有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,639,449	10,428,212
受取手形及び売掛金	10,469,215	13,154,155
有価証券	－	3,026,251
商品及び製品	6,983,238	7,652,272
原材料及び貯蔵品	547,307	660,094
繰延税金資産	1,083,637	2,254,370
その他	3,322,975	1,074,186
貸倒引当金	△71,342	△45,993
流動資産合計	43,974,480	38,203,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	641,683	802,381
機械装置及び運搬具（純額）	541,074	1,247,423
土地	387,987	389,295
建設仮勘定	45,537	168,022
その他（純額）	595,926	687,442
有形固定資産合計	※ 2,212,210	※ 3,294,565
無形固定資産
ソフトウエア	1,056,284	2,732,213
ソフトウエア仮勘定	942,095	594
のれん	172,416	－
その他	18,321	18,321
無形固定資産合計	2,189,117	2,751,128
投資その他の資産
投資有価証券	439,702	431,199
繰延税金資産	465,346	444,638
その他	443,901	408,641
貸倒引当金	△2,907	△2,896
投資その他の資産合計	1,346,043	1,281,583
固定資産合計	5,747,371	7,327,277
資産合計	49,721,852	45,530,826


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,126,062	10,697,764
短期借入金	351,224	348,018
1年内返済予定の長期借入金	－	1,500,000
未払金	1,844,296	1,724,607
未払法人税等	2,855,175	1,803,446
返品調整引当金	285,000	705,000
売上値引等引当金	815,928	1,518,108
販売促進引当金	128,708	151,215
賞与引当金	504,086	508,736
その他	1,624,560	2,356,930
流動負債合計	19,535,042	21,313,828
固定負債
長期借入金	1,500,000	－
退職給付に係る負債	829,289	949,210
役員退職慰労引当金	73,420	79,520
その他	52,964	111,014
固定負債合計	2,455,674	1,139,744
負債合計	21,990,717	22,453,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	2,250,480	1,936,234
利益剰余金	21,635,152	20,082,390
自己株式	△113,826	△418,053
株主資本合計	25,747,281	23,576,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,824	154,447
繰延ヘッジ損益	1,485,790	△887,524
為替換算調整勘定	325,935	243,898
退職給付に係る調整累計額	△8,573	△43,876
その他の包括利益累計額合計	1,955,977	△533,055
新株予約権	27,875	34,262
純資産合計	27,731,135	23,077,253
負債純資産合計	49,721,852	45,530,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 75,785,083	※１ 81,165,388
売上原価	※２ 50,865,718	※２ 54,348,075
売上総利益	24,919,365	26,817,312
返品調整引当金繰入額	－	420,000
返品調整引当金戻入額	32,000	－
差引売上総利益	24,951,365	26,397,312
販売費及び一般管理費	※３,※４ 16,808,895	※３,※４ 17,496,212
営業利益	8,142,470	8,901,100
営業外収益
受取利息	2,204	11,005
受取配当金	5,453	7,129
為替差益	117,371	－
仕入割引	2,873	8,025
受取補償金	2,144	6,682
貸倒引当金戻入額	3,891	－
保険解約返戻金	－	8,000
その他	30,933	34,974
営業外収益合計	164,872	75,817
営業外費用
支払利息	14,328	16,040
売上割引	721,016	683,483
為替差損	－	169,053
持分法による投資損失	3,606	－
その他	14,660	26,400
営業外費用合計	753,611	894,978
経常利益	7,553,731	8,081,938
特別利益
新株予約権戻入益	2,270	6,501
固定資産売却益	※５ 1,884	※５ 2,560
関係会社清算益	11,572	－
段階取得に係る差益	3,707	－
特別利益合計	19,433	9,061
特別損失
固定資産除却損	※６ 45,268	※６ 105,128
投資有価証券評価損	－	15,872
会員権評価損	4,197	52,703
事業整理損	※７ 15,691	※７ 29,396
のれん減損損失	－	※８ 131,847
特別損失合計	65,157	334,948
税金等調整前当期純利益	7,508,007	7,756,051
法人税、住民税及び事業税	3,488,440	2,911,007
法人税等調整額	△443,518	△8,858
法人税等合計	3,044,922	2,902,148
当期純利益	4,463,084	4,853,903
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,388	△4,704
親会社株主に帰属する当期純利益	4,461,695	4,858,607

