有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428,212	21,819,012
受取手形及び売掛金	13,154,155	16,508,363
有価証券	3,026,251	3,182,261
商品及び製品	7,652,272	8,723,172
仕掛品	－	193,869
原材料及び貯蔵品	660,094	1,124,072
繰延税金資産	2,254,370	1,885,654
その他	1,074,186	782,137
貸倒引当金	△45,993	△10,572
流動資産合計	38,203,548	54,207,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	802,381	2,083,660
機械装置及び運搬具（純額）	1,247,423	1,174,435
土地	389,295	※２ 1,130,232
建設仮勘定	168,022	15,105
その他（純額）	687,442	746,183
有形固定資産合計	※１ 3,294,565	※１ 5,149,618
無形固定資産
ソフトウエア	2,732,213	2,549,302
ソフトウエア仮勘定	594	27,253
その他	18,321	20,241
無形固定資産合計	2,751,128	2,596,797
投資その他の資産
投資有価証券	431,199	1,249,373
繰延税金資産	444,638	535,786
その他	408,641	899,527
貸倒引当金	△2,896	△23,276
投資その他の資産合計	1,281,583	2,661,411
固定資産合計	7,327,277	10,407,827
資産合計	45,530,826	64,615,799


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,697,764	10,427,258
電子記録債務	－	3,641,684
短期借入金	348,018	907,721
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	300,000
未払金	1,724,607	1,658,005
未払法人税等	1,803,446	1,558,779
返品調整引当金	705,000	470,000
売上値引等引当金	1,518,108	1,531,910
販売促進引当金	151,215	147,680
賞与引当金	508,736	717,797
その他	2,356,930	1,714,788
流動負債合計	21,313,828	23,075,626
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	10,048,958
再評価に係る繰延税金負債	－	※２ 194,608
退職給付に係る負債	949,210	1,371,993
役員退職慰労引当金	79,520	115,430
その他	111,014	692,552
固定負債合計	1,139,744	12,423,542
負債合計	22,453,573	35,499,168
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金	1,936,234	1,936,234
利益剰余金	20,082,390	24,680,352
自己株式	△418,053	△418,186
株主資本合計	23,576,045	28,173,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,447	198,986
繰延ヘッジ損益	△887,524	2,597
為替換算調整勘定	243,898	253,104
退職給付に係る調整累計額	△43,876	△45,416
その他の包括利益累計額合計	△533,055	409,272
新株予約権	34,262	82,362
非支配株主持分	－	451,120
純資産合計	23,077,253	29,116,630
負債純資産合計	45,530,826	64,615,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 81,165,388	※１ 81,842,949
売上原価	※２ 54,348,075	※２ 54,282,372
売上総利益	26,817,312	27,560,576
返品調整引当金繰入額	420,000	－
返品調整引当金戻入額	－	235,000
差引売上総利益	26,397,312	27,795,576
販売費及び一般管理費	※３,※４ 17,496,212	※３,※４ 17,758,790
営業利益	8,901,100	10,036,785
営業外収益
受取利息	11,005	15,062
受取配当金	7,129	8,101
仕入割引	8,025	1,929
受取補償金	6,682	2,951
保険解約返戻金	8,000	－
その他	34,974	34,185
営業外収益合計	75,817	62,230
営業外費用
支払利息	16,040	15,204
売上割引	683,483	700,505
為替差損	169,053	461,140
その他	26,400	50,046
営業外費用合計	894,978	1,226,897
経常利益	8,081,938	8,872,119
特別利益
固定資産売却益	※５ 2,560	※５ 1,137
新株予約権戻入益	6,501	－
負ののれん発生益	－	450,532
特別利益合計	9,061	451,670
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 543
固定資産除却損	※７ 105,128	※７ 31,642
投資有価証券評価損	15,872	－
会員権評価損	52,703	625
事業整理損	※８ 29,396	※８ 3,852
のれん減損損失	※９ 131,847	－
特別損失合計	334,948	36,664
税金等調整前当期純利益	7,756,051	9,287,125
法人税、住民税及び事業税	2,911,007	2,617,762
法人税等調整額	△8,858	297,064
法人税等合計	2,902,148	2,914,827
当期純利益	4,853,903	6,372,297
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,704	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,858,607	6,372,297

