２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,289,300	7,160,706
受取手形	315,821	207,418
電子記録債権	－	913,884
売掛金	9,059,075	11,190,543
有価証券	－	2,233,600
商品及び製品	6,414,992	7,217,120
貯蔵品	11,958	11,910
前払費用	259,195	263,493
関係会社短期貸付金	723,077	539,329
未収入金	50,430	175,925
繰延税金資産	913,022	1,917,097
買建通貨オプション	1,157,249	221,799
為替予約	1,274,240	－
その他	26,916	210,494
貸倒引当金	△125,020	△126,280
流動資産合計	※ 38,370,261	※ 32,137,042
固定資産
有形固定資産
建物	617,824	697,965
構築物	202	53,600
機械及び装置	502,386	1,207,284
車両運搬具	24,392	20,922
工具、器具及び備品	475,171	532,053
土地	387,987	389,295
リース資産	43,467	22,116
建設仮勘定	45,537	158,906
有形固定資産合計	2,096,970	3,082,144
無形固定資産
ソフトウエア	971,417	2,621,549
ソフトウエア仮勘定	906,495	－
電話加入権	18,009	18,009
無形固定資産合計	1,895,922	2,639,558
投資その他の資産
投資有価証券	418,430	417,322
関係会社株式	1,336,969	952,930
破産更生債権等	57	46
長期前払費用	30,746	24,546
差入保証金	328,309	316,276
繰延税金資産	412,906	387,425
その他	36,314	28,314
貸倒引当金	△2,907	△2,896
投資損失引当金	△1,500	△1,500
投資その他の資産合計	2,559,326	2,122,464
固定資産合計	6,552,218	7,844,167
資産合計	44,922,479	39,981,209

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,207,468	9,076,958
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	－	1,500,000
未払金	1,414,409	1,393,924
未払費用	335,106	311,438
未払法人税等	2,633,273	1,386,102
未払消費税等	575,737	－
前受金	17,836	27,147
預り金	44,437	44,813
リース債務	23,059	17,765
返品調整引当金	285,000	705,000
売上値引等引当金	791,152	1,494,697
販売促進引当金	128,708	151,215
賞与引当金	431,003	409,858
売建通貨オプション	376,925	383,160
為替予約	－	1,096,562
流動負債合計	※ 16,564,118	※ 18,298,645
固定負債
長期借入金	1,500,000	－
退職給付引当金	772,880	817,894
役員退職慰労引当金	73,420	79,520
リース債務	23,885	6,120
資産除去債務	26,125	104,405
固定負債合計	2,396,311	1,007,940
負債合計	18,960,430	19,306,585
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金
資本準備金	1,946,458	1,946,458
その他資本剰余金	314,246	－
資本剰余金合計	2,260,705	1,946,458
利益剰余金
利益準備金	13,966	13,966
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,299,689	17,685,303
利益剰余金合計	20,313,656	17,699,269
自己株式	△113,826	△418,053
株主資本合計	24,436,009	21,203,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157,082	153,737
繰延ヘッジ損益	1,341,082	△716,524
評価・換算差額等合計	1,498,164	△562,787
新株予約権	27,875	34,262
純資産合計	25,962,049	20,674,624
負債純資産合計	44,922,479	39,981,209