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,463,084	4,853,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,821	1,622
繰延ヘッジ損益	687,910	△2,373,315
為替換算調整勘定	62,532	△77,332
退職給付に係る調整額	△21,579	△35,302
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,217	－
その他の包括利益合計	※１,※２ 843,468	※１,※２ △2,484,328
包括利益	5,306,553	2,369,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,307,899	2,369,574
非支配株主に係る包括利益	△1,346	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	2,083,626	18,221,474	△179,328	22,101,246
会計方針の変更による累積的影響額			△6,826		△6,826
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,975,474	2,083,626	18,214,647	△179,328	22,094,419
当期変動額
剰余金の配当			△1,038,583		△1,038,583
親会社株主に帰属する当期純利益			4,461,695		4,461,695
自己株式の取得				△325	△325
自己株式の処分		177,078		65,828	242,907
自己株式の消却					－
連結範囲の変動			△2,608		△2,608
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10,224			△10,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	166,854	3,420,504	65,502	3,652,862
当期末残高	1,975,474	2,250,480	21,635,152	△113,826	25,747,281



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	35,003	797,880	263,885	13,005	1,109,774	91,208	41,464	23,343,694
会計方針の変更による累積的影響額								△6,826
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,003	797,880	263,885	13,005	1,109,774	91,208	41,464	23,336,867
当期変動額
剰余金の配当								△1,038,583
親会社株主に帰属する当期純利益								4,461,695
自己株式の取得								△325
自己株式の処分								242,907
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								△2,608
連結子会社株式の取得による持分の増減								△10,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117,821	687,910	62,049	△21,579	846,203	△63,333	△41,464	741,405
当期変動額合計	117,821	687,910	62,049	△21,579	846,203	△63,333	△41,464	4,394,267
当期末残高	152,824	1,485,790	325,935	△8,573	1,955,977	27,875	－	27,731,135

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	2,250,480	21,635,152	△113,826	25,747,281
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,975,474	2,250,480	21,635,152	△113,826	25,747,281
当期変動額
剰余金の配当			△1,367,172		△1,367,172
親会社株主に帰属する当期純利益			4,858,607		4,858,607
自己株式の取得				△5,762,754	△5,762,754
自己株式の処分		26,839	△8,516	69,087	87,410
自己株式の消却		△341,086	△5,048,353	5,389,439	－
連結範囲の変動			12,672		12,672
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△314,246	△1,552,761	△304,227	△2,171,236
当期末残高	1,975,474	1,936,234	20,082,390	△418,053	23,576,045



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	152,824	1,485,790	325,935	△8,573	1,955,977	27,875	－	27,731,135
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	152,824	1,485,790	325,935	△8,573	1,955,977	27,875	－	27,731,135
当期変動額
剰余金の配当								△1,367,172
親会社株主に帰属する当期純利益								4,858,607
自己株式の取得								△5,762,754
自己株式の処分								87,410
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								12,672
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,622	△2,373,315	△82,037	△35,302	△2,489,033	6,387	－	△2,482,645
当期変動額合計	1,622	△2,373,315	△82,037	△35,302	△2,489,033	6,387	－	△4,653,881
当期末残高	154,447	△887,524	243,898	△43,876	△533,055	34,262	－	23,077,253

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,508,007	7,756,051
減価償却費	1,152,587	1,515,131
事業整理損	15,691	29,396
のれん償却額	76,181	40,568
のれん減損損失	－	131,847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60,716	68,974
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,038	6,100
売上値引等引当金の増減額（△は減少）	236,857	702,180
販売促進引当金の増減額（△は減少）	7,255	22,506
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△32,000	420,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△110,372	4,723
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46,308	△24,719
受取利息及び受取配当金	△7,658	△18,134
支払利息	14,328	16,040
固定資産売却損益（△は益）	△1,884	△2,560
固定資産除却損	45,268	105,128
売上債権の増減額（△は増加）	847,285	△2,828,982
たな卸資産の増減額（△は増加）	474,201	△804,518
前渡金の増減額（△は増加）	25,228	12,208
未収入金の増減額（△は増加）	23,368	△122,409
仕入債務の増減額（△は減少）	△854,987	△236,399
未払金の増減額（△は減少）	537,222	△107,325
未払消費税等の増減額（△は減少）	762,807	△739,612
その他	△340,388	546,572
小計	10,481,988	6,492,766
利息及び配当金の受取額	7,658	16,872
利息の支払額	△14,328	△16,040
法人税等の支払額	△1,236,242	△3,928,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,239,075	2,565,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△3,298,700
投資有価証券の取得による支出	△8,568	△9,007
有形固定資産の取得による支出	△867,460	△1,888,343
関係会社株式の取得による支出	△268,012	－
有形固定資産の売却による収入	1,784	－
無形固定資産の取得による支出	△1,261,985	△1,422,949
その他	10,466	21,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,393,777	△6,597,439


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,824	－
長期借入金の返済による支出	△228,576	－
配当金の支払額	△1,038,583	△1,367,172
自己株式の処分による収入	181,844	65,436
自己株式の取得による支出	△325	△5,787,027
関係会社株式の取得による支出	△50,450	－
その他	△23,059	△23,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141,326	△7,111,822
現金及び現金同等物に係る換算差額	377,364	△65,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,081,336	△11,209,785
現金及び現金同等物の期首残高	15,565,826	21,639,449
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△7,714	△1,451
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,639,449	※ 10,428,212

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

日本データシステム株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SHINGAPORE PTE. LTD.

