(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスク等海外経済の影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は縮小が続き、またタブレット端末市場はスマートフォンの大型化等の影響を受け前年比マイナスとなり厳しい状況で推移している一方、スマートフォン市場はiPhone6s・iPhone6sPlusの発売等により引き続き堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、スマートフォン関連製品やストレージ、ネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を継続的に投入して積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループ全体の製品群を活かした法人向けサービスの展開等、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保や経費の抑制に努めました。
これらの結果、売上高は81,165百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、6期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は8,901百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は8,081百万円（前連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,858百万円（前連結会計年度比8.9％増）となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保し、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、22,996百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
2015年9月に発売されたiPhone6s・iPhone6sPlus関連製品について、付加価値の高い新製品の販売が好調に推移し、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、21,714百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
（周辺機器）
外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、24,837百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。
（その他）
ハイレゾ対応ヘッドホンやエンベデッド関連製品の販売が好調に推移し、その他に係る当連結会計年度の売上高は、11,616百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果獲得した資金が2,565百万円、投資活動の結果使用した資金が6,597百万円、財務活動の結果使用した資金が7,111百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,211百万円減少し10,428百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,565百万円（前連結会計年度は9,239百万円の資金の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,928百万円（前連結会計年度は1,236百万円の支払額）、売上債権の増加額2,828百万円（前連結会計年度は847百万円の減少）があった一方で、税金等調整前当期純利益を7,756百万円（前連結会計年度は7,508百万円）計上し、減価償却費1,515百万円（前連結会計年度は1,152百万円）、売上値引等引当金の増加額702百万円（前連結会計年度は236百万円の増加）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,597百万円（前連結会計年度は2,393百万円の資金の使用）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出3,298百万円、有形固定資産の取得による支出1,888百万円（前連結会計年度は867百万円の支出）、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出1,422百万円（前連結会計年度は1,261百万円の支出）があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,111百万円（前連結会計年度は1,141百万円の資金の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出5,787百万円（前連結会計年度は0百万円の支出）、配当金の支払額1,367百万円（前連結会計年度は1,038百万円の支出）があったことによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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パソコン関連 （千円） |
454,994 |
△11.1 |
|
スマートフォン・タブレット関連 （千円） |
3,283,270 |
12.4 |
|
周辺機器 （千円） |
7,287,450 |
6.5 |
|
その他 （千円） |
2,998,613 |
6.6 |
|
合 計 （千円） |
14,024,327 |
7.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
パソコン関連 （千円） |
12,963,040 |
3.3 |
|
スマートフォン・タブレット関連 （千円） |
11,098,582 |
29.6 |
|
周辺機器 （千円） |
11,792,255 |
10.0 |
|
その他 （千円） |
5,774,508 |
11.9 |
|
合 計 （千円） |
41,628,387 |
12.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注状況の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
パソコン関連 （千円） |
22,996,796 |
0.9 |
|
スマートフォン・タブレット関連 （千円） |
21,714,861 |
11.5 |
|
周辺機器 （千円） |
24,837,566 |
12.0 |
|
その他 （千円） |
11,616,163 |
2.5 |
|
合 計 （千円） |
81,165,388 |
7.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ヤマダ電機 |
14,201,174 |
18.7 |
14,438,663 |
17.8 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスク等の影響や、九州地方で発生した地震の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン市場は出荷台数の減少が続き、スマートフォン及びタブレット端末は成熟市場となる一方、ウェアラブルデバイスが普及し始める等、パソコン及びデジタル機器の市場環境は引き続き変貌を遂げつつある状況です。
当社グループといたしましては、これら業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。
(1) 新たな製品・サービス分野への進出
既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。
(2) 新たな顧客層の獲得
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。
また、当社グループは、欧州及びアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成28年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.5％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。
(3) 利益率の改善
当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）仕入形態等について
当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しているため、これら各国の国情の変化や各国における今後の法改正及び新たな法令の制定等により、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替相場変動について
当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて
当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場における価格競争等について
当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の規制を受けており、一部の製品は、電波法や電気安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※１）大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物や技術が特定国へ輸出されないよう、輸出を管理する目的で1996年に発足した輸出管理機構。
（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。
（※３）電気・電子情報製品の使用による環境汚染及びその他の公害の発生を低減することを目的とした法律。
(7）取引先との取引条件について
当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）在庫補償について
当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報漏洩について
当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。
また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに、当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）製品の不具合発生について
当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害等外的要因（紛争、テロ、自然災害、感染症の流行を含む。）について
地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）海外の事業展開強化について
当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携について
当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。
潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。
当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。
(1)パソコン関連
当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。
なお、当品目において2015年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。
(2）スマートフォン・タブレット関連
当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。
(3）周辺機器
当品目では、外出先からでもアクセスが可能となるNASの開発、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品の開発に注力いたしました。
(4）その他
当品目では、ハイレゾ音源対応方式を採用したＡＶ関連製品や、車載関連製品等の開発に注力いたしました。
なお、当品目においてiF product design award 2016を３件受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,629百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は38,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,770百万円減少しました。これは主に有価証券が3,026百万円増加、受取手形及び売掛金が2,684百万円増加した一方で、現金及び預金が11,211百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に神奈川物流センター用の機器購入等により有形固定資産が1,082百万円増加、社内の新基幹システムの開発等により無形固定資産が562百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は21,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,500百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は23,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,653百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少により株主資本が2,171百万円減少、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が2,489百万円減少したことによるものです。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％増の81,165百万円となりました。これは主に、iPhone6s・iPhone6sPlus関連製品について、付加価値の高い新製品の販売が好調に推移したこと、また外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比7.7％増の54,768百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.1％増の17,496百万円となりました。これは主に販売促進費が増加したことや、人員の増加等により人件費が増加したことによるものです。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比54.0％減の75百万円となりました。これは主に前期は為替差益を117百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比18.8％増の894百万円となりました。これは主に為替差損を169百万円計上したことによるものです。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比53.4％減の9百万円となりました。これは主に新株予約権戻入益によるものです。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比414.1％増の334百万円となりました。これは主に日本データシステム株式会社ののれん減損損失によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8.9％増の4,858百万円となりました。これは主に前述の売上高増加等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、競合他社との競争環境は厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な調達コストの削減に取組んでおりますが、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。