## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。

（2）経営戦略及び経営環境

当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマートフォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、AI（人工知能）やIoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）、インダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。

当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。

既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。

新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。

市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また子会社の技術力・開発力を活用したエンベデッド（産業用組込型）関連製品や、情報伝送・セキュリティシステム関連製品、産業向けセンシングネットワークシステムの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針です。また、積極的な広告活動やELECOM製品の専門ショップ展開の加速等によりブランドの浸透を図る方針です。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなど海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。

当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。

①新たな製品・サービス分野への進出

既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。

②新たな顧客層の獲得

当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。

また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成30年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。

③利益率の改善

当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。

(1）市場動向について

当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入形態等について

当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しているため、これら各国の国情の変化や各国における今後の法改正及び新たな法令の制定等により、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替相場変動について

当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて

当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）市場における価格競争等について

当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の規制を受けており、一部の製品は、電波法や電気安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※１）大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物や技術が特定国へ輸出されないよう、輸出を管理する目的で1996年に発足した輸出管理機構。

（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。

（※３）電気・電子情報製品の使用による環境汚染及びその他の公害の発生を低減することを目的とした法律。

(7）取引先との取引条件について

当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）在庫補償について

当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報漏洩について

当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。

また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに、当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）製品の不具合発生について

当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害等外的要因（紛争、テロ、自然災害、感染症の流行を含む。）について

地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）当社子会社によるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）事業の譲受けについて

平成29年６月12日に設立した当社100％出資の子会社であるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）は平成29年６月30日にディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）から、事業を譲受け、同日に事業を開始しております。

当社グループは、取得事業である産業向けセンシングネットワークシステムの開発・提供などの技術力を活用し、エンベデッド分野を強化するとともに、インダストリアル市場への拡大を推し進めることで、当社グループの一層の事業拡大に努める方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外の事業展開強化について

当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携について

当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場やスマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充し、営業・調達・物流が一体となって迅速に市場に製品を供給できる体制を整え、暮らしのＩＴから社会インフラまで幅広いソリューションを提供することに取り組みました。

これらの結果、売上高は93,546百万円（前連結会計年度比14.3％増）となり、８期連続で過去最高売上高を更新しました。また利益面においては、営業利益は10,193百万円（前連結会計年度比1.6％増）、経常利益は9,808百万円（前連結会計年度比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,224百万円（前連結会計年度比13.9％増）となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。また、ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増すため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

（パソコン関連）

パソコン需要が低迷する中でインク関連やキーボードなどが順調に販売を伸ばした結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、24,063百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

iPhoneⅩやiPhone8関連製品を発売し一定の需要を確保したものの、OEM供給を戦略的に縮小した影響で、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、18,551百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

平成29年３月30日に連結子会社化したＤＸアンテナ株式会社が売上高の拡大に寄与し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、18,070百万円（前連結会計年度比185.5％増）となりました。

（周辺機器）

ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばしたほか、ＤＸアンテナ関連製品が寄与し、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、26,521百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

（その他）

エンベデッド関連製品やヘルスケア関連製品が順調に販売を伸ばしたことから、その他に係る当連結会計年度の売上高は、6,339百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が8,212百万円、投資活動の結果減少した資金が2,686百万円、財務活動の結果減少した資金が2,834百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加し24,432百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は8,212百万円（前連結会計年度は9,090百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,654百万円、棚卸資産の増加額636百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を10,528百万円計上し、減価償却費2,015百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は2,686百万円（前連結会計年度は4,559百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,372百万円、有価証券の償還による収入936百万円があった一方で、有価証券の取得による支出2,122百万円、事業譲受による支出1,080百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,834百万円（前連結会計年度は6,935百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,853百万円、関係会社株式の取得による支出432百万円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
パソコン関連　　　　　　　　　　（千円） | 457,253 | △4.4
スマートフォン・タブレット関連　（千円） | 2,687,318 | △0.2
ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　　（千円） | 5,743,575 | 893.7
周辺機器　　　　　　　　　　　　（千円） | 7,371,903 | 5.8
その他　　　　　　　　　　　　　（千円） | 2,212,991 | 23.3
合　計　　　　　　　　　　　　　（千円） | 18,473,042 | 47.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増したため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