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１,※２ 69,390,512	※１,※２ 73,486,892
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	7,253,085	6,414,992
当期商品及び製品仕入高	※２ 44,575,847	※２ 48,413,247
当期製品製造原価	2,580,922	3,099,318
合計	54,409,855	57,927,558
他勘定振替高	※３ 355,000	※３ 461,443
商品及び製品期末たな卸高	6,797,279	7,303,098
製品・商品評価損	382,287	85,977
売上原価合計	47,639,863	50,248,993
売上総利益	21,750,648	23,237,899
返品調整引当金繰入額	－	420,000
返品調整引当金戻入額	16,000	－
差引売上総利益	21,766,648	22,817,899
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 14,259,754	※２,※３,※４ 15,050,211
営業利益	7,506,894	7,767,687
営業外収益
受取利息	6,130	15,980
受取配当金	5,443	6,726
仕入割引	2,873	2,862
為替差益	62,049	－
受取補償金	2,144	6,682
貸倒引当金戻入額	223	5
受取賃貸料	28,501	28,501
その他	15,552	17,175
営業外収益合計	※２ 122,919	※２ 77,933
営業外費用
支払利息	14,380	17,139
売上割引	721,016	683,483
為替差損	－	393,279
その他	52,962	54,404
営業外費用合計	788,358	1,148,307
経常利益	6,841,454	6,697,313
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,884	※５ 2,560
新株予約権戻入益	2,270	6,501
関係会社清算益	1,027	－
特別利益合計	5,181	9,061
特別損失
固定資産除却損	※６ 44,441	※６ 103,383
関係会社事業整理損	※７ 43,000	※７ 32,842
関係会社株式評価損	65,004	394,038
会員権評価損	4,197	52,703
特別損失合計	156,643	582,968
税引前当期純利益	6,689,993	6,123,406
法人税、住民税及び事業税	3,126,976	2,319,173
法人税等調整額	△404,148	△5,422
法人税等合計	2,722,827	2,313,750
当期純利益	3,967,165	3,809,656

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,012,735	39.2	1,066,140	34.4
Ⅱ　労務費		140,789	5.5	134,219	4.3
Ⅲ　経費	※１	1,427,397	55.3	1,898,958	61.3
当期総製造費用		2,580,922	100.0	3,099,318	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		2,580,922		3,099,318
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,580,922		3,099,318

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	993,956千円
減価償却費	390,380

開発費	1,332,829千円
減価償却費	526,951

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	137,167	2,083,626	13,966	17,377,934	17,391,900	△179,328	21,271,672
会計方針の変更による累積的影響額						△6,826	△6,826		△6,826
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,975,474	1,946,458	137,167	2,083,626	13,966	17,371,107	17,385,073	△179,328	21,264,845
当期変動額
剰余金の配当						△1,038,583	△1,038,583		△1,038,583
当期純利益						3,967,165	3,967,165		3,967,165
自己株式の取得								△325	△325
自己株式の処分			177,078	177,078				65,828	242,907
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	177,078	177,078	－	2,928,582	2,928,582	65,502	3,171,163
当期末残高	1,975,474	1,946,458	314,246	2,260,705	13,966	20,299,689	20,313,656	△113,826	24,436,009

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,003	745,172	780,175	91,208	22,143,057
会計方針の変更による累積的影響額					△6,826
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,003	745,172	780,175	91,208	22,136,230
当期変動額
剰余金の配当					△1,038,583
当期純利益					3,967,165
自己株式の取得					△325
自己株式の処分					242,907
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122,078	595,909	717,988	△63,333	654,655
当期変動額合計	122,078	595,909	717,988	△63,333	3,825,819
当期末残高	157,082	1,341,082	1,498,164	27,875	25,962,049

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	314,246	2,260,705	13,966	20,299,689	20,313,656	△113,826	24,436,009
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,975,474	1,946,458	314,246	2,260,705	13,966	20,299,689	20,313,656	△113,826	24,436,009
当期変動額
剰余金の配当						△1,367,172	△1,367,172		△1,367,172
当期純利益						3,809,656	3,809,656		3,809,656
自己株式の取得								△5,762,754	△5,762,754
自己株式の処分			26,839	26,839		△8,516	△8,516	69,087	87,410
自己株式の消却			△341,086	△341,086		△5,048,353	△5,048,353	5,389,439	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△314,246	△314,246	－	△2,614,386	△2,614,386	△304,227	△3,232,860
当期末残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	17,685,303	17,699,269	△418,053	21,203,149

