有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,819,012	24,432,474
受取手形及び売掛金	16,508,363	16,846,914
有価証券	3,182,261	4,094,926
商品及び製品	8,690,705	9,201,128
仕掛品	193,869	121,278
原材料及び貯蔵品	1,124,072	1,320,543
繰延税金資産	1,833,992	2,057,761
その他	782,137	705,623
貸倒引当金	△10,572	△3,267
流動資産合計	54,123,842	58,777,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,083,660	1,944,277
機械装置及び運搬具（純額）	1,174,435	1,000,901
土地	※２ 1,181,860	744,693
建設仮勘定	15,105	16,725
その他（純額）	746,183	822,333
有形固定資産合計	※１ 5,201,245	※１ 4,528,932
無形固定資産
ソフトウエア	2,549,302	1,923,192
ソフトウエア仮勘定	27,253	158,874
のれん	－	498,340
その他	20,241	20,005
無形固定資産合計	2,596,797	2,600,412
投資その他の資産
投資有価証券	1,249,373	1,569,344
繰延税金資産	535,786	617,610
その他	899,527	831,902
貸倒引当金	△23,276	△14,550
投資その他の資産合計	2,661,411	3,004,307
固定資産合計	10,459,455	10,133,652
資産合計	64,583,298	68,911,036


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,427,258	10,216,481
電子記録債務	3,641,684	3,731,381
短期借入金	907,721	544,746
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払金	1,658,005	1,778,422
未払法人税等	1,558,779	2,181,375
返品調整引当金	470,000	636,354
売上値引等引当金	1,531,910	1,004,314
販売促進引当金	147,680	124,749
賞与引当金	717,797	900,154
その他	1,714,788	2,269,942
流動負債合計	23,075,626	23,387,923
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,048,958	9,534,270
再評価に係る繰延税金負債	※２ 194,608	－
退職給付に係る負債	1,371,993	1,262,504
役員退職慰労引当金	115,430	120,750
その他	692,552	262,098
固定負債合計	12,423,542	11,179,623
負債合計	35,499,168	34,567,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	2,226,634
資本剰余金	1,936,234	2,294,394
利益剰余金	24,649,152	30,019,317
自己株式	△418,186	△281,542
株主資本合計	28,142,674	34,258,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,986	501,434
繰延ヘッジ損益	2,597	△655,855
為替換算調整勘定	253,104	160,334
退職給付に係る調整累計額	△45,416	19,390
その他の包括利益累計額合計	409,272	25,304
新株予約権	82,362	59,360
非支配株主持分	449,820	19
純資産合計	29,084,129	34,343,489
負債純資産合計	64,583,298	68,911,036

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 81,842,949	※１ 93,546,143
売上原価	※２ 54,282,372	※２ 60,255,588
売上総利益	27,560,576	33,290,554
返品調整引当金繰入額	－	113,000
返品調整引当金戻入額	235,000	－
差引売上総利益	27,795,576	33,177,554
販売費及び一般管理費	※３,※４ 17,758,790	※３,※４ 22,984,367
営業利益	10,036,785	10,193,187
営業外収益
受取利息	15,062	51,135
受取配当金	8,101	25,484
為替差益	－	256,047
仕入割引	1,929	2,121
受取補償金	2,951	2,299
受取保険金	－	77,274
その他	34,185	58,720
営業外収益合計	62,230	473,082
営業外費用
支払利息	15,204	72,336
売上割引	700,505	732,027
為替差損	461,140	－
その他	50,046	53,164
営業外費用合計	1,226,897	857,527
経常利益	8,872,119	9,808,741
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,137	※５ 494,047
厚生年金基金解散益	－	291,408
投資有価証券売却益	－	13,293
負ののれん発生益	419,332	－
特別利益合計	420,470	798,749
特別損失
固定資産売却損	※６ 543	※６ 592
固定資産除却損	※７ 31,642	※７ 12,740
投資有価証券評価損	－	32,438
減損損失	－	※９ 6,496
事業整理損	※８ 3,852	※８ 22,152
会員権評価損	625	－
会員権売却損	－	3,488
会員権解約損	－	609
特別損失合計	36,664	78,518
税金等調整前当期純利益	9,255,924	10,528,972
法人税、住民税及び事業税	2,617,762	3,259,791
法人税等調整額	297,064	45,049
法人税等合計	2,914,827	3,304,841
当期純利益	6,341,096	7,224,131
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	6,341,096	7,224,135