　エレコムサポート＆サービス株式会社は当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な会社等の名称　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

主要な会社等の名称　　　　　　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社、ハギワラソリューションズ株式会社、日本データシステム株式会社、エレコムサポート＆サービス株式会社、エレコムヘルスケア株式会社、ELECOM KOREA CO.,LTD.、ELECOM (HONG KONG) LIMITED、ELECOM SALES HONG KONG LIMITED、ELECOM SHINGAPORE PTE. LTD.を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロデリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～39年

機械装置及び運搬具　２～12年

その他　　　　　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ　売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

2,628,930千円

2,699,558千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。


68,118千円	498,149千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

68,118千円

498,149千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

239,997千円

236,251千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	1,670,186千円	1,991,341千円
給料及び手当	3,561,624	3,771,583
賞与引当金繰入額	493,302	496,000
運賃及び荷造費	2,350,098	2,320,582
退職給付費用	106,424	114,156
販売促進引当金繰入額	128,708	22,506

※４一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

1,400,460千円

1,629,653千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
車両運搬具	99千円		2,366千円
工具、器具及び備品	1,784		194
計	1,884		2,560

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物	3,206千円		14,936千円
構築物	428		165
機械装置	－		22,053
工具、器具及び備品	41,288		25,078
建設仮勘定	－		30,653
ソフトウエア	345		12,240
計	45,268		105,128

※７　事業整理損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
関係会社事業整理費用	47,064千円	14,642千円
為替換算調整勘定	△32,373	－
貸倒引当金繰入額	1,000	3,870
貸倒損失	－	2,842
棚卸資産評価損	－	7,443
固定資産除却損	－	597
計	15,691	29,396

※８　のれん減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。


場所	セグメント	種類
兵庫県神戸市	－	のれん

当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、未償却残高の131,847千円をのれん減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	168,866千円	△16,801千円
組替調整額	－	15,872
計	168,866	△928
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,727,761	△1,915,565
組替調整額	△1,760,034	△1,583,658
計	967,727	△3,499,223
為替換算調整勘定：
当期発生額	100,112	△77,332
組替調整額	△42,918	－
計	57,194	△77,332
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24,204	△51,203
組替調整額	△1,449	647
計	△25,654	△50,555
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,334	－
組替調整額	△4,551	－
計	△3,217	－
税効果調整前合計	1,164,915	△3,628,039
税効果額	△321,446	1,143,711
その他の包括利益合計	843,468	△2,484,328

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	168,866千円	△928千円
税効果額	△51,044	2,551
税効果調整後	117,821	1,622
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	967,727	△3,499,223
税効果額	△279,816	1,125,907
税効果調整後	687,910	△2,373,315
為替換算調整勘定：
税効果調整前	57,194	△77,332
税効果額	5,338	－
税効果調整後	62,532	△77,332
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△25,654	△50,555
税効果額	4,075	15,252
税効果調整後	△21,579	△35,302
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△3,217	－
税効果額	－	－
税効果調整後	△3,217	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,164,915	△3,628,039
税効果額	△321,446	1,143,711
税効果調整後	843,468	△2,484,328

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	22,398	－	－	22,398
合計	22,398	－	－	22,398
自己株式
普通株式　　　　（注）1,2	366	0	134	232
合計	366	0	134	232

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取によるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少134千株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成23年新株予約権（注）	普通株式	197,900	－	136,500	61,400	27,875
合計		－	197,900	－	136,500	61,400	27,875

（注）平成23年新株予約権の当連結会計年度の減少の内2,000株は失効によるもので134,500株は権利行使によるものであります。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	484,707	利益剰余金	22	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日取締役会	普通株式	553,875	利益剰余金	25	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	775,828	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

775,828

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1,2	22,398	19,908	2,490	39,816
合計	22,398	19,908	2,490	39,816
自己株式
普通株式　　　　（注）3,4	232	2,696	2,542	386
合計	232	2,696	2,542	386

