第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,428,212

13,851,155

受取手形及び売掛金

13,154,155

16,663,230

有価証券

3,026,251

3,300,175

商品及び製品

7,652,272

7,744,434

原材料及び貯蔵品

660,094

797,476

繰延税金資産

2,254,370

1,290,688

その他

1,074,186

1,475,894

貸倒引当金

△45,993

△8,049

流動資産合計

38,203,548

45,115,005

固定資産

 

 

有形固定資産

3,294,565

3,230,055

無形固定資産

2,751,128

2,340,893

投資その他の資産

※ 1,281,583

※ 1,325,566

固定資産合計

7,327,277

6,896,515

資産合計

45,530,826

52,011,521

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,697,764

15,226,134

短期借入金

348,018

349,638

1年内返済予定の長期借入金

1,500,000

1,500,000

未払法人税等

1,803,446

843,288

売上値引等引当金

1,518,108

1,481,827

返品調整引当金

705,000

584,000

その他の引当金

659,951

516,078

その他

4,081,538

3,080,996

流動負債合計

21,313,828

23,581,963

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

949,210

1,026,503

その他の引当金

79,520

88,210

その他

111,014

109,903

固定負債合計

1,139,744

1,224,616

負債合計

22,453,573

24,806,580

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,975,474

1,975,474

資本剰余金

1,936,234

1,936,234

利益剰余金

20,082,390

22,676,567

自己株式

△418,053

△418,186

株主資本合計

23,576,045

26,170,090

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

154,447

176,031

繰延ヘッジ損益

△887,524

537,709

為替換算調整勘定

243,898

288,143

退職給付に係る調整累計額

△43,876

△38,229

その他の包括利益累計額合計

△533,055

963,654

新株予約権

34,262

71,196

純資産合計

23,077,253

27,204,941

負債純資産合計

45,530,826

52,011,521

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

61,020,592

60,922,539

売上原価

40,564,937

39,866,855

売上総利益

20,455,655

21,055,683

返品調整引当金繰入額

475,000

△121,000

差引売上総利益

19,980,655

21,176,683

販売費及び一般管理費

13,135,670

13,454,026

営業利益

6,844,984

7,722,656

営業外収益

 

 

受取利息

8,042

10,340

仕入割引

2,703

1,132

補償金収入

5,946

1,544

貸倒引当金戻入額

1,649

－

その他

34,523

30,945

営業外収益合計

52,865

43,963

営業外費用

 

 

支払利息

11,826

9,510

売上割引

487,016

511,456

為替差損

334,638

639,746

その他

20,908

21,460

営業外費用合計

854,390

1,182,174

経常利益

6,043,459

6,584,445

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,137

新株予約権戻入益

5,902

－

特別利益合計

5,902

1,137

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

543

固定資産除却損

5,859

27,495

会員権評価損

52,703

585

事業整理損

18,884

3,852

特別損失合計

77,447

32,477

税金等調整前四半期純利益

5,971,914

6,553,106

法人税、住民税及び事業税

2,451,374

1,853,934

法人税等調整額

△297,206

330,659

法人税等合計

2,154,168

2,184,593

四半期純利益

3,817,745

4,368,512

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,704

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,822,450

4,368,512

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

3,817,745

4,368,512

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,836

21,584

繰延ヘッジ損益

△757,233

1,425,233

為替換算調整勘定

△11,327

44,244

退職給付に係る調整額

329

5,646

その他の包括利益合計

△737,395

1,496,710

四半期包括利益

3,080,350

5,865,222

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,080,350

5,865,222

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,971,914

6,553,106

減価償却費

1,000,093

1,257,956

事業整理損

18,884

3,852

のれん償却額

30,426

54,825

受取利息及び受取配当金

△14,778

△18,395

支払利息

11,826

9,510

売上債権の増減額（△は増加）

△6,277,276

△3,347,075

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,527,353

△233,321

仕入債務の増減額（△は減少）

2,255,588

4,423,138

引当金の増減額（△は減少）

809,042

△274,417

その他

△227,774

885,647

小計

2,050,592

9,314,827

利息及び配当金の受取額

13,930

12,544

利息の支払額

△11,754

△9,510

法人税等の支払額

△3,848,015

△2,851,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,795,246

6,465,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△2,938,585

△143,562

有形固定資産の取得による支出

△1,560,977

△858,463

有形固定資産の売却による収入

－

1,309

投資有価証券の取得による支出

△7,365

△7,929

無形固定資産の取得による支出

△1,310,032

△109,416

事業譲受による支出

－

△40,495

その他

△31,770

△31,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,848,731

△1,190,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,200,000

－

自己株式の処分による収入

65,436

－

自己株式の取得による支出

△5,786,943

△132

配当金の支払額

△1,367,172

△1,774,335

その他

△17,294

△17,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,905,973

△1,791,762

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,409

△61,272

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△13,509,541

3,422,942

現金及び現金同等物の期首残高

21,639,449

10,428,212

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,129,907

※ 13,851,155

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

投資その他の資産

2,896千円

2,850千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

8,129,907千円

13,851,155千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

8,129,907

13,851,155

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

775,828

35

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月５日

取締役会

普通株式

591,344

30

 平成27年９月30日

 平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得
　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,762,500千円、自己株式数が2,500,000株それぞれ増加しております。

 

（2）自己株式の消却

　当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、平成27年７月31日に自己株式2,490,681株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が5,048,353千円、資本剰余金が341,086千円、自己株式が5,389,439千円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

985,741

25

 平成28年３月31日

 平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月７日

取締役会

普通株式

788,593

20

 平成28年９月30日

 平成28年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

92円35銭

110円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

3,822,450

4,368,512

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,822,450

4,368,512

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,391

39,429

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

92円28銭

110円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

32

101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　788百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。