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,341,096	7,224,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,539	302,447
繰延ヘッジ損益	890,122	△658,453
為替換算調整勘定	9,205	△92,769
退職給付に係る調整額	△1,539	64,807
その他の包括利益合計	※１,※２ 942,327	※１,※２ △383,968
包括利益	7,283,424	6,840,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,283,424	6,840,168
非支配株主に係る包括利益	－	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	1,936,234	20,082,390	△418,053	23,576,045
当期変動額
剰余金の配当			△1,774,335		△1,774,335
親会社株主に帰属する当期純利益			6,341,096		6,341,096
新株の発行（新株予約権の行使）					－
自己株式の取得				△132	△132
自己株式の処分					－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	4,566,761	△132	4,566,628
当期末残高	1,975,474	1,936,234	24,649,152	△418,186	28,142,674



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	154,447	△887,524	243,898	△43,876	△533,055	34,262	－	23,077,253
当期変動額
剰余金の配当								△1,774,335
親会社株主に帰属する当期純利益								6,341,096
新株の発行（新株予約権の行使）								－
自己株式の取得								△132
自己株式の処分								－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							449,820	449,820
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,539	890,122	9,205	△1,539	942,327	48,099	－	990,427
当期変動額合計	44,539	890,122	9,205	△1,539	942,327	48,099	449,820	6,006,876
当期末残高	198,986	2,597	253,104	△45,416	409,272	82,362	449,820	29,084,129

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	1,936,234	24,649,152	△418,186	28,142,674
当期変動額
剰余金の配当			△1,853,970		△1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益			7,224,135		7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使）	251,159	251,159			502,319
自己株式の取得				△610	△610
自己株式の処分		89,400		137,254	226,655
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		17,599			17,599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	251,159	358,160	5,370,165	136,643	6,116,129
当期末残高	2,226,634	2,294,394	30,019,317	△281,542	34,258,804



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	198,986	2,597	253,104	△45,416	409,272	82,362	449,820	29,084,129
当期変動額
剰余金の配当								△1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益								7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使）								502,319
自己株式の取得								△610
自己株式の処分								226,655
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△449,796	△432,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	302,447	△658,453	△92,769	64,807	△383,967	△23,001	△4	△406,973
当期変動額合計	302,447	△658,453	△92,769	64,807	△383,967	△23,001	△449,801	5,259,359
当期末残高	501,434	△655,855	160,334	19,390	25,304	59,360	19	34,343,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,255,924	10,528,972
減価償却費	1,756,573	2,015,957
事業整理損	3,852	22,152
のれん償却額	54,825	87,942
負ののれん発生益	△419,332	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84,973	△30,281
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,530	5,320
売上値引等引当金の増減額（△は減少）	△119,864	△527,595
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△3,534	△22,931
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△235,000	166,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,896	182,363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,034	△16,026
受取利息及び受取配当金	△23,164	△76,619
支払利息	15,204	72,336
固定資産売却損益（△は益）	△594	△493,454
固定資産除却損	31,642	12,740
売上債権の増減額（△は増加）	△815,310	△368,908
たな卸資産の増減額（△は増加）	△167,496	△636,846
前渡金の増減額（△は増加）	1,272	△2,691
未収入金の増減額（△は増加）	46,988	94,077
仕入債務の増減額（△は減少）	1,971,450	57,728
未払金の増減額（△は減少）	△364,071	77,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	710,072	△469,120
その他	259,981	123,114
小計	12,022,784	10,801,821
利息及び配当金の受取額	24,426	76,619
利息の支払額	△15,204	△10,916
法人税等の支払額	△2,941,719	△2,654,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,090,286	8,212,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△157,644	△2,122,357
有価証券の償還による収入	－	936,402
投資有価証券の取得による支出	△9,584	△28,026
有形固定資産の取得による支出	△1,111,636	△968,288
有形固定資産の売却による収入	1,309	1,372,623
無形固定資産の取得による支出	△170,478	△365,391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,031,146	－
事業譲受による支出	△40,495	△1,080,000
その他	△39,408	△431,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,559,084	△2,686,260


