当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役 前田 哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号、代表取締役社長 米山 實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題やトランプ政権誕生などによる株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は出荷台数が前年比プラスに転じつつあるほか、スマートフォン端末市場においても復調の兆しが見え始めております。
このような環境の中、当社グループは「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの基幹分野において様々なITニーズに対応できる製品ラインナップの拡充および、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、パソコン周辺機器やライフスタイル商品などを通じて、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことに取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は60,922百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、営業利益は7,722百万円（前年同四半期比12.8％増）、経常利益は6,584百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,368百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
パソコン需要が復調しつつある状況の中で、新製品の投入を行い需要を喚起したものの、プリンタ関連製品の市場縮小の影響により、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,008百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォン市場が復調し始める中、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」のヒットによるモバイルバッテリー需要の一時的増加や、付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、タブレット本体の新製品発売が振るわなかった影響により、スマートフォン・タブレット関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,535百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
（周辺機器）
外付ＨＤＤを中心としたストレージ製品や、USBメモリ等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことから、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、19,092百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
（その他）
ハイレゾ対応ヘッドホンや医療機器等の販売は堅調に推移したものの、その他に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,285百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金は6,465百万円、投資活動の結果使用した資金は1,190百万円、財務活動の結果使用した資金は1,791百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加し、13,851百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,465百万円（前年同四半期は1,795百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額3,347百万円、法人税等の支払額2,851百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が6,553百万円、仕入債務の増加額4,423百万円、減価償却費1,257百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,190百万円（前年同四半期は5,848百万円の使用）となりました。主な要因は研修所施設関連等の有形固定資産の取得による支出858百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,791百万円（前年同四半期は5,905百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の支払額1,774百万円があったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,491百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設除却等の計画に著しい変更はありません。