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,853,903	6,372,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,622	44,539
繰延ヘッジ損益	△2,373,315	890,122
為替換算調整勘定	△77,332	9,205
退職給付に係る調整額	△35,302	△1,539
その他の包括利益合計	※１,※２ △2,484,328	※１,※２ 942,327
包括利益	2,369,574	7,314,625
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,369,574	7,314,625
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	2,250,480	21,635,152	△113,826	25,747,281
当期変動額
剰余金の配当			△1,367,172		△1,367,172
親会社株主に帰属する当期純利益			4,858,607		4,858,607
自己株式の取得				△5,762,754	△5,762,754
自己株式の処分		26,839	△8,516	69,087	87,410
自己株式の消却		△341,086	△5,048,353	5,389,439	－
連結範囲の変動			12,672		12,672
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△314,246	△1,552,761	△304,227	△2,171,236
当期末残高	1,975,474	1,936,234	20,082,390	△418,053	23,576,045



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	152,824	1,485,790	325,935	△8,573	1,955,977	27,875	－	27,731,135
当期変動額
剰余金の配当								△1,367,172
親会社株主に帰属する当期純利益								4,858,607
自己株式の取得								△5,762,754
自己株式の処分								87,410
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								12,672
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,622	△2,373,315	△82,037	△35,302	△2,489,033	6,387	－	△2,482,645
当期変動額合計	1,622	△2,373,315	△82,037	△35,302	△2,489,033	6,387	－	△4,653,881
当期末残高	154,447	△887,524	243,898	△43,876	△533,055	34,262	－	23,077,253

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	1,936,234	20,082,390	△418,053	23,576,045
当期変動額
剰余金の配当			△1,774,335		△1,774,335
親会社株主に帰属する当期純利益			6,372,297		6,372,297
自己株式の取得				△132	△132
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	4,597,962	△132	4,597,829
当期末残高	1,975,474	1,936,234	24,680,352	△418,186	28,173,875



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	154,447	△887,524	243,898	△43,876	△533,055	34,262	－	23,077,253
当期変動額
剰余金の配当								△1,774,335
親会社株主に帰属する当期純利益								6,372,297
自己株式の取得								△132
自己株式の処分								－
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							451,120	451,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,539	890,122	9,205	△1,539	942,327	48,099	－	990,427
当期変動額合計	44,539	890,122	9,205	△1,539	942,327	48,099	451,120	6,039,377
当期末残高	198,986	2,597	253,104	△45,416	409,272	82,362	451,120	29,116,630

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,756,051	9,287,125
減価償却費	1,515,131	1,756,573
事業整理損	29,396	3,852
のれん償却額	40,568	54,825
のれん減損損失	131,847	－
負ののれん発生益	－	△450,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,974	84,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,100	2,530
売上値引等引当金の増減額（△は減少）	702,180	△119,864
販売促進引当金の増減額（△は減少）	22,506	△3,534
返品調整引当金の増減額（△は減少）	420,000	△235,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,723	13,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,719	△38,034
受取利息及び受取配当金	△18,134	△23,164
支払利息	16,040	15,204
固定資産売却損益（△は益）	△2,560	△594
固定資産除却損	105,128	31,642
売上債権の増減額（△は増加）	△2,828,982	△815,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	△804,518	△167,496
前渡金の増減額（△は増加）	12,208	1,272
未収入金の増減額（△は増加）	△122,409	46,988
仕入債務の増減額（△は減少）	△236,399	1,971,450
未払金の増減額（△は減少）	△107,325	△364,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	△739,612	710,072
その他	546,572	259,981
小計	6,492,766	12,022,784
利息及び配当金の受取額	16,872	24,426
利息の支払額	△16,040	△15,204
法人税等の支払額	△3,928,492	△2,941,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,565,105	9,090,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,298,700	△157,644
投資有価証券の取得による支出	△9,007	△9,584
有形固定資産の取得による支出	△1,888,343	△1,111,636
無形固定資産の取得による支出	△1,422,949	△170,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,031,146
事業譲受による支出	－	△40,495
その他	21,561	△38,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,597,439	△4,559,084