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△360,000
長期借入金の返済による支出	△1,500,000	△375,000
社債の発行による収入	10,027,865	－
配当金の支払額	△1,774,335	△1,853,970
自己株式の処分による収入	－	188,678
自己株式の取得による支出	△132	△610
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△432,196
その他	△17,765	△1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,935,631	△2,834,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,033	△78,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,390,799	2,613,462
現金及び現金同等物の期首残高	10,428,212	21,819,012
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,819,012	※１ 24,432,474

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　15社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社

日本データシステム株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SHINGAPORE PTE. LTD.

　ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な会社等の名称　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

主要な会社等の名称　　　　　　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。


会社名		決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度において、ＤＸアンテナ株式会社は、決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロデリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ　売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38,098千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,309千円、「その他」△39,408千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

6,799,775千円

7,005,095千円

※２　土地の再評価

前連結会計年度（平成29年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として194,608千円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。


△41,125千円	△491,215千円

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

△41,125千円

△491,215千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

△249,154千円

△476,945千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	1,942,006千円	1,896,162千円
給料及び手当	3,889,656	5,755,583
賞与引当金繰入額	509,992	802,798
運賃及び荷造費	2,304,886	2,692,362
退職給付費用	131,300	250,142

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

1,945,585千円

2,552,510千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
車両運搬具	1,137千円		44千円
土地、建物	－		494,002
計	1,137		494,047

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
車両運搬具	543千円		592千円
計	543		592

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）		当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物	－千円		900千円
工具、器具及び備品	11,446		9,335
ソフトウエア	4,593		1,383
長期前払費用	15,603		1,120
計	31,642		12,740

※８　事業整理損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
関係会社事業整理費用	3,852千円	－千円
貸倒損失	－	22,152
計	3,852	22,152

※９　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則63条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64,932千円	432,594千円
組替調整額	－	1,848
計	64,932	434,443
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	177,454	△1,144,932
組替調整額	1,113,553	196,777
計	1,291,007	△948,155
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,205	△92,769
組替調整額	－	－
計	9,205	△92,769
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△13,064	79,219
組替調整額	10,845	14,161
計	△2,218	93,381
税効果調整前合計	1,362,927	△513,100
税効果額	△420,599	129,132
その他の包括利益合計	942,327	△383,968

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	64,932千円	434,443千円
税効果額	△20,392	△131,995
税効果調整後	44,539	302,447
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,291,007	△948,155
税効果額	△400,885	289,701
税効果調整後	890,122	△658,453
為替換算調整勘定：
税効果調整前	9,205	△92,769
税効果額	－	－
税効果調整後	9,205	△92,769
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△2,218	93,381
税効果額	678	△28,574
税効果調整後	△1,539	64,807
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,362,927	△513,100
税効果額	△420,599	129,132
税効果調整後	942,327	△383,968

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	39,816	－	－	39,816
合計	39,816	－	－	39,816
自己株式
普通株式　　　　（注）	386	0	－	386
合計	386	0	－	386

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成27年新株予約権（注）1	普通株式	－	－	－	－	82,362
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	－	833,333	－	833,333	－
提出会社（親会社）	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	－	800,000	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	－	727,272	－	727,272	－
合計		－	－	－	－	－	82,362

（注）１．平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。

　　　３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	985,741	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月７日取締役会	普通株式	788,593	利益剰余金	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	985,740	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

985,740

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	39,816	207	－	40,023
合計	39,816	207	－	40,023
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	386	0	126	259
合計	386	0	126	259

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加207千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加207千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	平成27年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	59,360
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）1,2	普通株式	833,333	－	208,333	625,000	－
提出会社（親会社）	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	727,272	－	－	727,272	－
合計		－	－	－	－	－	59,360

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	985,740	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月６日取締役会	普通株式	868,230	利益剰余金	22	平成29年９月30日	平成29年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,113,380	利益剰余金	28	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,113,380

