２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,160,706	10,320,255
受取手形	207,418	238,789
電子記録債権	913,884	1,814,745
売掛金	11,190,543	11,088,656
有価証券	2,233,600	2,235,367
商品及び製品	7,217,120	7,389,712
貯蔵品	11,910	35,291
前払費用	263,493	277,546
関係会社短期貸付金	539,329	249,681
未収入金	175,925	108,145
繰延税金資産	1,917,097	1,251,195
買建通貨オプション	221,799	57,476
その他	210,494	28,526
貸倒引当金	△126,280	△156,300
流動資産合計	※ 32,137,042	※ 34,939,089
固定資産
有形固定資産
建物	697,965	884,118
構築物	53,600	21,120
機械及び装置	1,207,284	1,123,754
車両運搬具	20,922	26,180
工具、器具及び備品	532,053	485,523
土地	389,295	412,650
リース資産	22,116	5,666
建設仮勘定	158,906	13,962
有形固定資産合計	3,082,144	2,972,976
無形固定資産
ソフトウエア	2,621,549	2,085,502
ソフトウエア仮勘定	－	13,619
電話加入権	18,009	18,009
無形固定資産合計	2,639,558	2,117,132
投資その他の資産
投資有価証券	417,322	495,440
関係会社株式	952,930	11,355,011
破産更生債権等	46	0
長期前払費用	24,546	13,603
差入保証金	316,276	354,135
繰延税金資産	387,425	360,802
その他	28,314	31,680
貸倒引当金	△2,896	△2,850
投資損失引当金	△1,500	△91,000
投資その他の資産合計	2,122,464	12,516,824
固定資産合計	7,844,167	17,606,933
資産合計	39,981,209	52,546,022

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	2,651,213
買掛金	9,076,958	7,320,047
短期借入金	300,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	－
未払金	1,393,924	1,073,963
未払費用	311,438	330,393
未払法人税等	1,386,102	1,323,273
未払消費税等	－	556,332
前受金	27,147	17,937
預り金	44,813	41,288
リース債務	17,765	1,883
返品調整引当金	705,000	470,000
売上値引等引当金	1,494,697	1,373,862
販売促進引当金	151,215	147,680
賞与引当金	409,858	422,801
売建通貨オプション	383,160	140,923
為替予約	1,096,562	11,728
流動負債合計	※ 18,298,645	※ 16,383,329
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	10,048,958
退職給付引当金	817,894	898,279
役員退職慰労引当金	79,520	85,950
リース債務	6,120	4,236
資産除去債務	104,405	105,084
固定負債合計	1,007,940	11,142,509
負債合計	19,306,585	27,525,839
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	1,975,474
資本剰余金
資本準備金	1,946,458	1,946,458
資本剰余金合計	1,946,458	1,946,458
利益剰余金
利益準備金	13,966	13,966
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,685,303	21,132,022
利益剰余金合計	17,699,269	21,145,988
自己株式	△418,053	△418,186
株主資本合計	21,203,149	24,649,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153,737	201,469
繰延ヘッジ損益	△716,524	86,616
評価・換算差額等合計	△562,787	288,085
新株予約権	34,262	82,362
純資産合計	20,674,624	25,020,183
負債純資産合計	39,981,209	52,546,022

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１,※２ 73,486,892	※１,※２ 74,669,191
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	6,414,992	7,217,120
当期商品及び製品仕入高	※２ 48,413,247	※２ 48,859,766
当期製品製造原価	3,099,318	2,667,194
合計	57,927,558	58,744,081
他勘定振替高	※３ 461,443	※３ 425,958
商品及び製品期末たな卸高	7,303,098	7,086,507
製品・商品評価損	85,977	△303,205
売上原価合計	50,248,993	50,928,410
売上総利益	23,237,899	23,740,780
返品調整引当金繰入額	420,000	－
返品調整引当金戻入額	－	235,000
差引売上総利益	22,817,899	23,975,780
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 15,050,211	※２,※３,※４ 15,327,341
営業利益	7,767,687	8,648,439
営業外収益
受取利息	15,980	18,691
受取配当金	6,726	209,299
仕入割引	2,862	1,929
受取補償金	6,682	2,951
貸倒引当金戻入額	5	36
受取賃貸料	28,501	28,501
その他	17,175	21,254
営業外収益合計	※２ 77,933	※２ 282,663
営業外費用
支払利息	17,139	13,855
社債利息	－	2,591
社債発行費	－	22,135
売上割引	683,483	700,505
為替差損	393,279	196,083
貸倒引当金繰入額	－	68,000
その他	54,404	21,031
営業外費用合計	1,148,307	1,024,203
経常利益	6,697,313	7,906,899
特別利益
固定資産売却益	2,560	1,137
新株予約権戻入益	6,501	－
特別利益合計	9,061	1,137
特別損失
固定資産売却損	－	543
固定資産除却損	103,383	26,783
関係会社事業整理損	32,842	3,852
関係会社株式評価損	394,038	17,366
投資損失引当金繰入額	－	91,000
会員権評価損	52,703	625
特別損失合計	582,968	140,172
税引前当期純利益	6,123,406	7,767,865
法人税、住民税及び事業税	2,319,173	2,232,376
法人税等調整額	△5,422	314,434
法人税等合計	2,313,750	2,546,811
当期純利益	3,809,656	5,221,054