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,500,000
社債の発行による収入	－	10,027,865
配当金の支払額	△1,367,172	△1,774,335
自己株式の処分による収入	65,436	－
自己株式の取得による支出	△5,787,027	△132
その他	△23,059	△17,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,111,822	6,935,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,629	△76,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,209,785	11,390,799
現金及び現金同等物の期首残高	21,639,449	10,428,212
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,451	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,428,212	※１ 21,819,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

日本データシステム株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DXアンテナ株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SHINGAPORE PTE. LTD.

　DXアンテナ株式会社及びDX ANTENNA PHILIPPINES, INC.、DX ANTENNA MARKETING, INC.は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な会社等の名称　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

主要な会社等の名称　　　　　　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。


会社名		決算日
DXアンテナ株式会社		２月28日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロデリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ　売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

2,699,558千円

6,799,775千円

※２　土地の再評価

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として194,608千円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。


498,149千円	△41,125千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

498,149千円

△41,125千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

236,251千円

△249,154千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	1,991,341千円	1,942,006千円
給料及び手当	3,771,583	3,889,656
賞与引当金繰入額	496,000	509,992
運賃及び荷造費	2,320,582	2,304,886
退職給付費用	114,156	131,300
販売促進引当金繰入額	22,506	－

※４一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

1,629,653千円

1,945,585千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
車両運搬具	2,366千円		1,137千円
工具、器具及び備品	194		－
計	2,560		1,137

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
車両運搬具	－千円		543千円
計	－		543

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物	14,936千円		－千円
構築物	165		－
機械装置	22,053		－
工具、器具及び備品	25,078		11,446
建設仮勘定	30,653		－
ソフトウエア	12,240		4,593
長期前払費用	－		15,603
計	105,128		31,642

※８　事業整理損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
関係会社事業整理費用	14,642千円	3,852千円
貸倒引当金繰入額	3,870	－
貸倒損失	2,842	－
棚卸資産評価損	7,443	－
固定資産除却損	597	－
計	29,396	3,852

※９　のれん減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。


場所	セグメント	種類
兵庫県神戸市	－	のれん

当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、未償却残高の131,847千円をのれん減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,801千円	49,059千円
組替調整額	15,872	15,872
計	△928	64,932
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,915,565	177,454
組替調整額	△1,583,658	1,113,553
計	△3,499,223	1,291,007
為替換算調整勘定：
当期発生額	△77,332	9,205
組替調整額	－	－
計	△77,332	9,205
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△51,203	△13,064
組替調整額	647	10,845
計	△50,555	△2,218
税効果調整前合計	△3,628,039	1,362,927
税効果額	1,143,711	△420,599
その他の包括利益合計	△2,484,328	942,327

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△928千円	64,932千円
税効果額	2,551	△20,392
税効果調整後	1,622	44,539
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△3,499,223	1,291,007
税効果額	1,125,907	△400,885
税効果調整後	△2,373,315	890,122
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△77,332	9,205
税効果額	－	－
税効果調整後	△77,332	9,205
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△50,555	△2,218
税効果額	15,252	678
税効果調整後	△35,302	△1,539
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
税効果調整後	－	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	△3,628,039	1,362,927
税効果額	1,143,711	△420,599
税効果調整後	△2,484,328	942,327

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1,2	22,398	19,908	2,490	39,816
合計	22,398	19,908	2,490	39,816
自己株式
普通株式　　　　（注）3,4	232	2,696	2,542	386
合計	232	2,696	2,542	386