利益剰余金

平成30年３月31日

平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	21,819,012	千円	24,432,474	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	21,819,012		24,432,474

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　株式の取得により新たにDXアンテナ㈱他2社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。


流動資産	11,886,650	千円
固定資産	3,671,361
負ののれん	△419,332
流動負債	△3,206,800
固定負債	△1,114,255
非支配株主持分	△449,820
新規連結子会社株式の取得価額	10,367,802
新規連結子会社現金及び現金同等物	△7,336,656
差引新規連結子会社取得のための支出	3,031,146

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	356,370	314,494
１年超	737,325	422,830
合計	1,093,695	737,325

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	21,819,012	21,819,012	－
(2）受取手形及び売掛金	16,508,363	16,508,363	－
(3）有価証券	3,182,261	3,182,261	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	945,228	945,228	－
資産計	42,454,865	42,454,865	－
(1）支払手形及び買掛金	10,427,258	10,427,258	－
(2）電子記録債務	3,641,684	3,641,684	－
(3）短期借入金	907,721	907,721	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000	－
(5) 未払法人税等	1,558,779	1,558,779	－
(6) 長期借入金	75,000	75,722	722
負債計	16,910,443	16,911,166	722
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(13,607)	（13,607)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(220,570)	(220,570)	－
デリバティブ取引合計(*)	(234,178)	(234,178)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	24,432,474	24,432,474	－
(2）受取手形及び売掛金	16,846,914	16,846,914	－
(3）有価証券	4,094,926	4,094,926	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,287,757	1,287,757	－
資産計	46,662,073	46,662,073	－
(1）支払手形及び買掛金	10,216,481	10,216,481	－
(2）電子記録債務	3,731,381	3,731,381	－
(3）短期借入金	544,746	544,746	－
(4) 未払法人税等	2,181,375	2,181,375	－
負債計	16,673,985	16,673,985	－
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(19,013)	（19,013)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(1,044,825)	(1,044,825)	－
デリバティブ取引合計(*)	(1,063,839)	(1,063,839)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

　短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式	304,145	281,587
転換社債型新株予約権付社債	10,048,958	9,534,270
合計	10,353,103	9,815,857

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	21,819,012	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,508,363	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	3,182,261	－	－	－
合計	41,509,637	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	24,432,474	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,846,914	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	4,094,926	－	－	－
合計	45,374,315	－	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	907,721	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	75,000	－	－	－	－
合計	1,207,721	75,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	544,746	－	－	－	－	－
合計	544,746	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	475,439	185,333	290,106
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	946,894	938,565	8,329
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,422,333	1,123,898	298,435
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	469,788	472,681	△2,892
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,235,367	2,235,367	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,705,156	2,708,048	△2,892
合計		4,127,490	3,831,947	295,543

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　304,145千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,287,757	565,691	722,066
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－		－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,287,757	565,691	722,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,094,926	4,094,926	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,094,926	4,094,926	－
合計		5,382,684	4,660,618	722,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　281,587千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	116,318	13,293	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	116,318	13,293	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について32,438千円（その他有価証券の株式32,438千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,356,920	－	△13,607	△13,607
合計		1,356,920	－	△13,607	△13,607

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,801,280	－	△19,013	△19,013
合計		1,801,280	－	△19,013	△19,013

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	17,844,900	7,120,600	△116,678
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	3,464,900	－	△164,044
	買建
	米ドル	買掛金	3,464,900	－	60,151
合計			24,774,700	7,120,600	△220,570

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	37,520,992	19,000,750	△1,044,825
合計			37,520,992	19,000,750	△1,044,825

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　一部の国内子会社は複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度（全国電子情報技術産業厚生年金基金）に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。

　なお、それに伴い当連結会計年度に厚生年金基金解散益291,408千円を特別利益に計上しております。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	949,210千円	2,961,660千円
勤務費用	121,674	216,011
利息費用	－	7,522
数理計算上の差異の発生額	13,064	5,968
退職給付の支払額	△40,501	△231,211
事業譲受による増加	21,338	－
子会社の取得による増加	1,896,875	－
退職給付債務の期末残高	2,961,660	2,959,950

