第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	62,640,573	69,105,425	75,785,083	81,165,388	81,842,949
経常利益	（千円）	5,507,185	6,621,109	7,553,731	8,081,938	8,872,119
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,098,902	4,043,253	4,461,695	4,858,607	6,372,297
包括利益	（千円）	4,304,387	3,922,073	5,306,553	2,369,574	7,314,625
純資産額	（千円）	20,214,319	23,343,694	27,731,135	23,077,253	29,116,630
総資産額	（千円）	36,639,982	41,574,709	49,721,852	45,530,826	64,615,799
１株当たり純資産額	（円）	456.40	526.75	624.89	584.41	724.92
１株当たり当期純利益金額	（円）	76.49	91.78	100.81	118.68	161.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	76.44	91.74	100.61	118.61	160.51
自己資本比率	（％）	54.9	55.8	55.7	50.6	44.2
自己資本利益率	（％）	18.3	18.7	17.5	19.1	24.7
株価収益率	（倍）	8.96	11.79	12.38	16.72	13.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,402,667	2,000,779	9,239,075	2,565,105	9,090,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△967,208	△1,196,476	△2,393,777	△6,597,439	△4,559,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,007,928	△838,185	△1,141,326	△7,111,822	6,935,631
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	15,387,998	15,565,826	21,639,449	10,428,212	21,819,012
従業員数	（人）	659	704	761	771	1,194
（外、平均臨時雇用者数）		(323)	(314)	(345)	(347)	(398)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	58,840,671	64,118,228	69,390,512	73,486,892	74,669,191
経常利益	（千円）	5,575,374	6,065,125	6,841,454	6,697,313	7,906,899
当期純利益	（千円）	3,253,529	3,524,658	3,967,165	3,809,656	5,221,054
資本金	（千円）	1,975,474	1,975,474	1,975,474	1,975,474	1,975,474
発行済株式総数	（千株）	22,398	22,398	22,398	39,816	39,816
純資産額	（千円）	19,680,657	22,143,057	25,962,049	20,674,624	25,020,183
総資産額	（千円）	34,572,783	38,163,161	44,922,479	39,981,209	52,546,022
１株当たり純資産額	（円）	445.11	500.45	584.99	523.47	632.46
１株当たり配当額	（円）	35.00	40.00	60.00	55.00	45.00
（うち１株当たり中間配当額）		(15.00)	(18.00)	(25.00)	(30.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	80.31	80.00	89.63	93.06	132.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	80.25	79.98	89.46	93.00	131.52
自己資本比率	（％）	56.7	57.8	57.7	51.6	47.5
自己資本利益率	（％）	19.8	16.9	16.5	16.4	22.9
株価収益率	（倍）	8.53	13.53	13.92	21.32	16.02
配当性向	（％）	21.8	25.0	33.5	43.0	34.0
従業員数	（人）	423	476	494	500	513
（外、平均臨時雇用者数）		(263)	(264)	(286)	(196)	(197)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第31期の１株当たり中間配当額は分割前で表示し、１株当たり配当額は分割前の中間配当額30円に分割後の期末配当額25円を加算した金額で表示しております。

３．第28期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

４．第29期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

５．第30期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

６．第31期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号　株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

年月	事 項
昭和61年５月	家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立　パソコンデスクの本格販売を開始
昭和61年11月	東京都板橋区に東京営業所を開設
昭和62年３月	ＯＡアクセサリーの販売を開始
昭和63年10月	入力装置マウスを発売
平成３年７月	販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
平成４年９月	ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.（アメリカ）を設立
平成５年12月	通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）
平成６年４月	LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
平成６年10月	エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
平成６年12月	大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
平成８年８月	埼玉県越谷市に物流センターを開設
平成８年９月	埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転
平成11年３月	ELECOM COMPUTER PRODUCT INC.を清算
平成12年３月	エレコム物流㈱を清算
平成13年４月	エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
平成13年５月	物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
平成13年８月	本社を大阪市中央区伏見町に移転
平成13年９月	東京支社を東京都千代田区に移転
平成15年２月	ELECOM UK LIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）
平成15年７月	ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
平成15年８月	㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡
平成16年４月	宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
平成16年９月	ELECOM Deutschland GmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）
平成16年12月	ELECOM ITALY s.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）
平成16年12月	ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
平成18年５月	ELECOM ITALY s.r.lを清算
平成18年７月	大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
平成18年７月	ELECOM EUROPE B.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）
平成18年11月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年２月	ednet AG(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
平成19年３月	ELECOM Deutschland GmbH を清算
平成19年12月	ELECOM EUROPE B.V. を清算
平成20年１月	連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
平成20年３月	ELECOM UK LIMITED を清算
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成22年９月	㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
平成22年10月	ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））
平成23年４月	連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
平成23年５月	ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）
平成23年７月	ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
平成23年８月	ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入
平成23年９月	エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
平成23年11月	Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
平成23年12月	新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に100％）
平成24年１月	連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
平成24年４月	ELECOM Europe GmbHを設立（議決権比率：100％）
平成24年５月	ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％）
平成25年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場