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,908千株は、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加によるものです。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少2,490千株は自己株式の消却によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,696千株は、自己株式の公開買付による増加2,500千株及び平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加196千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,542千株は自己株式の消却による減少2,490千株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による減少51千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成23年新株予約権（注）1,2	普通株式	61,400	16,400	77,800	－	－
提出会社（親会社）	平成27年新株予約権（注）3,4,5	普通株式	－	351,200	2,000	349,200	34,262
合計		－	61,400	367,600	79,800	349,200	34,262

（注）１．平成23年新株予約権の当連結会計年度の増加16,400株は、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加によるものです。

　　　２．平成23年新株予約権の当連結会計年度の減少77,800株は、失効による減少26,000株とストックオプションの権利行使による減少51,800株によるものであります。

　　　３．平成27年新株予約権の当連結会計年度の増加351,200株は、ストックオプションの付与による増加175,600株と平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加175,600株によるものです。

　　　４．平成27年新株予約権の当連結会計年度の減少2,000株は、失効によるものであります。

　　　５．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	775,828	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	591,344	利益剰余金	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	985,741	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

985,741

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）		当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	21,639,449	千円	10,428,212	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	21,639,449		10,428,212

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	300,873	324,103
１年超	1,184,413	1,006,873
合計	1,485,287	1,330,977

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	21,639,449	21,639,449	－
(2）受取手形及び売掛金	10,469,215	10,469,215	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	419,701	419,701	－
資産計	32,528,366	32,528,366	－
(1）支払手形及び買掛金	11,126,062	11,126,062	－
(2）短期借入金	351,224	351,224	－
(3) 未払法人税等	2,855,175	2,855,175	－
(4）長期借入金	1,500,000	1,512,313	12,313
負債計	15,832,462	15,844,775	12,313
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	135,163	135,163	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	2,153,526	2,153,526	－
デリバティブ取引合計(*)	2,288,689	2,288,689	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,428,212	10,428,212	－
(2）受取手形及び売掛金	13,154,155	13,154,155	－
(3）有価証券	3,026,251	3,026,251	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	411,198	411,198	－
資産計	27,019,818	27,019,818	－
(1）支払手形及び買掛金	10,697,764	10,697,764	－
(2）短期借入金	348,018	348,018	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,509,312	9,312
(4) 未払法人税等	1,803,446	1,803,446	－
負債計	14,349,229	14,358,541	9,312
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(22,199)	（22,199)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(1,505,887)	(1,505,887)	－
デリバティブ取引合計(*)	(1,528,087)	(1,528,087)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

　短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金

時価は、元利金の合計額を、返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	20,000	20,000
合計	20,000	20,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	21,639,449	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,469,215	－	－	－
合計	32,108,664	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	10,428,212	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,154,155	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	3,025,460	－	－	－
合計	26,607,828	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	351,224	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,500,000	－	－	－	－
合計	351,224	1,500,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	348,018	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
合計	1,848,018	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	380,094	147,614	232,480
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380,094	147,614	232,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,606	48,876	△9,269
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,606	48,876	△9,269
合計		419,701	196,490	223,210

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	395,551	173,723	221,827
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	791,756	790,965	791
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,187,307	964,689	222,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,647	15,902	△255
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,234,495	2,234,495	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,250,142	2,250,397	△255
合計		3,437,450	3,215,086	222,363

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について15,872千円（その他有価証券の株式15,872千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,149,640	－	135,163	135,163
合計		1,149,640	－	135,163	135,163

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,608,135	－	△22,199	△22,199
合計		1,608,135	－	△22,199	△22,199

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	19,789,270	11,722,420	1,284,182
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	14,442,690	7,980,800	△438,640
	買建
	米ドル	買掛金	14,442,690	7,980,800	1,307,983
合計			48,674,650	27,684,020	2,153,526

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	25,824,545	12,444,460	△1,300,142
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	7,945,700	3,500,000	△439,820
	買建
	米ドル	買掛金	7,945,700	3,500,000	234,074
合計			41,715,945	19,444,460	△1,505,887

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社は原則法、連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	734,092千円	829,289千円
会計方針の変更による累積的影響額	10,072	－
会計方針の変更を反映した期首残高	744,164	829,289
勤務費用	103,537	116,997
利息費用	5,059	3,142
数理計算上の差異の発生額	24,204	51,203
退職給付の支払額	△47,677	△51,422
退職給付債務の期末残高	829,289	949,210

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	829,289千円	949,210千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829,289	949,210
退職給付に係る負債	829,289	949,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829,289	949,210

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	103,537千円	116,997千円
利息費用	5,059	3,142
数理計算上の差異の費用処理額	△1,449	647
確定給付制度に係る退職給付費用	107,147	120,787

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	25,654千円	50,555千円
合計	25,654	50,555