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,908千株は、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加によるものです。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少2,490千株は自己株式の消却によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,696千株は、自己株式の公開買付による増加2,500千株及び平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加196千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,542千株は自己株式の消却による減少2,490千株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による減少51千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成23年新株予約権（注）1,2	普通株式	61,400	16,400	77,800	－	－
提出会社（親会社）	平成27年新株予約権（注）3,4,5	普通株式	－	351,200	2,000	349,200	34,262
合計		－	61,400	367,600	79,800	349,200	34,262

（注）１．平成23年新株予約権の当連結会計年度の増加16,400株は、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加によるものです。

　　　２．平成23年新株予約権の当連結会計年度の減少77,800株は、失効による減少26,000株とストックオプションの権利行使による減少51,800株によるものであります。

　　　３．平成27年新株予約権の当連結会計年度の増加351,200株は、ストックオプションの付与による増加175,600株と平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加175,600株によるものです。

　　　４．平成27年新株予約権の当連結会計年度の減少2,000株は、失効によるものであります。

　　　５．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	775,828	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	591,344	利益剰余金	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	985,741	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

985,741

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,816	－	－	39,816
合計	39,816	－	－	39,816
自己株式
普通株式　　　　（注）	386	0	－	386
合計	386	0	－	386

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成27年新株予約権（注）1,2	普通株式	349,200	－	19,200	330,000	82,362
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3,4	普通株式	－	833,333	－	833,333	－
提出会社（親会社）	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3,4	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3,4	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3,4	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）3,4	普通株式	－	727,272	－	727,272	－
合計		－	349,200	3,960,605	19,200	4,290,605	82,362

（注）１．平成27年新株予約権の当連結会計年度の減少は、失効によるものであります。

　　　２．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　３．無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。

　　　４．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	985,741	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	788,593	利益剰余金	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	985,740	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

985,740

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）		当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,428,212	千円	21,819,012	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	10,428,212		21,819,012

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　株式の取得により新たにDXアンテナ㈱他2社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。


流動資産	11,970,778	千円
固定資産	3,619,734
負ののれん	△450,532
流動負債	△3,206,800
固定負債	△1,114,255
非支配株主持分	△451,120
新規連結子会社株式の取得価額	10,367,802
新規連結子会社現金及び現金同等物	△7,336,656
差引新規連結子会社取得のための支出	3,031,146

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	324,103	356,370
１年超	1,006,873	737,325
合計	1,330,977	1,093,695

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,428,212	10,428,212	－
(2）受取手形及び売掛金	13,154,155	13,154,155	－
(3）有価証券	3,026,251	3,026,251	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	411,198	411,198	－
資産計	27,019,818	27,019,818	－
(1）支払手形及び買掛金	10,697,764	10,697,764	－
(2）短期借入金	348,018	348,018	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,509,312	9,312
(4) 未払法人税等	1,803,446	1,803,446	－
負債計	14,349,229	14,358,541	9,312
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(22,199)	（22,199)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(1,505,887)	(1,505,887)	－
デリバティブ取引合計(*)	(1,528,087)	(1,528,087)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	21,819,012	21,819,012	－
(2）受取手形及び売掛金	16,508,363	16,508,363	－
(3）有価証券	3,182,261	3,182,261	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	945,228	945,228	－
資産計	42,454,865	42,454,865	－
(1）支払手形及び買掛金	10,427,258	10,427,258	－
(2）電子記録債務	3,641,684	3,641,684	－
(3）短期借入金	907,721	907,721	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000	－
(5) 未払法人税等	1,558,779	1,558,779	－
(6) 長期借入金	75,000	75,722	722
負債計	16,910,443	16,911,166	722
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(△13,607)	（△13,607)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(△220,570)	(△220,570)	－
デリバティブ取引合計(*)	(△234,178)	(△234,178)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金

