第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428,212	13,319,444
受取手形及び売掛金	13,154,155	13,627,168
有価証券	3,026,251	2,857,994
商品及び製品	7,652,272	5,796,947
原材料及び貯蔵品	660,094	685,777
繰延税金資産	2,254,370	2,721,989
その他	1,074,186	722,431
貸倒引当金	△45,993	△34,941
流動資産合計	38,203,548	39,696,812
固定資産
有形固定資産	3,294,565	3,303,708
無形固定資産	2,751,128	2,463,659
投資その他の資産	※ 1,281,583	※ 1,232,164
固定資産合計	7,327,277	6,999,532
資産合計	45,530,826	46,696,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,697,764	9,941,949
短期借入金	348,018	343,094
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,500,000
未払法人税等	1,803,446	1,289,230
売上値引等引当金	1,518,108	1,493,656
返品調整引当金	705,000	641,000
その他の引当金	659,951	547,234
その他	4,081,538	6,451,006
流動負債合計	21,313,828	22,207,173
固定負債
退職給付に係る負債	949,210	997,700
その他の引当金	79,520	86,630
その他	111,014	110,166
固定負債合計	1,139,744	1,194,496
負債合計	22,453,573	23,401,670

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,936,234
利益剰余金	20,082,390	21,817,609
自己株式	△418,053	△418,053
株主資本合計	23,576,045	25,311,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,447	145,113
繰延ヘッジ損益	△887,524	△2,312,709
為替換算調整勘定	243,898	132,310
退職給付に係る調整累計額	△43,876	△40,111
その他の包括利益累計額合計	△533,055	△2,075,397
新株予約権	34,262	58,806
純資産合計	23,077,253	23,294,674
負債純資産合計	45,530,826	46,696,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	38,084,044	38,699,920
売上原価	25,263,193	25,302,105
売上総利益	12,820,850	13,397,815
返品調整引当金繰入額	122,000	△64,000
差引売上総利益	12,698,850	13,461,815
販売費及び一般管理費	※ 8,602,018	※ 8,852,882
営業利益	4,096,832	4,608,932
営業外収益
受取利息	2,205	6,212
仕入割引	1,639	630
貸倒引当金戻入額	1,800	－
その他	24,140	23,350
営業外収益合計	29,786	30,193
営業外費用
支払利息	7,815	6,584
売上割引	307,217	330,509
為替差損	227,840	133,740
その他	19,813	16,928
営業外費用合計	562,686	487,762
経常利益	3,563,931	4,151,363
特別利益
固定資産売却益	－	1,137
特別利益合計	－	1,137
特別損失
固定資産除却損	5,422	23,833
固定資産売却損	－	543
会員権評価損	52,703	－
事業整理損	3,000	－
特別損失合計	61,126	24,376
税金等調整前四半期純利益	3,502,805	4,128,124
法人税、住民税及び事業税	1,224,774	1,208,735
法人税等調整額	85,452	198,428
法人税等合計	1,310,226	1,407,163
四半期純利益	2,192,578	2,720,961
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,704	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,197,283	2,720,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,192,578	2,720,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,735	△9,334
繰延ヘッジ損益	△570,446	△1,425,185
為替換算調整勘定	△22,541	△111,587
退職給付に係る調整額	219	3,764
その他の包括利益合計	△590,033	△1,542,342
四半期包括利益	1,602,545	1,178,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,602,545	1,178,618
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,502,805	4,128,124
減価償却費	630,474	798,031
事業整理損	3,000	－
のれん償却額	20,284	54,825
受取利息及び受取配当金	△6,746	△11,605
支払利息	7,815	6,584
売上債権の増減額（△は増加）	△2,856,319	△694,635
たな卸資産の増減額（△は増加）	△652,230	1,810,075
仕入債務の増減額（△は減少）	415,137	△413,165
引当金の増減額（△は減少）	171,169	△177,678
その他	△565,874	1,208,177
小計	669,514	6,708,733
利息及び配当金の受取額	6,746	12,867
利息の支払額	△7,815	△6,584
法人税等の支払額	△2,782,665	△1,754,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,114,219	4,960,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,454,600	△144,383
有形固定資産の取得による支出	△831,078	△661,868
有形固定資産の売却による収入	－	1,309
無形固定資産の取得による支出	△975,565	△51,740
投資有価証券の取得による支出	△4,883	△5,242
事業譲受による支出	－	△30,000
その他	△30,341	13,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,296,469	△878,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
自己株式の処分による収入	60,840	－
自己株式の取得による支出	△5,786,919	－
配当金の支払額	△775,828	△985,741
その他	△11,529	△11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,113,437	△997,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,467	△193,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,477,659	2,891,232
現金及び現金同等物の期首残高	21,639,449	10,428,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,161,789	※ 13,319,444

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	2,896千円	2,850千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進引当金繰入額	20,556千円	－千円
給料及び手当	1,875,775	1,930,248
賞与引当金繰入額	388,440	395,770
退職給付費用	58,092	63,569
役員退職慰労引当金繰入額	2,980	3,210
運賃及び荷造費	1,107,467	1,085,422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,161,789千円	13,319,444千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,161,789	13,319,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	775,828	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	591,344	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得
　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

（2）自己株式の消却

　当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,741	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	788,593	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円03銭	69円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,197,283	2,720,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,197,283	2,720,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,232	39,429
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円97銭	68円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役　前田　哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号、代表取締役社長　米山　實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

　今後、資産価値等を精査のうえ、詳細条件について決定し、平成29年1月末を目処に株式譲渡契約を締結する予定です。

１．株式および経営権取得の目的

　DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果が見込まれると期待しており、本案件を進めることはDXアンテナ株式会社及び当社双方のメリットになると考えております。

２．株式取得の相手先の名称

　船井電機株式会社

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（平成28年２月期）

会社名　　　　　　　　DXアンテナ株式会社

本社所在地　　　　　　兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号

資本金　　　　　　　　363,000千円

設立　　　　　　　　　昭和31年９月

主要株主及び持分比率　船井電機株式会社　96.0％

総資産　　　　　　　　17,012,265千円

売上　　　　　　　　　12,115,241千円

従業員数　　　　　　　426名

主な事業内容　　　　　各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理

４．対象株式

　本件により、当社は船井電機株式会社が所有するDXアンテナ株式会社の株式を取得する予定です。取得価額は先方の資産を精査のうえ決定します。

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　788百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。