### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和５年１月31日) | 当事業年度 (令和６年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 625,746 | 751,326
受取手形 | ※２ 36,861 | ※２ 25,663
電子記録債権 | 69,869 | 66,205
売掛金 | ※２ 334,230 | ※２ 451,338
商品及び製品 | 69,181 | 57,483
原材料及び貯蔵品 | 2,677 | 2,455
前払費用 | 20,992 | 27,102
未収入金 | ※２ 30,594 | ※２ 27,796
未収還付法人税等 | 28,176 | 28,176
その他 | 13,636 | 6,555
貸倒引当金 | △296 | △357
流動資産合計 | 1,231,671 | 1,443,747
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 419,701 | ※１ 390,304
構築物 | ※１ 11,680 | ※１ 9,647
機械及び装置 | 5,234 | 3,802
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 31,800 | 22,364
土地 | ※１ 723,955 | ※１ 723,955
建設仮勘定 | 2,594 | 1,450
有形固定資産合計 | 1,194,966 | 1,151,523
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 22,705 | 25,710
その他 | 7,169 | 7,169
無形固定資産合計 | 29,875 | 32,880
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,144 | 6,144
関係会社株式 | 967,017 | 581,809
関係会社出資金 | 135,932 | 135,932
長期貸付金 | 9,260 | 8,722
長期営業債権 | 1,796 | 1,796
保険積立金 | 283,244 | 293,531
差入保証金 | 33,987 | 26,969
繰延税金資産 | 82,149 | 87,311
その他 | 26,641 | 25,714
貸倒引当金 | △27,217 | △27,217
投資その他の資産合計 | 1,513,957 | 1,140,715
固定資産合計 | 2,738,800 | 2,325,119
資産合計 | 3,970,471 | 3,768,866

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和５年１月31日) | 当事業年度 (令和６年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8,042 | 2,997
電子記録債務 | ※２ 30,922 | ※２ 41,563
買掛金 | 79,601 | 103,209
短期借入金 | ※１ 800,000 | ※１ 822,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 30,000
リース債務 | 10,338 | 5,794
未払金 | ※２ 127,751 | ※２ 141,185
未払法人税等 | 8,395 | 87,749
未払消費税等 | 3,083 | 9,869
契約負債 | 5,596 | 4,030
前受金 | 18,814 | 18,828
預り金 | 9,490 | 37,612
賞与引当金 | 28,633 | 28,943
その他 | 10,367 | 5,638
流動負債合計 | 1,171,039 | 1,339,924
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 35,000 | ※１ 5,000
リース債務 | 5,900 | 105
退職給付引当金 | 221,908 | 232,171
役員退職慰労引当金 | 155,500 | 158,907
資産除去債務 | 37,236 | 37,782
その他 | 103,091 | 102,350
固定負債合計 | 558,636 | 536,318
負債合計 | 1,729,676 | 1,876,243
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 601,000 | 601,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 390,401 | 390,401
その他資本剰余金 | 798,828 | 798,828
資本剰余金合計 | 1,189,230 | 1,189,230
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 20,000 | 20,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 567,993 | 219,912
利益剰余金合計 | 587,993 | 239,912
自己株式 | △137,428 | △137,519
株主資本合計 | 2,240,795 | 1,892,623
純資産合計 | 2,240,795 | 1,892,623
負債純資産合計 | 3,970,471 | 3,768,866