年月	事 項
平成25年４月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止
平成25年９月	㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消
平成25年10月	Quondam PC Merchant GmbH i.L.を清算
平成26年３月	エレコムサポート＆サービス㈱を清算
平成26年５月	日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
平成26年11月	宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
平成27年２月	エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
平成27年４月	エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
平成28年３月	ELECOM Europe GmbHを清算
平成28年９月	株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
平成29年３月	DXアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
　当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」ブランド、連結子会社である日本データシステム株式会社が開発する「JDS」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。

［事業の系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日現在）

（注）当社は平成29年３月30日にDXアンテナ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

平成29年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社） ロジテック株式会社（注）１	東京都 千代田区	百万円 200	パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売	100.0	当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり
（連結子会社） ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 （注）２,３	長野県 伊那市	百万円 100	パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供	100.0 [100.0]	当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり
（連結子会社） ハギワラソリューションズ株式会社	愛知県 名古屋市	百万円 50	産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売	100.0	役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） 日本データシステム株式会社	兵庫県 神戸市	百万円 58	産業機器向けPCの製造・販売	100.0	役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） エレコムサポート＆サービス株式会社	大阪府 大阪市	百万円 10	当社グループのカスタマーサポート業務全般	100.0	役員兼務あり
（連結子会社） エレコムヘルスケア株式会社	大阪府 大阪市	百万円 10	ヘルスケア関連製品の企画・開発・販売	100.0	役員兼務あり
（連結子会社） DXアンテナ株式会社（注）１,５	兵庫県 神戸市	百万円 363	放送通信関連機器の製造販売及び電気通信工事	96.0	役員兼務あり
（連結子会社） DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.（注）５,６	フィリピン カブヤオ	百万フィリピンペソ 50	フィリピンにおける放送通信機器の製造	96.0 [96.0]
（連結子会社） DX ANTENNA MARKETING, INC.（注）５,６	フィリピン マカティ	百万フィリピンペソ 20	フィリピンにおける放送通信機器の販売	96.0 [96.0]

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社） ELECOM KOREA CO.,LTD.	韓国 ソウル	百万ウォン 200	パソコン及びデジタル機器関連製品の販売	100.0	当社製品・商品を主に韓国内で販売している 役員兼務あり
（連結子会社） ELECOM (HONG KONG) LIMITED （注）１	中国 香港	千香港ドル 100	パソコン及びデジタル機器関連製品の調達	100.0	当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり
（連結子会社） 新宜麗客（上海）商貿有限公司	中国 上海	千米ドル 1,210	パソコン及びデジタル機器関連製品の販売	100.0	当社製品・商品を主に中国内で販売している 役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） ELECOM SALES HONG KONG LIMITED （注）４	中国 香港	千香港ドル 300	パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売	49.0	当社製品・商品を主に香港で販売している 資金貸付あり
（連結子会社） ELECOM SINGAPORE PTE.LTD．	シンガポール	千シンガポールドル 756	パソコン及びデジタル機器関連製品の販売	100.0	当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している 役員兼務あり 資金貸付あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権所有割合の[　]内は 間接所有割合で内数を表示しております。

３．ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社は、ロジテック株式会社の子会社であります。

４．ELECOM SALES HONG KONG LIMITED は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的な支配の要件に照らし子会社としたものであります。

５．当社は平成29年３月30日にDXアンテナ株式会社の株式を取得し、同社及びDX ANTENNA PHILIPPINES,INC.、DX ANTENNA MARKETING,INC.を連結子会社といたしました。

６．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。

平成29年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
管理部門	133（ 36）
営業部門	642（182）
開発部門	230（ 27）
その他の部門	189（153）
合計	1,194（398）

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
513（197）	35.3	8.47	5,671,302

事業部門の名称	従業員数（人）
管理部門	55（15）
営業部門	331（146）
開発部門	102（ 17）
その他の部門	25（ 19）
合計	513（197）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。平成29年３月31日現在における組合員数は313人であります。

　なお、労使関係は良好であります。