３．ＴＶ・ＡＶ関連の増加は平成29年３月30日にＤＸアンテナ株式会社を連結子会社化したことによるものです。

ｂ．製品・商品仕入実績

当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
パソコン関連　　　　　　　　　　（千円） | 14,000,766 | 9.3
スマートフォン・タブレット関連　（千円） | 8,132,793 | △15.9
ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　　（千円） | 5,827,608 | 58.5
周辺機器　　　　　　　　　　　　（千円） | 12,298,755 | △13.4
その他　　　　　　　　　　　　　（千円） | 2,235,489 | 8.9
合　計　　　　　　　　　　　　　（千円） | 42,495,413 | 0.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増したため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

３．ＴＶ・ＡＶ関連の増加は平成29年３月30日にＤＸアンテナ株式会社を連結子会社化したことによるものです。

ｃ．受注状況

当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注状況の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
パソコン関連　　　　　　　　　　（千円） | 24,063,744 | 1.6
スマートフォン・タブレット関連　（千円） | 18,551,132 | △10.5
ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　　（千円） | 18,070,351 | 185.5
周辺機器　　　　　　　　　　　　（千円） | 26,521,446 | 0.9
その他　　　　　　　　　　　　　（千円） | 6,339,467 | 31.6
合　計　　　　　　　　　　　　　（千円） | 93,546,143 | 14.3

（注）１．ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増したため、平成30年３月期より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。

２．ＴＶ・ＡＶ関連の増加は平成29年３月30日にＤＸアンテナ株式会社を連結子会社化したことによるものです。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
㈱ヤマダ電機 | 13,776,828 | 16.8 | 12,374,065 | 13.2

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループと致しましては基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

③財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は58,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,653百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,613百万円増加、有価証券が912百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは主にディー・クルー・テクノロジーズ株式会社の事業譲受に伴いのれんが498百万円増加した一方で、ＤＸアンテナ株式会社が保有する土地が437百万円、投資不動産が344百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は23,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しました。これは主に売上値引等引当金が527百万円、未払消費税等が489百万円減少した一方で、為替予約が934百万円、未払法人税等が622百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は11,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が514百万円、長期未払金が291百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部の残高は34,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,259百万円増加しました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が383百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により株主資本が6,116百万円増加したことによるものです。

④経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比14.3％増の93,546百万円となりました。これは主に、ＤＸアンテナ株式会社製品を中心とした受信関連・映像関連製品や、ヘルスケア製品、ＶＲ関連製品等の個人向け製品が順調に販売を伸ばしたことによるものです。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比11.7％増の60,368百万円となりました。これは主にＤＸアンテナ株式会社を新規に連結子会社化したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比29.4％増の22,984百万円となりました。これは主にＤＸアンテナ株式会社を新規に連結子会社化したことによるものです。

（営業外収益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比660.2％増の473百万円となりました。これは主に為替差益を256百万円計上したことによるものです。

（営業外費用）

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比30.1％減の857百万円となりました。これは主に前期は為替差損を461百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比90.0％増の798百万円となりました。これは主に固定資産売却益を494百万円計上したことによるものです。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比114.2％増の78百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損を32百万円計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.9％増の7,224百万円となりました。これは主に前述の為替差益および固定資産売却益によるものです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。

当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やＭ＆Ａ等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。

潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。

当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。

(1)パソコン関連

当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。

なお、当品目においてiF product design award 2018を１件、2017年度グッドデザイン賞を４件受賞いたしました。

(2）スマートフォン・タブレット関連

当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。

なお、当品目において2017年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。

(3）ＴＶ・ＡＶ関連

当品目では、ハイレゾ音源対応方式を採用したオーディオ製品や、受信・映像関連機器の開発に注力いたしました。

なお、当品目においてiF product design award 2018を１件受賞いたしました。

(4）周辺機器

当品目では、セキュリティ機能を強化したストレージ製品や、高機能無線LAN関連製品の開発に注力いたしました。

(5）その他

当品目では、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品や、ヘルスケア関連製品、カメラ関連製品の開発に注力いたしました。

なお、当品目においてiF product design award 2018を２件、2017年度グッドデザイン賞を３件受賞いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,552百万円となっております。