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日) | 当事業年度 (自　令和５年２月１日 至　令和６年１月31日)
売上高 | ※１ 3,751,767 | ※１ 3,944,658
売上原価 | ※１ 1,342,198 | ※１ 1,394,671
売上総利益 | 2,409,569 | 2,549,987
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,201,939 | ※１,※２ 2,218,974
営業利益 | 207,629 | 331,012
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 35,525 | ※１ 26,118
受取賃貸料 | ※１ 23,794 | ※１ 21,169
その他 | ※１ 7,746 | ※１ 21,344
営業外収益合計 | 67,066 | 68,632
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,813 | 2,596
支払手数料 | 450 | 450
減価償却費 | 1,964 | 745
受取賃貸家賃原価 | 21,279 | 21,302
その他 | 88 | 11
営業外費用合計 | 26,595 | 25,106
経常利益 | 248,099 | 374,538
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,354 | －
訴訟和解金 | － | 20,000
関係会社株式評価損 | － | 385,207
特別損失合計 | 1,354 | 405,207
当期純利益又は当期純損失（△） | 246,744 | △30,669
法人税、住民税及び事業税 | 68,232 | 114,773
法人税等調整額 | 1,978 | △5,162
法人税等合計 | 70,210 | 109,611
当期純利益又は当期純損失（△） | 176,534 | △140,280

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年２月１日　至　令和５年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 601,000 | 390,401 | 798,828 | 1,189,230 | 20,000 | 604,241 | 624,241 | △137,332 | 2,277,139
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △4,976 | △4,976 |  | △4,976
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 601,000 | 390,401 | 798,828 | 1,189,230 | 20,000 | 599,264 | 619,264 | △137,332 | 2,272,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △207,804 | △207,804 |  | △207,804
当期純利益 |  |  |  |  |  | 176,534 | 176,534 |  | 176,534
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △96 | △96
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △31,270 | △31,270 | △96 | △31,367
当期末残高 | 601,000 | 390,401 | 798,828 | 1,189,230 | 20,000 | 567,993 | 587,993 | △137,428 | 2,240,795

| 純資産合計
当期首残高 | 2,277,139
会計方針の変更による累積的影響額 | △4,976
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,272,162
当期変動額 |
剰余金の配当 | △207,804
当期純利益 | 176,534
自己株式の取得 | △96
当期変動額合計 | △31,367
当期末残高 | 2,240,795

当事業年度（自　令和５年２月１日　至　令和６年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 601,000 | 390,401 | 798,828 | 1,189,230 | 20,000 | 567,993 | 587,993 | △137,428 | 2,240,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △207,800 | △207,800 |  | △207,800
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △140,280 | △140,280 |  | △140,280
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △90 | △90
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △348,081 | △348,081 | △90 | △348,172
当期末残高 | 601,000 | 390,401 | 798,828 | 1,189,230 | 20,000 | 219,912 | 239,912 | △137,519 | 1,892,623

| 純資産合計
当期首残高 | 2,240,795
当期変動額 |
剰余金の配当 | △207,800
当期純損失（△） | △140,280
自己株式の取得 | △90
当期変動額合計 | △348,172
当期末残高 | 1,892,623

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　15年から39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（水関連機器事業）

主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

この他、（メンテナンス事業）と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

（メンテナンス事業）

主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

この他、（水関連機器事業）と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社株式　　　　581,809千円

関係会社株式評価損　385,207千円

（２）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社銀座仁志川について減損処理を行い、関係会社株式評価損385,207千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年１月31日） | 当事業年度 （令和６年１月31日）
建物 | 186,371千円 | 176,905千円
構築物 | 3,834 | 3,465
土地 | 723,445 | 723,445
計 | 913,650 | 903,816

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年１月31日） | 当事業年度 （令和６年１月31日）
短期借入金 | 500,000千円 | 522,500千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 65,000 | 35,000
計 | 565,000 | 557,500

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （令和５年１月31日） | 当事業年度 （令和６年１月31日）
短期金銭債権 | 35,845千円 | 32,355千円
長期金銭債権 | 25,689 | 24,489
短期金銭債務 | 79,644 | 100,893

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日） | 当事業年度 （自　令和５年２月１日 至　令和６年１月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 23,750千円 |  | 17,876千円
仕入高 | 1,114,611 |  | 1,160,178
販売費及び一般管理費 | 2,583 |  | 594
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |
受取賃貸料 | 23,794 |  | 21,169
受取配当金 | 34,748 |  | 25,337
雑収入 | 3,818 |  | 11,117