　短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

時価は、元利金の合計額を、返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	20,000	304,145
転換社債型新株予約権付社債	－	10,048,958
合計	20,000	10,353,103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	10,428,212	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,154,155	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	3,025,460	－	－	－
合計	26,607,828	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	21,819,012	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,508,363	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	3,182,261	－	－	－
合計	41,509,637	－	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	348,018	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
合計	1,848,018	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	907,721	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	75,000	－	－	－	－
合計	1,207,721	75,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	395,551	173,723	221,827
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	791,756	790,965	791
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,187,307	964,689	222,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15,647	15,902	△255
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,234,495	2,234,495	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,250,142	2,250,397	△255
合計		3,437,450	3,215,086	222,363

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	475,439	185,333	290,106
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	946,894	938,565	8,329
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,422,333	1,123,898	298,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	469,788	472,681	△2,892
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,235,367	2,235,367	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,705,156	2,708,048	△2,892
合計		4,127,490	3,831,947	295,543

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304,145千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について15,872千円（その他有価証券の株式15,872千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,608,135	－	△22,199	△22,199
合計		1,608,135	－	△22,199	△22,199

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,356,920	－	△13,607	△13,607
合計		1,356,920	－	△13,607	△13,607

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	25,824,545	12,444,460	△1,300,142
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	7,945,700	3,500,000	△439,820
	買建
	米ドル	買掛金	7,945,700	3,500,000	234,074
合計			41,715,945	19,444,460	△1,505,887

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	17,844,900	7,120,600	△116,678
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	3,464,900	－	△164,044
	買建
	米ドル	買掛金	3,464,900	－	60,151
合計			24,774,700	7,120,600	△220,570

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）


年金資産の額	256,615,568千円
年金財政計算上の給付債務額	274,553,319千円
差引額	△17,937,750千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

0.81396％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△28,989,573千円及び別途積立金11,051,822千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	829,289千円	949,210千円
勤務費用	116,997	121,674
利息費用	3,142	－
数理計算上の差異の発生額	51,203	13,064
退職給付の支払額	△51,422	△40,501
事業譲受による増加	－	21,338
子会社の取得による増加	－	307,208
退職給付債務の期末残高	949,210	1,371,993

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	－	－
子会社の取得による増加	－	1,589,666
年金資産の期末残高	－	1,589,666

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立制度の退職給付債務	－千円	1,896,875千円
年金資産	－	△1,589,666
	－	307,208
非積立型制度の退職給付債務	949,210	1,064,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949,210	1,371,993
退職給付に係る負債	949,210	1,371,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949,210	1,371,993

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	116,997千円	121,674千円
利息費用	3,142	－
数理計算上の差異の費用処理額	647	10,845
確定給付制度に係る退職給付費用	120,787	132,520

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	50,555千円	2,218千円
合計	50,555	2,218

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	63,204千円	65,422千円
合計	63,204	65,422

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	30％
株式	56％
貸付金	3％
その他	11％
合計	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.00％	0.10％
長期期待運用収益率	－	0.00％
予想昇給率	3.00％	2.53％

（注）１．割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

　　　２．前連結会計年度の割引率は加重平均の結果がマイナスとなったため、0.00％としております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	34,861	48,099
特別利益の新株予約権戻入益	6,501	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）


	平成27年ストック・オプション（新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名、当社従業員　161名子会社取締役　3名、子会社従業員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　351,200株
付与日	平成27年８月６日
権利確定条件	付与日（平成27年８月６日）以降、権利確定日（平成29年８月６日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　平成27年８月６日至　平成29年８月６日
権利行使期間	自　平成29年８月７日至　平成31年８月６日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により分割後の株式数に換算して記載しております。

（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）


	平成22年度ストック・オプション（新株予約権）	平成23年度ストック・オプション（新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　４名当社従業員　　　　 29名	当社取締役　　　　　２名当社従業員　　　　 39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　152,000株	普通株式　116,900株
付与日	平成22年２月13日	平成23年５月27日
権利確定条件	付与日（平成22年２月13日）以降、権利確定日（平成24年２月11日）まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。	付与日（平成23年５月27日）以降、権利確定日（平成25年５月27日）まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年２月11日から平成31年２月10日まで	平成25年５月27日から平成32年５月26日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております