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	157,082	1,341,082	1,498,164	27,875	25,962,049
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	157,082	1,341,082	1,498,164	27,875	25,962,049
当期変動額
剰余金の配当					△1,367,172
当期純利益					3,809,656
自己株式の取得					△5,762,754
自己株式の処分					87,410
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,344	△2,057,607	△2,060,951	6,387	△2,054,564
当期変動額合計	△3,344	△2,057,607	△2,060,951	6,387	△5,287,424
当期末残高	153,737	△716,524	△562,787	34,262	20,674,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～39年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した期末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(6）売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

(7）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(8）投資損失引当金

　関係会社の将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	179,667千円	158,784千円
短期金銭債務	1,704,733	2,626,720

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
90,015千円	499,513千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	608,068千円		296,421千円
仕入高	13,900,793		18,019,923
その他の営業費用	137,383		360,396
(2)営業取引以外の収益	38,261		36,624

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	355,000千円		461,443千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	1,504,638千円	1,811,555千円
給料及び手当	2,756,171	2,730,861
賞与引当金繰入額	425,542	398,283
運賃及び荷造費	2,285,975	2,236,479
減価償却費	661,939	865,949
販売促進引当金繰入額	128,708	22,506

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,336,969	952,930
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	118,954千円		84,708千円
未払事業税	169,930		88,498
返品調整引当金	94,107		217,210
賞与引当金	142,317		126,277
退職給付引当金	249,022		250,112
売上値引等引当金	261,238		460,516
貸倒引当金	41,585		39,599
投資損失引当金	483		458
たな卸資産評価損	637,700		474,057
関係会社株式評価損	528,462		554,751
繰延ヘッジ損益	－		318,852
その他	337,523		414,184
繰延税金資産小計	2,581,324		3,029,227
評価性引当額	△528,386		△623,870
繰延税金資産合計	2,052,937		2,405,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,606		△67,834
繰延ヘッジ損益	△647,545		－
その他	△4,855		△32,999
繰延税金負債合計	△727,008		△100,834
繰延税金資産（負債）の純額	1,325,929		2,304,522

  （注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	913,022千円		1,917,097千円
固定資産－繰延税金資産	412,906		387,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
留保金課税	2.3		－
評価性引当金	△0.5		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が107,812千円、繰延ヘッジ損益が14,745千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が96,704千円、その他有価証券評価差額金が3,637千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固	建物	617,824	158,139	14,936	63,062	697,965	286,560
定資産	構築物	202	80,900	14,065	13,437	53,600	13,400
	機械及び装置	502,386	857,904	22,053	130,951	1,207,284	236,893
	車両運搬具	24,392	6,738	2	10,206	20,922	44,061
	工具、器具及び備品	475,171	703,045	44,655	601,508	532,053	1,246,036
	土地	387,987	1,307	－	－	389,295	－
	リース資産	43,467	－	－	21,351	22,116	68,520
	建設仮勘定	45,537	1,727,361	1,613,991	－	158,906	－
	計	2,096,970	3,535,396	1,709,705	840,517	3,082,144	1,895,472
無形固	ソフトウエア	971,417	2,165,302	10,904	504,266	2,621,549	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	906,495	3,410,493	4,316,988	－	－	－
	電話加入権	18,009	－	－	－	18,009	－
	計	1,895,922	5,575,796	4,327,893	504,266	2,639,558	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
建物	神奈川物流センター電気設備	61,625千円
機械及び装置	神奈川物流センター物流設備	848,155
工具、器具及び備品	生産用金型	602,459
ソフトウェア	新基幹システム	1,947,561

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	127,927	48,326	47,077	129,176
投資損失引当金	1,500	－	－	1,500
返品調整引当金	285,000	705,000	285,000	705,000
売上値引等引当金	791,152	1,494,697	791,152	1,494,697
販売促進引当金	128,708	151,215	128,708	151,215
賞与引当金	431,003	409,858	431,003	409,858
役員退職慰労引当金	73,420	6,100	－	79,520

（２）【その他】

　該当事項はありません。