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,066,140	34.4	886,270	33.2
Ⅱ　労務費		134,219	4.3	169,682	6.4
Ⅲ　経費	※	1,898,958	61.3	1,611,241	60.4
当期総製造費用		3,099,318	100.0	2,667,194	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		3,099,318		2,667,194
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		3,099,318		2,667,194

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	1,332,829千円
減価償却費	526,951

開発費	1,015,848千円
減価償却費	554,647

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	314,246	2,260,705	13,966	20,299,689	20,313,656	△113,826	24,436,009
当期変動額
剰余金の配当						△1,367,172	△1,367,172		△1,367,172
当期純利益						3,809,656	3,809,656		3,809,656
自己株式の取得								△5,762,754	△5,762,754
自己株式の処分			26,839	26,839		△8,516	△8,516	69,087	87,410
自己株式の消却			△341,086	△341,086		△5,048,353	△5,048,353	5,389,439	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△314,246	△314,246	－	△2,614,386	△2,614,386	△304,227	△3,232,860
当期末残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	17,685,303	17,699,269	△418,053	21,203,149

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	157,082	1,341,082	1,498,164	27,875	25,962,049
当期変動額
剰余金の配当					△1,367,172
当期純利益					3,809,656
自己株式の取得					△5,762,754
自己株式の処分					87,410
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,344	△2,057,607	△2,060,951	6,387	△2,054,564
当期変動額合計	△3,344	△2,057,607	△2,060,951	6,387	△5,287,424
当期末残高	153,737	△716,524	△562,787	34,262	20,674,624

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	17,685,303	17,699,269	△418,053	21,203,149
当期変動額
剰余金の配当						△1,774,335	△1,774,335		△1,774,335
当期純利益						5,221,054	5,221,054		5,221,054
自己株式の取得								△132	△132
自己株式の処分									－
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,446,718	3,446,718	△132	3,446,586
当期末残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	21,132,022	21,145,988	△418,186	24,649,735

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	153,737	△716,524	△562,787	34,262	20,674,624
当期変動額
剰余金の配当					△1,774,335
当期純利益					5,221,054
自己株式の取得					△132
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,732	803,141	850,873	48,099	898,973
当期変動額合計	47,732	803,141	850,873	48,099	4,345,559
当期末残高	201,469	86,616	288,085	82,362	25,020,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した期末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(6）売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

(7）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(8）投資損失引当金

　関係会社の将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	158,784千円	400,150千円
短期金銭債務	2,626,720	2,690,991

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
499,513千円	△42,095千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	296,421千円		309,847千円
仕入高	18,019,923		19,549,800
その他の営業費用	360,396		586,523
(2)営業取引以外の収益	36,624		237,353

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	461,443千円		425,958千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	1,811,555千円	1,739,133千円
給料及び手当	2,730,861	2,679,739
賞与引当金繰入額	398,283	410,289
運賃及び荷造費	2,236,479	2,204,216
減価償却費	865,949	1,070,864
販売促進引当金繰入額	22,506	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	952,930	11,355,011
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	84,708千円		104,130千円
未払事業税	88,498		65,423
返品調整引当金	217,210		144,807
賞与引当金	126,277		130,265
退職給付引当金	250,112		269,361
売上値引等引当金	460,516		423,287
貸倒引当金	39,599		48,668
投資損失引当金	458		27,827
たな卸資産評価損	474,057		362,042
関係会社株式評価損	554,751		572,884
繰延ヘッジ損益	318,852		－
その他	414,184		300,371
繰延税金資産小計	3,029,227		2,449,069
評価性引当額	△623,870		△679,961
繰延税金資産合計	2,405,356		1,769,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,834		△88,636
繰延ヘッジ損益	－		△38,435
その他	△32,999		△30,037
繰延税金負債合計	△100,834		△157,109
繰延税金資産（負債）の純額	2,304,522		1,611,998

  （注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,917,097千円		1,251,195千円
固定資産－繰延税金資産	387,425		360,802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
留保金課税	－		0.9
評価性引当金	2.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		32.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固	建物	697,965	266,095	－	79,941	884,118	366,502
定資産	構築物	53,600	－	27,200	5,280	21,120	11,880
	機械及び装置	1,207,284	127,781	－	211,311	1,123,754	448,204
	車両運搬具	20,922	18,044	0	12,785	26,180	55,512
	工具、器具及び備品	532,053	609,191	11,365	644,355	485,523	1,709,970
	土地	389,295	23,355	－	－	412,650	－
	リース資産	22,116	－	－	16,449	5,666	84,970
	建設仮勘定	158,906	639,293	784,238	－	13,962	－
	計	3,082,144	1,683,761	822,804	970,124	2,972,976	2,677,041
無形固	ソフトウエア	2,621,549	115,142	487	650,700	2,085,502	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	－	30,472	16,852	－	13,619	－
	電話加入権	18,009	－	－	－	18,009	－
	計	2,639,558	145,614	17,340	650,700	2,117,132	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
建物	保養所設備	134,715千円
工具、器具及び備品	生産用金型	474,380

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129,176	68,300	38,326	159,150
投資損失引当金	1,500	91,000	1,500	91,000
返品調整引当金	705,000	470,000	705,000	470,000
売上値引等引当金	1,494,697	1,373,862	1,494,697	1,373,862
販売促進引当金	151,215	147,680	151,215	147,680
賞与引当金	409,858	422,801	409,858	422,801
役員退職慰労引当金	79,520	10,330	3,900	85,950

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。