当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、中期経営計画「第11次５ヶ年計画」（2025年２月～2030年１月）をもとに各種施策を推進しております。2025年８月には「創立55周年記念式典」を開催し、これを機にさらなる飛躍を目指しております。具体的な取り組みとして、大阪・関西万博におきましては無料の屋外給水スポットを設置し、「熱中症予防」や「プラスチックごみ削減」の啓発活動を展開。連日メディア等に取り上げられており、これを契機に全国の自治体や学校施設等の受注もあり、給水スポットの普及に邁進しております。さらに、労働安全衛生法改正により、職場における熱中症対策の強化が義務付けられたことも追い風となり、需要拡大しております。このように大阪・関西万博を活用したプロモーションによる販路拡大が今後の期待値となります。
また、12月には昨年に続き「『ステハジ』ＥＸＰＯ」の開催を予定しており、企業価値及びブランド認知度向上に努めております。
ＦＯＯＤ事業におきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」が国内において業態拡大し、サンドイッチやコーヒー等を提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」を年内に数店オープン。海外においても、９月に中国初の食パン専門店レストランがオープン。台北・香港等も年内に新規オープンを予定しております。また、中華総菜の新工場も８月に完成し、販路拡大を図ってまいります。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,170,263千円(前年同期比2.1％増)、営業利益168,929千円(同5.2％増)、経常利益180,691千円(同10.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益123,432千円(同18.5％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
水関連機器事業は、家庭用機器部門と業務用機器部門の２つで構成されており、「より良い健康、快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」という企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客創造に取り組んでおります。
『家庭用機器』につきましては、サブスク型ビジネスモデルの展開が計画通り進んでおります。昨今、発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」による水道水汚染が社会問題化しており、今後さらに「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと見込まれます。
『業務用機器』につきましては、当社グループが推進している「ステハジ」プロジェクトが大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」に登録されており、万博会場内に無料の屋外給水スポットを設置するなど、自治体や企業から高い関心を集めております。今後も社会問題の解決に貢献しながら事業拡大を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、大阪・関西万博を活かしたプロモーションの効果が表れ、見込み及び受注は順調に推移しております。一方、特に自治体関連案件については、実際の業績への反映が大阪・関西万博閉幕以降の来期より拡大となる見通しであります。また、上記のプロモーションを含め、将来的な事業成長を見据えた積極的な販売促進活動を展開いたしました。
以上の結果、売上高1,152,048千円(同3.9％減)、営業損失17,464千円(前年同期は95,688千円の営業利益)となりました。
(メンテナンス事業)
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、当社グループの安定的な収益基盤を構築しております。
当中間連結会計期間においては概ね計画通り推移しており、売上高1,026,715千円(同1.2％増)、営業利益197,605千円(同3.7％増)となりました。
(ＨＯＤ(水宅配)事業)
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、リアルイベントの増加により、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。また、今年は例年以上の猛暑となり、熱中症対策としての水分補給の重要性が一層高まりました。
さらに、労働安全衛生法改正により、職場における熱中症対策の強化が義務付けられたことも追い風となり、需要が拡大しております。引き続き、こまめな水分補給を促す啓発活動に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高721,371千円(同4.9％増)、営業利益41,685千円(同32.0％増)となりました。
(ＦＯＯＤ事業)
ＦＯＯＤ事業は、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。
ベーカリー部門では、国内にて「銀座に志かわ」が、サンドイッチやコーヒー等を提供する「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」をオープン。「嵜本ベーカリー」ではスイーツ系ベーカリーが人気を集めております。また、海外では９月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」がオープンし、年内までに台北・香港にも新規オープンを予定しております。
また、中華総菜の製造・販売部門は、株式会社Ｄ＆Ｄが８月より秦野新工場を稼働。従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場へ販路拡大を目指してまいります。なお、自社の屋号として老舗「元祖五十番神楽坂本店」を運営しており、来春よりＦＣ展開を計画しております。
以上の結果、売上高1,290,828千円(同8.1％増)、営業損失50,986千円(前年同期は155,748千円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、512,516千円となり、前連結会計年度末と比較して208,582千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は47,092千円(前年同期は29,603千円の増加)となりました。主な要因は売上債権の増加額191,323千円、契約負債の減少額140,482千円がありましたが、税金等調整前中間純利益191,586千円、仕入債務の増加額118,387千円、減価償却費74,695千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は326,019千円(前年同期は176,329千円の増加)となりました。有形固定資産の取得による支出316,292千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は74,190千円(前年同期は146,261千円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額210,383千円がありましたが、短期借入金の増加額229,046千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,123千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。