①　ストック・オプションの数

　（提出会社）


		平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		349,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		19,200
未行使残		330,000

　（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）


	平成22年度ストック・オプション（新株予約権）	平成23年度ストック・オプション（新株予約権）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	94,000	81,200
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	13,000	16,800
未行使残	81,000	64,400

②　単価情報

　（提出会社）


		平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利行使価格	（円）	1,488
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	299.5

　（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）


	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	384	807
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（提出会社）

平成27年８月６日に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	35.8％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	60円／株
無リスク利子率（注）４	0.01％

（注）１．３年間（平成24年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。

　　（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）

連結子会社ＤＸアンテナ㈱が、平成22年２月13日及び平成23年５月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。


	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション
株式の価値算定に使用した評価方法	時価純資産法	時価純資産法
当連結会計年度末における本源的価値の合計額（百万円）	56	14
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円）	－	－

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　（提出会社）

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　（連結子会社：ＤＸアンテナ㈱）

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	95,072千円	113,776千円
未払事業税	114,865	81,610
返品調整引当金	217,210	144,807
賞与引当金	156,573	221,168
退職給付に係る負債	272,281	395,676
売上値引等引当金	468,220	472,520
たな卸資産評価損	568,187	567,568
繰越欠損金	144,611	330,789
貸倒引当金	14,829	10,711
繰延ヘッジ損益	404,757	42,307
その他	558,983	709,630
繰延税金資産小計	3,015,592	3,090,566
評価性引当額	△202,606	△409,497
繰延税金資産合計	2,812,986	2,681,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,243	△148,970
繰延ヘッジ損益	－	△38,435
その他	△46,352	△72,582
繰延税金負債合計	△114,596	△259,987
繰延税金資産（負債）の純額	2,698,389	2,421,081

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,254,370千円	1,885,654千円
固定資産－繰延税金資産	444,638	535,786
流動負債－繰延税金負債	△130	－
固定負債－繰延税金負債	△488	△360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
留保金課税	0.6
のれん減損損失	0.6
連結子会社の税率差異	△0.5
評価性引当金	0.6
税効果未認識の未実現利益	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容


被取得企業の名称	DXアンテナ株式会社及び連結子会社2社
事業の内容	各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理

②企業結合を行った主な理由

　DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果により、当社グループの事業拡大を図るためであります。

③企業結合日

平成29年３月30日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

96％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年2月28日をみなし取得日としており、かつ、被取得企業については、平成29年2月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	10,367,802千円
取得原価		10,367,802千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額


アドバイザリー費用	35,843千円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

450,532千円

②発生原因

　取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

(6)業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	11,970,778千円
固定資産	3,619,734千円
資産合計	15,590,512千円
流動負債	3,206,800千円
固定負債	1,114,255千円
負債合計	4,321,056千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法


売上高	12,489,687千円
営業利益	97,013千円
経常利益	148,025千円
税金等調整前当期純利益	124,192千円
当期純利益	9,474千円
１株当たり当期純利益	0円24銭

（概算額の算定方法）

　DXアンテナ株式会社及び連結子会社2社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの経営成績を影響の概算としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(8)取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	26,125千円	104,405千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
連結子会社の取得による増加額	－	751
時の経過による調整額	662	679
資産除去債務の履行による減少額	－	－
見積りの変更による増加額	77,617	－
期末残高	104,405	105,836

　　ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

　　　　　見積りの変更による増加額77,617千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）及び遊休資産を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	648,579
	期末残高	－	648,579
期末時価		－	648,579

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち当連結会計年度の主な増加額は、DXアンテナ㈱の株式の取得に伴う同社の連結子会社化によるものであります。

３．期末の時価は、主として「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	22,996,796	21,714,861	24,837,566	11,616,163	81,165,388

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	14,438,663	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	23,032,025	21,101,647	26,367,672	11,341,604	81,842,949

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	13,776,828	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）