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	1,589,666千円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	85,188
事業主からの拠出額	－	222,565
退職給付の支払額	－	△199,973
子会社の取得による増加	1,589,666	－
年金資産の期末残高	1,589,666	1,697,446

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立制度の退職給付債務	1,896,875千円	1,772,234千円
年金資産	△1,589,666	△1,697,446
	307,208	74,788
非積立型制度の退職給付債務	1,064,785	1,187,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,371,993	1,262,504
退職給付に係る負債	1,371,993	1,262,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,371,993	1,262,504

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用	121,674千円	253,761千円
利息費用	－	7,522
数理計算上の差異の費用処理額	10,845	14,161
確定給付制度に係る退職給付費用	132,520	275,445

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	2,218千円	△93,381千円
合計	2,218	△93,381

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	65,422千円	△27,959千円
合計	65,422	△27,959

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	38％
株式	49％
貸付金	3％
その他	10％
合計	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
割引率	0.10％	0.08～0.29％
長期期待運用収益率	0.00％	0.00％
予想昇給率	2.53％	1.91％

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

48,099

14,975

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成27年ストック・オプション（新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名、当社従業員　161名子会社取締役　3名、子会社従業員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　351,200株
付与日	平成27年８月６日
権利確定条件	付与日（平成27年８月６日）以降、権利確定日（平成29年８月６日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　平成27年８月６日至　平成29年８月６日
権利行使期間	自　平成29年８月７日至　平成31年８月６日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております

①　ストック・オプションの数


		平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		330,000
付与		－
失効		5,000
権利確定		325,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		325,000
権利行使		126,800
失効		－
未行使残		198,200

②　単価情報


		平成27年ストック・オプション（新株予約権）
権利行使価格	（円）	1,488
行使時平均株価	（円）	2,324
公正な評価単価（付与日）	（円）	299.5

　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　（提出会社）

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	113,776千円	102,491千円
未払事業税	81,610	119,439
返品調整引当金	144,807	191,777
賞与引当金	221,168	261,396
退職給付に係る負債	395,676	361,436
売上値引等引当金	472,520	307,808
たな卸資産評価損	567,568	506,617
繰越欠損金	330,789	92,855
貸倒引当金	10,711	5,157
繰延ヘッジ損益	42,307	293,942
その他	709,630	862,047
繰延税金資産小計	3,090,566	3,104,968
評価性引当額	△409,497	△171,829
繰延税金資産合計	2,681,068	2,933,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,970	△272,753
繰延ヘッジ損益	△38,435	△368
その他	△72,582	△92,176
繰延税金負債合計	△259,987	△365,298
繰延税金資産（負債）の純額	2,421,081	2,567,841

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,885,654千円	2,057,761千円
固定資産－繰延税金資産	535,786	617,610
流動負債－繰延税金負債	－	△205
固定負債－繰延税金負債	△360	△107,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成29年３月30日に行われたDXアンテナ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額450,532千円は、会計処理の確定により31,200千円減少し、419,332千円となっております。
　この結果、前連結会計年度末は、土地が51,627千円増加し、商品及び製品が32,466千円、繰延税金資産が51,662千円、利益剰余金が31,200千円、非支配株主持分が1,300千円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が31,200千円減少し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ31,200千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	104,405千円	105,836千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
連結子会社の取得による増加額	751	－
時の経過による調整額	679	696
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他の増減	－	△751
期末残高	105,836	105,780

（賃貸等不動産関係）

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	670,707
	期中増減額	670,707	△670,707
	期末残高	670,707	－
期末時価		670,707	－

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は、DXアンテナ㈱の株式の取得に伴う同社の連結子会社化によるもので、当連結会計年度の主な減少額は、DXアンテナ㈱が保有する不動産の売却によるものです。

３．当連結会計年度末における時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	23,685,111	20,731,548	6,328,784	26,279,673	4,817,831	81,842,949

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	13,776,828	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	24,063,744	18,551,132	18,070,351	26,521,446	6,339,467	93,546,143

（注）ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増すため、当連結会計年度より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。なお、前連結会計年度については変更後の区分で表示しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	12,374,065	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）