当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、経済の正常化が進んだことや個人消費、インバウンド需要が回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。
「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進の３点を基本方針として、飛躍に向け新たな基盤作りを行っております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,953,504千円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益173,120千円（同37.7％減）、経常利益197,986千円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益112,325千円（同34.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録され、熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も給水スポットの普及が期待されております。
自治体や学校、商業施設などにおけるニーズは更に高まっており、ウォータークーラーや水自販機など業務用機器の導入は進んでおりますが、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要しております。
以上の結果、売上高1,065,350千円（同0.8％増）、営業損失8,511千円（前年同四半期は2,035千円の営業利益）となりました。
なお、変革中である家庭用機器の新ビジネスモデルは「投資型ストックビジネスモデル」であり、メンテナンス事業の新たな土台となる安定収益の基盤を構築しております。
（メンテナンス事業）
創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
当第２四半期においても、顧客満足をさらに追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社が直接エンドユーザーに訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移いたしました。
また、昨年末より実施した価格改定に伴う利益率の改善により、売上高972,246千円（同3.8％増）、営業利益199,936千円（同44.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響もあり、特にボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。新規加盟店の事業立ち上げが遅れたこともあり、加盟店への卸販売の売上が減少いたしました。また、新たなシステム構築に伴って販管費が増加したことにより、売上高628,000千円（同2.8％減）、営業利益30,836千円（同36.7％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に「元祖五十番神楽坂本店」部門が加わっております。「元祖五十番神楽坂本店」は昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめとした中華まん・点心・饅頭など中華総菜の老舗になります。「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&Dの株式を取得し、子会社化しております。
「銀座に志かわ」部門は、国内市場においてはここ２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことによってレッドオーシャン化が進んでおり、海外市場への進出を強化しております。５月５日に海外進出２店舗目となる「上海新天地店」をオープンいたしました。日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日「完売」状況が続いており、当第２四半期より当社グループの業績に反映されております。今後も中国市場の拡大を目指しております。
「元祖五十番神楽坂本店」部門については、９月７日に直営店として「巣鴨店」をオープンいたしました。今後も積極的に出店を進めてまいります。
以上の結果、売上高1,296,213千円（同14.6％減)、営業損失47,181千円（前年同四半期は93,477千円の営業利益）となりましたが、第１四半期と比較して収益は大きく改善しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、556,450千円となり、前連結会計年度末と比較して85,811千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は269,156千円（前年同四半期は287,432千円の増加）となりました。主な要因は売上債権の増加額138,538千円がありましたが、税金等調整前当期純利益175,970千円、法人税等の還付額83,099千円、減価償却費68,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,966千円（前年同四半期は228,347千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出41,291千円、定期預金の増加額34,200千円、無形固定資産の取得による支出28,743千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は86,739千円（前年同四半期は281,397千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額147,500千円がありましたが、配当金の支払額206,243千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22,192千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。