文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は縮小が続き、またタブレット端末市場はスマートフォンの大型化等の影響を受け前年比マイナスとなり厳しい状況で推移し、スマートフォン市場は、政府の要請による「実質０円」端末廃止の影響を受け、前年比マイナスとなっております。
このような環境の中、当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末関連製品やストレージやネットワーク関連製品などの周辺機器を中心に幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだほか、販売及び在庫管理の強化による売上総利益の確保、並びに経費の抑制に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,332百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は2,236百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益は2,019百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、パソコン需要が低迷する中で一定の需要を確保したものの、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,331百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォン市場はマイナス傾向で推移したものの、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,078百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
（周辺機器）
外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、無線LANルーターを中心としたネットワーク製品、SDカードを中心としたメモリ製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,173百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（その他）
ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の新製品の投入は堅調に推移したものの、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,748百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金1,259百万円、投資活動の結果使用した資金は340百万円、財務活動の結果使用した資金は991百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、10,173百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,259百万円（前年同四半期は2,778百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,009百万円計上した一方で、仕入債務の減少額536百万円、未収入金の増加額304百万円、賞与引当金の減少額288百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同四半期は3,630百万円の使用）となりました。主な要因は研修所施設関連等の有形固定資産の取得による支出320百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は991百万円（前年同四半期は847百万円の獲得）となりました。主な要因は配当金の支払額985百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、428百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。