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和４年２月１日 至　令和５年１月31日） | 当事業年度 （自　令和５年２月１日 至　令和６年１月31日）
販売促進費 | 62,780千円 |  | 64,478千円
広告宣伝費 | 24,016 |  | 22,553
旅費及び交通費 | 207,060 |  | 235,952
役員報酬 | 61,200 |  | 48,820
給料及び手当 | 869,379 |  | 857,196
賞与 | 63,488 |  | 56,975
貸倒引当金繰入額 | △63 |  | 60
賞与引当金繰入額 | 20,938 |  | 25,879
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,100 |  | 3,807
退職給付費用 | 40,298 |  | 39,340
法定福利費 | 148,958 |  | 151,075
福利厚生費 | 11,344 |  | 9,608
賃借料 | 86,156 |  | 77,388
リース料 | 47,027 |  | 44,133
租税公課 | 31,794 |  | 31,950
減価償却費 | 41,167 |  | 37,024
支払手数料 | 92,936 |  | 98,013

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 967,017 | 581,809
関係会社出資金 | 135,932 | 135,932

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和５年１月31日） |  | 当事業年度 （令和６年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 2,775千円 |  | 2,851千円
貸倒引当金 | 8,413 |  | 8,432
賞与引当金 | 8,756 |  | 8,850
契約負債 | 1,711 |  | 1,232
退職給付引当金 | 67,859 |  | 70,998
役員退職慰労引当金 | 47,551 |  | 48,593
投資有価証券評価損 | 9,129 |  | 9,129
関係会社株式評価損 | 59,325 |  | 176,271
関係会社出資金評価損 | 80,751 |  | 80,751
減損損失 | 74,221 |  | 73,790
資産除去債務 | 12,032 |  | 12,229
その他 | 9,036 |  | 10,477
繰延税金資産　小計 | 381,565 |  | 503,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △292,993 |  | △410,679
評価性引当額　小計 | △292,993 |  | △410,679
繰延税金資産　合計 | 88,571 |  | 92,930
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △5,813 |  | △5,556
その他 | △609 |  | △61
繰延税金負債合計 | △6,422 |  | △5,618
繰延税金資産の純額 | 82,149 |  | 87,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和５年１月31日） |  | 当事業年度 （令和６年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
評価性引当額 | 0.3 |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.2 |  | －
住民税均等割 | 1.1 |  | －
子会社の合併による繰越欠損金の引継 | － |  | －
その他 | 0.5 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  | －

（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 419,701 | 3,547 | － | 32,944 | 390,304 | 809,110
| 構築物 | 11,680 | － | － | 2,032 | 9,647 | 33,434
| 機械及び装置 | 5,234 | － | － | 1,431 | 3,802 | 55,167
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 13,231
| 工具、器具及び備品 | 31,800 | 8,410 | － | 17,847 | 22,364 | 406,060
| 土地 | 723,955 | － | － | － | 723,955 | －
| 建設仮勘定 | 2,594 | 2,815 | 3,960 | － | 1,450 | －
| 計 | 1,194,966 | 14,774 | 3,960 | 54,257 | 1,151,523 | 1,317,004
無形固定資産 | ソフトウエア | 22,705 | 14,998 | － | 11,993 | 25,710 | －
| その他 | 7,169 | － | － | － | 7,169 | －
| 計 | 29,875 | 14,998 | － | 11,993 | 32,880 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア | サブスクシステム | 10,121千円
| 受発注システム | 4,599
工具、器具及び備品 | サブスク用整水器 | 4,450千円
| 金型 | 3,960
建物 | 内装工事 | 3,547千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 27,514 | 60 | 0 | 27,574
賞与引当金 | 28,633 | 28,943 | 28,633 | 28,943
役員退職慰労引当金 | 155,500 | 3,807 | 400 | 158,907

（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。