	186,371千円
構築物	1,951	3,834
土地	723,445	723,445
計	925,739	913,650

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年１月31日）	当事業年度 （令和５年１月31日）
短期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	153,350	65,000
計	653,350	565,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和４年１月31日）	当事業年度 （令和５年１月31日）
短期金銭債権	39,038千円	35,845千円
長期金銭債権	26,889	25,689
短期金銭債務	107,276	79,644

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日）		当事業年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	85,538千円		23,750千円
仕入高	1,131,268		1,114,611
販売費及び一般管理費	8,259		2,583
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料	20,531		23,794
受取配当金	30,963		34,748
雑収入	15,965		3,818

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.0％、当事業年度8.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.0％、当事業年度91.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和３年２月１日 至　令和４年１月31日）		当事業年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日）
販売促進費	63,632千円		62,780千円
広告宣伝費	16,563		24,016
旅費及び交通費	194,074		207,060
役員報酬	60,814		61,200
給料及び手当	928,253		869,379
賞与	82,057		63,488
貸倒引当金繰入額	△443		△63
賞与引当金繰入額	26,044		20,938
役員退職慰労引当金繰入額	5,320		5,100
退職給付費用	26,092		40,298
法定福利費	175,370		148,958
福利厚生費	10,031		11,344
賃借料	88,979		86,156
リース料	51,261		47,027
租税公課	31,768		31,794
減価償却費	33,082		41,167
支払手数料	84,523		92,936

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（令和４年１月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	917,017
関係会社出資金	135,932

当事業年度（令和５年１月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	967,017
関係会社出資金	135,932

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年１月31日）		当事業年度 （令和５年１月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,834千円		2,775千円
貸倒引当金	8,433		8,413
賞与引当金	10,862		8,756
契約負債	－		1,711
返品調整引当金	5		－
退職給付引当金	62,836		67,859
役員退職慰労引当金	45,992		47,551
投資有価証券評価損	9,129		9,129
関係会社株式評価損	59,325		59,325
関係会社出資金評価損	80,751		80,751
減損損失	74,394		74,221
資産除去債務	11,995		12,032
その他	13,630		9,036
繰延税金資産　小計	380,191		381,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,186		△292,993
評価性引当額　小計	△292,186		△292,993
繰延税金資産　合計	88,005		88,571
繰延税金負債
資産除去債務	△6,069		△5,813
その他	－		△609
繰延税金負債合計	△6,069		△6,422
繰延税金資産の純額	81,935		82,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年１月31日）		当事業年度 （令和５年１月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△1.0		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△4.2
住民税均等割	0.5		1.1
子会社の合併による繰越欠損金の引継	△2.7		－
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	453,916	1,880	923	35,172	419,701	776,165
	構築物	11,573	2,681	431	2,143	11,680	31,401
	機械及び装置	6,695	－	－	1,461	5,234	53,735
	車両運搬具	0	－	－	－	0	13,231
	工具、器具及び備品	46,146	4,179	0	18,526	31,800	388,212
	土地	723,955	－	－	－	723,955	－
	建設仮勘定	1,450	1,144	－	－	2,594	－
	計	1,243,737	9,886	1,354	57,302	1,194,966	1,262,747
無形固定資産	ソフトウエア	19,544	15,033	－	11,871	22,705	－
	その他	7,169	－	－	－	7,169	－
	計	26,713	15,033	－	11,871	29,875	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	サブスクシステム	9,542千円
	受発注システム	5,491千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,578	－	63	27,514
賞与引当金	35,520	28,633	35,520	28,633
返品調整引当金	17	－	17	－
役員退職慰労引当金	150,400	5,100	－	155,500

　（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。