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	12,649千円	63,204千円
合計	12,649	63,204

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.40％	0.00％
予想昇給率	3.00％	3.00％

（注）１．割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

　　　２．当連結会計年度の割引率は加重平均の結果がマイナスとなったため、0.00％としております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	34,861
特別利益の新株予約権戻入益	2,270	6,501

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成23年ストック・オプション（新株予約権）	平成27年ストック・オプション（新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　2名、当社従業員　103名子会社取締役　2名、子会社従業員　15名	当社取締役　4名、当社従業員　161名子会社取締役　3名、子会社従業員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　449,800株	普通株式　351,200株
付与日	平成23年10月５日	平成27年８月６日
権利確定条件	付与日（平成23年10月５日）以降、権利確定日（平成25年10月５日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日（平成27年８月６日）以降、権利確定日（平成29年８月６日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　平成23年10月５日至　平成25年10月５日	自　平成27年８月６日至　平成29年８月６日
権利行使期間	自　平成25年10月６日至　平成27年10月５日	自　平成29年８月７日至　平成31年８月６日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております

①　ストック・オプションの数


		平成23年ストック・オプション（新株予約権）	平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	351,200
失効		－	2,000
権利確定		－	－
未確定残		－	349,200
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		122,800	－
権利確定		－	－
権利行使		96,800	－
失効		26,000	－
未行使残		－	－

②　単価情報


		平成23年ストック・オプション（新株予約権）	平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利行使価格	（円）	676	1,488
行使時平均株価	（円）	1,421	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	227	299.5

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	35.8％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	60円／株
無リスク利子率（注）４	0.01％

（注）１．３年間（平成24年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	148,319千円	95,072千円
未払事業税	184,650	114,865
返品調整引当金	94,107	217,210
賞与引当金	165,000	156,573
退職給付に係る負債	263,372	272,281
売上値引等引当金	269,619	468,220
たな卸資産評価損	679,860	568,187
繰越欠損金	131,967	144,611
貸倒引当金	16,691	14,829
繰延ヘッジ損益	－	404,757
その他	573,315	558,983
繰延税金資産小計	2,526,904	3,015,592
評価性引当額	△177,307	△202,606
繰延税金資産合計	2,349,597	2,812,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,560	△68,243
繰延ヘッジ損益	△721,150	－
その他	△4,978	△46,352
繰延税金負債合計	△803,689	△114,596
繰延税金資産（負債）の純額	1,545,907	2,698,389

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,083,637千円	2,254,370千円
固定資産－繰延税金資産	465,346	444,638
流動負債－繰延税金負債	△122	△130
固定負債－繰延税金負債	△2,954	△488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
留保金課税	2.3	0.6
のれん減損損失	－	0.6
連結子会社の税率差異	△0.2	△0.5
評価性引当金	△0.2	0.6
税効果未認識の未実現利益	0.1	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	1.3
その他	0.2	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年度４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が115,720千円、繰延ヘッジ損益が16,644千円、退職給付に係る調整累計額が1,036千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が101,683千円、その他有価証券評価差額金が3,644千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	25,479千円	26,125千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	645	662
資産除去債務の履行による減少額	－	－
見積りの変更による増加額	－	77,617
期末残高	26,125	104,405

　　ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

　　　　　見積りの変更による増加額77,617千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	22,801,377	19,473,186	22,173,219	11,337,300	75,785,083

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	14,201,174	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	22,996,796	21,714,861	24,837,566	11,616,163	81,165,388

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	14,438,663	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	624.89円	584.41円
１株当たり当期純利益金額	100.81円	118.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	100.61円	118.61円

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,461,695	4,858,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,461,695	4,858,607
期中平均株式数（千株）	44,259	40,939
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	86	24
（うちストックオプション）	（86）	（24）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	351,224	348,018	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,500,000	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,059	17,765	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500,000	－	0.9	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	23,885	6,120	－	平成29年４月～平成32年６月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,898,169	1,871,904	－	－

　（注）１．平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

　リース債務

1,883

470

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	18,794,957	38,084,044	61,020,592	81,165,388
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,819,375	3,502,805	5,971,914	7,756,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,088,168	2,197,283	3,822,450	4,858,607
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.53	52.03	92.35	118.68


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.53	27.29	41.22	26.28

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社	弁護士法人田端綜合法律事務所（注）3	－	弁護士業	－	訴訟代理人委任	弁護士報酬	26,609	未払金	25,382
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社サンズ（注）4	3,000	株式の所有及び管理	（被所有） 15.82	公開買付による自己株式の取得役員の兼任	自己株式の取得（注）5	5,762,500	－	－